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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月10日(Wed)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料12 こども家庭庁成育局 安全対策課
T.こどもの事故防止対策について↓
1.教育・保育施設等における事故防止対策 について
(1)教育・保育施設等における重大事故防止 に向けた取組
→1.有識者会議の開催 
2.ガイドラインの周知徹底 3.事故情報集計結果の公表 4.事故情報データベースの公表 【 重大事故とは? 】 「重大事故」とは、地方自治体から国への報告を求めている事故であって、 死亡事故、意識不明事故(どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの)、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故をいう。

(2)こどものバス送迎・安全徹底プラン
○こどものバス送迎・安全徹底プラン 〜バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策〜(令和4年10月12日策定)↓

@ 所在確認や安全装置の装備の義務付け →令和4年12月28日に関係府省令等を公布。令和5年4月1日より、幼児等の所在確認と安全装置の装 備を義務付ける。
A 安全装置の仕様に関するガイドラインの作成 →令和4年12月20日に、国土交通省において、「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置の関す るガイドライン」を策定・公表
B 安全管理マニュアルの作成 →令和4年10月12日に、緊急対策の公表と合わせて作成・公表
C 早期のこどもの安全対策促進に向けた「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」 →令和4年度第2次補正予算に関連予算を計上して推進。
○送迎用バスに対する安全装置の装備状況の調査(第2回)結果について→調査結果 【都道府県別】 調査結果 【施設・事業所別】

2.こどもの事故防止に関する取組の推進 について
○こどもの事故防止に関する取組の推進
→我が国では、窒息や溺水、転落をはじめとする事故等によって、14歳以下のこどもが毎年200人ほど亡くなっている。こどもたち の明るい未来のためにも、防ぐことのできる事故を可能な限り防止する必要がある。 こどもの生命・身体に係る事故の発生を予防し、その拡大を防ぐことを目的とし、保護者等に向けた注意喚起等の情報提供を行うほか、「こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議」の開催及び「こどもの事故防止週間」の実施、就学前のこどもに予期せず 起こりやすい事故とその予防法等をまとめたハンドブックの作成・配布等を行っている。

U.こどもの性被害防止対策について↓
1.こども・若者の性被害防止のための 緊急対策パッケージについて
○「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」のポイント

弱い立場に置かれたこども・若者が性被害に遭う事案が後を絶たない現状 右矢印1 これまでの対策の着実な実行に加え、本パッケージの対策を速やかに実行する(解決すべき課題、今般実施する強化策)あり。
・緊急啓発期間(8月・9月に政府を挙げた啓発活動を集中実施)→ @ 加害の抑止 (改正刑法等の趣旨・内容等の周知徹底) A 相談窓口の周知 B 第三者が被害に気付いたときの適切な対応⇒すべてのこども・若者が安心して過ごすことができる社会を実現
○こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ(概要)令和5年7月26日「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」・「こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」合同会議↓
T 三つの強化策の確実な実行→1 加害を防止する強化策 2 相談・被害申告をしやすくする強化策 3 被害者支援の強化策
U 緊急啓発期間の実施 政府を挙げた啓発活動を集中実施 (本年8月〜9月)
V 被害実態等の的確な把握と実証的な政策立案  的確な被害実態等の把握

○こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージの実施の加速化→本年7月に、「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」及び「こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」 の合同会議(議長:内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画))において、とりまとめが行われた、 「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に基づく取組について、以下のとおり、その実施を加速化する。⇒上記の1〜3の具体化。参照。
≪参考資料1≫
○令和5年9月 21 日 こども・若者の性被害防止のための地方公共団体の取組及び教育・保育施設 等におけるこどもや保護者等に対する啓発等について(依頼)
「生命(いのち)の安全教育」※文部科学省ウェブサイト↓
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index2.html

V.こどものインターネット利用環境整備 について↓
1.こどものインターネット利用に係る啓発 について
○令和6年1月31日 青少年のインターネット利用に係る保護者向け普及啓発リーフレット の活用推進について(依頼)


◎資料13 こども家庭庁成育局 参事官(事業調整担当)
T.地域子ども・子育て支援事業について
○(拡充)子ども・子育て支援交付金
→≪令和6年度における主な充実の内容≫ ・令和4年改正児童福祉法施行に伴い、利用者支援事業の類型を見直し、こども家庭センター及び地域子育て相談支援機関の整備を推進すると ともに、「こども未来戦略」を踏まえ、こども家庭センターにおける統括支援員の配置にかかる補助を拡大する。・延長保育事業について、1時間の延長保育を実施する場合の平均対象児童数を引き下げるとともに、30分の延長保育を実施する場合の補助基 準額の引き上げ等を行う。 ・放課後児童児童健全育成事業について、「こども未来戦略」を踏まえ、放課後児童クラブの受け皿整備を着実に推進し、放課後児童クラブに おける常勤職員配置の改善等を行う。 ・令和4年改正児童福祉法施行に伴い、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業を創設するとともに、子育て 短期支援事業を拡充し、親子入所等による支援が受けられるようにする。また「こども未来戦略」を踏まえ、子育て世帯訪問支援事業に係る 利用者負担軽減の充実を図る。 ・地域子育て支援拠点事業の土日祝日開所を推進していくため、週6日以上開所する場合に基本分単価の拡充を行う。 ・病児保育事業について、病児保育の安定的な運営に資するよう、「こども未来戦略」を踏まえ、基本単価の引き上げを行うとともに、当日 キャンセル対応加算を本格実施する。 ・ファミリー・サポート・センター事業の提供会員の増加・定着を推進するため、「預かり手増加のための取組加算」の充実や、提供会員に なって間もない者等の相談体制を強化する取組の支援を行う。
○【案】子ども・子育て支援交付金交付要綱(別紙基準額表) 新旧対照表

