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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月15日(Mon)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料18 法務省 人権擁護局調査救済課
T.こども・若者の救済に係る取組
○第2回会議・取りまとめ概要 令和4年9月30日 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議2)精神的な支援等の充実、こどもの救済
→・相談集中強化期間中の相談内容等には、信者の家族や2世信者について、 親族間の問題、心の悩みや生活困窮を訴えるものも一定数存在。 ・ 紹介先の窓口として、「よりそいホットライン」や 「生活困窮者自立支援機関」もあり。 ⇒ 孤独・孤立、心の問題や生活困窮に関する支援 ⇒ 学校生活を含む、こどもに対する支援 が必要。 ・ これらを踏まえ、 孤独・孤立対策のためのチャットボットの充実。 精神保健福祉センターによる 精神科医療機関の紹介対応の推進。 生活困窮者への自立支援の推進とともに、「こども」の心理的・福祉的支援の観点から、 スクールソーシャルワーカーによる関係機関との連携・ 支援やスクールカウンセラーによる心のケアの推進。 市町村及び児童相談所における虐待対応の周知。 こどもの人権擁護活動の強化 等を強力に推進する。
3)その他の全般的対策→関係省庁間で「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応をしないこと」等を確認(申合せ)。
○令和4年10月6日付け 法務省権調第71号法務省人権擁護局依命通知(抄)↓
3 こどもを心理的・福祉的支援につなげるための人権相談・調査救済活動の強化
→「子どもの人権110番」、「子どもの人権SOSミニレター」及びSNS(LINE)による人権 相談を端緒に、宗教との関わりに起因してこどもの権利・利益が脅かされているといった 相談があれば、これを的確に把握し、以下のとおり、その主訴に応じた適切な助言や学校、 児童相談所、地方自治体の児童福祉部局、生活困窮者自立相談支援機関、精神保健福 祉センター等の関係機関との連携を含む実効的な相談対応等を積極的に実施する。
(2) 児童虐待が疑われる事案については、平成31年3月27日付け法務省権調第27号 当職ら通知等に基づき、児童相談所等の関係機関と連携を取りつつ、事案に応じた適切な措置を講じる

○法務省の人権擁護機関によるこどもの人権問題に関する取組
・こどもの人権110番(全国共通・通話料無料)0120−007−110
・こどもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)
・こどもの人権SOS-eメール(インターネット人権相談)
・LINEじんけん相談

○被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策(抄) 令和4年11月10日 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
4 精神的・福祉的支援の充実
5 こども・若者の救済

⑴ 虐待、いじめ、貧困等の具体的事象の発見→・市町村及び児童相談所における虐待対応(Q&Aの作成、SNS相談の整備)。・ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる支援の推進。・ 法務局におけるこどもの人権擁護活動の強化(SOSミニレター、SNSによる人権相談等)。
⑵ 心のケア、学習・生活支援等→スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる取組の推進など。
⑶ 教育の充実→人権擁護機関による「人権教室」、出前講座等の消費者教育

○令和4年11月10日付け 厚生労働省こども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室事務連絡(抄) 「旧統一教会」問題合同電話相談窓口の終了等について→児童相談所や子ども家庭総合支援 拠点に旧統一教会について社会的に指摘されている問題を背景とした児童虐待に関す る相談があった際には、これまで同様、必要に応じて警察等の関係機関とも連携しつつ、 適切に対応いただくようお願いします
○令和5年2月 「旧統一教会」問題・被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策(こども・若者の救済) 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
こどもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の活用
→【取組内容】⇒ @ 支援に関連する機関・団体は、可能な範囲で、各市町村設置協議会に参加 A 関係機関等は、要保護児童等に関する事例について、必要に応じ、要保護児童対策調整機関に対し、個別ケース検討会議の 開催を要請。同会議において支援内容を協議、実施及び進行管理。 B 宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&Aをこの枠組みでも周知し、寄り添った支援を実施。

令和5年3月23日付け法務省権調第42号法務省人権擁護局調査救済課長依頼(抄) こどもを守る地域ネットワークとしての要保護児童対策地域協議会の取組に係る周知・協力について→自治会・町内会等に対し、別紙1 《略》の 取組及び別紙2 《略》の児童虐待への対応のポイントが記載されたリーフレットを周知いた だき、宗教2世・3世を含む地域のこどもが問題を抱えているような場合には、必要に応じ、 市区町村の児童福祉部門又は児童相談所へ連絡いただくなどの協力が得られるよう、特 段の御配意をお願いします。
○令和5年3月27日付け厚生労働省こども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室事務連絡(抄) こどもを守る地域ネットワークとしての要保護児童対策地域協議会の取組に係る自治会・町内会等に対する周知・協力について(周知)→児童虐待への対応のポイントが 記載されたリーフレットを自治会・町内会等に周知し、宗教2世・3世を含む地域のこどもが 問題を抱えているようなことを認めた場合には、必要に応じ、市区町村の児童福祉部門又は 児童相談所へ連絡いただくなどの協力が得られるよう、特段の御配慮をお願いする旨の通 知が発出され、当該通知を受け、総務省自治行政局市町村課より、各都道府県市区町村担 当課及び各指定都市地域コミュニティ担当課宛の事務連絡が別紙のとおり発出されました ので、御了知いただくとともに、自治会・町内会等の関係者から相談・通告があった場合に は、適切に対応していただきますようお願いします。

○(資料4)「旧統一教会」問題の被害者等支援の充実・強化策(案) 令和6年1月19日 「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議→「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗 教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和5年法律第89号)」が制定されたことを踏まえ、同法の 対象宗教法人である「旧統一教会」に係る被害者等に寄り添った支援を一層充実・強化するため、「被害者の救済に 向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」(令和4年11月「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議取りまと め)を着実に実行するとともに、以下の支援の充実・強化策を講じる。
1 元信者等の方々の知見等の活用、関係省庁間の更なる連携による相談・支援体制の強化→「法テラスを中核としたワンス トップ型相談対応の実施」「元信者や宗教2世等の方々の経 験・知識の活用」「対応実績・知見の共有による相 談体制の強化」
2 スクールカウンセラー等の拡充等による宗教2世等のこども・若者向け相談・支援体制の強化→「虐待等の被害を受けていること を認識しづらい、声を上げづらい 宗教2世等のこども・若者が相談 しやすい環境の整備」「関係機関と連携した支援」
3 多様なニーズに的確に対応するための社会的・福祉的・精神的支援の充実・強化→「住まいの確保等に対する支援」「修学の悩みに対する支援」「就労の悩みに対する支援」「心の悩みに対する支援」「その他の支援」

次回も続き「資料19 文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課」からです。

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