U.「こどもまんなか 児童福祉週間」について
○「こどもまんなか 児童福祉週間」について 
・標語の全国募集(令和5年8月1日〜9月30日)

【令和6年度「こどもまんなか 児童福祉週間」標語】
すきなこと どんどんふやして おおきくなあれ (香川県 6歳)
○「こどもまんなか 児童福祉週間」の概要→毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「こどもまんなか 児童福祉週間」と定めて、こどもの健やかな成長、こどもや家庭を取り巻く環境 について、国民全体で考えることを目的に、各種取り組みを展開することにより、児童福祉の理念の一層の周知とこどもを取り巻く諸問題に 対する社会的関心の喚起を図ることとしている。(※昭和22年5月より毎年実施)
○令和5年度 中央省庁等における児童福祉週間の取組

V.児童福祉文化財等について
○児童福祉文化財等について
→推薦は、昭和26年から毎年行われており、令和5年度からは、こども家庭審議会児童福祉文化分科会にて 審議され、出版物、舞台芸術、映像・メディア等の3分野で48作品が推薦された。
○こども家庭審議会推薦児童福祉文化財の概要
○児童福祉文化賞の概要
○令和5年度児童福祉文化賞受賞作品

W.子ども・子育て支援のための 研修・調査研究の推進について
1. 職員の資質向上・人材確保等研修の充実について
2.子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金の 実績報告について
○(参考資料1)子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業等
○(参考資料2)「子育て支援員」研修について
○(参考資料3)【職員の資質向上・人材確保等研修 研修内容一覧】

X.児童福祉施設等の設備及び運営について
○X.児童福祉施設等の整備及び運営等について
1.児童福祉施設等の整備について

@ 次世代育成支援対策施設整備交付金について (参考資料1・2参照)
A 子ども・子育て支援施設整備交付金について(参考資料3参照)
B 施設整備費国庫補助に係る留意事項について(参考資料4参照)
C 児童福祉施設等の施設整備にかかる補助単価について→
D 独立行政法人福祉医療機構福祉貸付事業について・償還期間:20 年以内 ・ 融資率:
80% ・ 貸付利率:基準金利〜基準金利+0.8%
E 木材利用の推進及びCLTの活用について
F しっくい塗りの活用について ※しっくい丸わかり大辞典 https://sikkui.net/
G 地球温暖化対策に配慮した施設整備について
H PFI手法を活用した施設整備の推進について
(参考)内閣府民間資金等活用事業推進室ホームページ ↓
https://www8.cao.go.jp/pfi/
I 社会福祉施設整備業務の再点検について
J 財産処分について
K インフラ老朽化対策の推進について
L インフラ老朽化対策に関連した法定点検及び修繕の促進について
M 安心こども基金の配分変更の取扱い及び期限が到来した事業の精算 について
N 地方公共団体保有の福祉施設における太陽光パネル導入の推進につ いて(参考資料
5参照)
2.児童福祉施設等の安全の確保について
@ 安全性に問題のあるブロック塀の改修について(参考資料6参照)
A 建築基準法に基づく建築物の定期報告制度について
B 社会福祉施設の防火対策について
C 社会福祉施設等におけるアスベスト対策について
D 児童福祉施設等に設置している遊具の安全確保について
E 児童福祉施設等における埋設ガス管等の耐震化の推進について
F 児童福祉施設等における児童の安全確保について
3.児童福祉施設等の防災・減災対策について
@ 児童福祉施設等の耐震化等の推進について(参考資料6参照)
A 児童福祉施設等の防災対策について
B 児童福祉施設等の水害対策について
C 土砂災害のおそれのある箇所に立地する児童福祉施設等に係る土 砂災害対策におけ
る連携の強化について
D 児童福祉施設等の非常用自家発電設備整備・給水設備等の整備に ついて
E 大規模災害への対応
F 災害発生時における被災状況の把握について(参考資料7参照)
G 被災施設の早期復旧等
H 災害により被害を受けた児童福祉施設等の災害復旧について (参考資料8・9参照)
4.児童福祉施設等の運営について
@ 児童福祉行政指導監査について
A 感染症の予防対策について

○(参考資料1)次世代育成支援対策施設整備交付金 成育局 参事官(事業調整担当)令和6年度当初予算案 67億円 + 令和5年度補正予算 62億円(令和5年度当初予算 67億円)
○(参考資料2)防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(児童福祉施設等分)
○(参考資料3) 子ども・子育て支援施設整備交付金 令和6年度当初予算案 156億円 + 令和5年度補正予算 21億円(令和5年度当初予算 172億円)
○(参考資料4) 児童福祉施設等の施設整備費国庫補助協議に係るスケジュール等について(令和6年度) 成育局 参事官(事業調整担当)
○(参考資料5) 環境省・公共施設への太陽光発電の導入等について
・地方公共団体実行計画(事務事業編)について
→地球温暖化対策計画に即して
・地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)(抄)
・政府実行計画(2021年10月閣議決定)の概要→温室効果ガス排出削減目標を、2030年度までに50%削減 (2013年度比)に見直し。その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入、新築建築物の ZEB化、電動車・LED照明の導入徹底、積極的な再エネ電力調達等について率先実行。
・地方公共団体向け通知 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(令和4年4月1日)(抄)→環境省が毎年度実施している「地方公共団体における地球 温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査」を通じて、把握していくことを予定。⇒2030年度の削減目標について、原則として政府実行計画の目標(2013年度比50%削 減)を踏まえた野心的な目標を定めることが望ましい
・公共施設への太陽光発電の導入状況のフォローアップについて→今後、各地方公共団体の協力を得ながら、太陽光発電の導入実績や導入見通しについて、設備容量(kW) ベースで施設の種別等に応じて把握予定。 • その上で、所管行政分野で地方公共団体が多くの施設を所有している省庁(注)に対し、上記実績や見通しを踏ま え、施設種別の設備容量(kW)ベースの目標設定を依頼していく予定。
・規制改革実施計画(令和4年6月閣議決定)(抄)
・(参考)公共施設における太陽光発電の導入見込み量について→「温対法に基づく政府実行計画等に基づき、公共部門を率先して実行」に より、6.0GW分の導入が見込まれている。 これは、2030年度までに国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物屋根等の約50%に太陽光発 電を導入することを目指すこととし、その導入見込み量を推計したもの。
○公共施設への太陽光発電の導入促進策
・公共施設への太陽光発電の導入促進策について→環境省では、予算事業等を活用し、地方公共団体保有施設への太陽光発電設備の導入等を 支援していく。 <ハード面の支援> <ソフト面の支援>あり。加えて、総務省における取組⇒「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に「脱炭 素化事業」が令和4年度から追加。さらに、ノウハウ面から各省庁・地方公共団体を支援すべく、環境省保有施設でのPPAモデルを 活用した導入事例の創出を目指した検討を進めている。
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入 推進事業→災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金→意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 事業内容→脱炭素先行地域に選定されていること (一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等)
・PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業→再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
・公共施設の脱炭素化の取組等の推進(総務省の取組)→「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に 新たに「脱炭素化事業」を追加し、事業費を1,000億円増額 。 公営企業の脱炭素化の取組についても、地方財政措置を創設。【対象事業】 地球温暖化対策計画において、地方団体が率先的に取り組むこととされている以下の事業 @ 太陽光発電の導入 A 建築物におけるZEBの実現 B 省エネルギー改修の実施 C LED照明の導入
【事業期間】 令和4年度〜令和7年度 【対象事業】 地球温暖化対策計画において、地方団体が率先的に取り組むこととされている以下の事業 @ 太陽光発電の導入 A 建築物におけるZEBの実現 B 省エネルギー改修の実施 C LED照明の導入 ※「ZEBの実現」、「省エネルギー改修」は、それぞれZEB基準、省エネ基準に適合させるための改修が対象 【地方財政措置】 (1)公共施設等適正管理推進事業債 充当率:90%、交付税措置率:財政力に応じて30%〜50%、地方単独事業を対象。
○(参考資料6)社会福祉施設等のブロック塀等に関する緊急対策
○(参考資料7)児童福祉施設等の災害時情報共有システムの運用・改修
○(参考資料8)児童福祉施設等に係る災害復旧費補助金
○(参考資料9) 児童福祉施設等に係る災害復旧費補助金(令和6年能登半島地震)

Y.東日本大震災により被災した 子どもへの支援について
○被災者支援総合交付金(復興庁被災者支援班) 令和6年度概算決定額 93億円 【復興】 (令和5年度予算額 102億円)→復興の進展に伴い、災害公営住宅等移転後のコミュニティ 形成、被災者の心のケア、避難指示解除区域における生活 再建など、被災者をとりまく課題は多様化。被災者の生活再建のステージに応じた、切れ目ない支援 の実現を図る。

次回も続き「資料14 こども家庭庁支援局 総務課」からです。

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