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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月09日(Tue)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料10 こども家庭庁成育局成育環境課 児童手当管理室
○目次のみ↓

T.児童手当について
1児童手当の抜本的拡充について
(1)児童手当の抜本的拡充の概要について
(2) 児童手当制度改正実施円滑化事業について
(3)システム仕様書の改定について
2.離婚協議中のものに係る児童手当等の認定について
3.公務員の児童手当申請漏れ防止に係る留意事項について


◎資料11 こども家庭庁成育局 母子保健課
T.令和6年能登半島地震に係る母子保 健関係の対応について
○令和6年能登半島地震による災害の被災者に係る 妊婦健康診査等各種母子保健サービスの取扱い等について

→令和6年1月1日付事務連絡「令和6年能登半島地震による災害の被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱い等について」(抜粋)
○令和6年能登半島地震で被災した妊産婦、乳幼児の 安心して生活できる場の確保及び出産前後の支援について→ 令和6年1月15日付事務連絡「令和6年能登半島地震で被災した妊産婦、乳幼児の安心して生活できる場の確保及び出産前後の支援について」(抜粋)
○被災し目た妊的 産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
※令和6年能登半島地震を対象に加える。


U.妊娠期から子育て期にわたる切れ目の ない支援について
1.産後ケア事業について

○産後ケア事業(妊娠・出産包括支援事業の一部)【拡充】 令和6年度予算案:60.5億円(57.2億円)【平成26年度創設】
○(別紙)産後ケア事業の利用者負担の減免支援について
○母子保健対策強化事業 令和6年度予算案:母子保健医療対策総合支援事業費補助金 6.7億円(6.7億円)【令和4年度創設】→都道府県において、成育医療等に関する協議会を設置するとともに、協議会による検討・決定 なども踏まえ、母子保健(各種健診や産後ケア事業など)に関する広域支援を実施
○産後ケア事業の全国展開について→2024年(令和6年)度末までの 全国展開。改正の方向性⇒地域子ども・子育て支援事業に位置づけることにより想定される国・都道府県・市町村の役割→国:基本指針を定め、産後ケア事業の量の見込みの参酌標準や提供体制の確保の内容を示す。 市町村:基本指針に基づき、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成し、産後ケア事業の量の見込みと提供体 制の確保の内容・実施時期を定める。 都道府県:「市町村子ども・子育て支援事業計画」の協議を受け確認する。また、基本指針に基づき、「都道府県子ど も・子育て支援事業計画」を作成し、市町村の区域を超えた広域的な調整について定めるよう努める。
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要→1-(2)B産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。令和7年4月1日。
・1(2)全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 【うち、産後ケア事業の抜粋】→産後ケア事業(※1)の提供体制の整備。(※1) 出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う事業。【子ども・子育て支援法】に記載。
・市町村子ども・子育て支援事業計画について→(市町村が計画を定める際は、都道府県に協議が必要)。 ※ なお、産後ケア事業は母子保健法に定められているが、子ども・子育て支援法には定められていない。
○令和5年度こども・子育て支援推進調査研究事業「産後ケア事業の体制整備に関する調査研究事業」→調査結果@、Aを踏まえ、現行の産後ケア事業ガイドライン(※)の改定案の検討、産後ケア事業の体 制整備の充実に向けた分析及び報告書案の検討を行う。 ガイドラインの改定にあたっては、「1.産後ケア事業においてケアの質を担保するための方策」、「2.産 後ケア事業実施に際しての、安全面」を中心に検討を行う予定。 ※「産後ケア事業ガイドライン」(平成29年8月作成、令和2年8月改定)

2.「1か月児」及び「5歳児」健康診査 について→母子保健法上の取り扱いおよび地方交付税措置の状況について 参照。
○乳幼児健康診査(1歳6か月児健診・3歳児健診)について ※平成17年度に一般財源化(地方交付税措置)
○令和4年度 乳幼児健康診査の実施状況
○「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業
○5歳児健診のフォローアップ体制のイメージ(案)→多くの市町村では、3歳児健診(法定健診)以降、就学時健診まで健診がない。乳幼児への切れ目のない母子保健の提供のため、 社会性発達の評価、発達障害等のスクリーニング、健康増進を目的とした、5歳児健診の標準化・体制整備が必要。(4〜6歳児健診について、公費負担を実施している自治体は15%(令和3年度母子保健課調べ) )。  特別な配慮が必要な児に対して早期介入を実施することで、保護者の課題への気づきや生活への適応が向上する可能性が指摘され、5歳児健診により学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もある。 5歳児健診において所見が認められた場合に、必要な支援につなげる地域のフォローアップ体制が重要。

3.3歳児健康診査における視覚検査につ いて
○3歳児健康診査における視覚検査→視機能は生後、外界を見ることによって乳幼児期に急速に発達し、視 覚の感受性は1歳半頃をピークに6〜8歳頃から低下するとされている。 片眼性の弱視(※)等は、問診や視力検査で検出されにくいことがあり、 屈折検査を併用することで早期発見し、治療等につなげることで視力の向 上が期待できるとされている。 (※)弱視の頻度は2%程度と報告されている。⇒3歳児視覚検査の流れ  参照。

<令和5年度> 母子健康手帳の必須記載事項(省令様式)の改正→3歳児健康診査の記録欄について、屈折検査結果を より詳細に記載できるよう見直し。

4.新生児マススクリーニング検査に関する 実証事業について
○4.新生児マススクリーニング検査に関する実証事業について
→異常を早期に発見し、その後の 治療・生活指導等に繋げることにより生涯にわたって知的障害などの発生を予防することを目的。
. 新生児マススクリーニング検査に関する実証事業 令和5年度補正予算:10億円→事業内容 参照。
・こども家庭科学研究(新規疾患の新生児マススクリーニングに求められる実施体制の構築に関する研究)【令和5〜7年度】→対象疾患を追加する場合の検査・診療体制や遺伝カウンセリングにおける課題に関する対応策を得るための科学研究を実施。

5.新生児聴覚検査について
○新生児聴覚検査の実施
→聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる ことから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要。
○新生児聴覚検査体制整備事業 令和6年度予算案:3.5億円(3.5億円)【平成29年度創設】
○新生児聴覚検査について→<令和4年度> 新たに新生児聴覚検査費として 標準団体当たり935千円を計上 「保健衛生費」 「新生児聴覚検査費」 ・標準団体当たり 935千円

6.妊産婦のメンタルヘルスに関するネット ワーク構築事業について
○妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業
→事業内容⇒ 都道府県において、妊産婦のメンタルヘルスの診療に係る中核的な精神科医療機関(拠点病院)等に、妊産婦等のメンタルヘルス支援に 関するコーディネータを配置し、各精神科医療機関や産婦人科医療機関、地域の関係機関と連携したネットワーク体制の構築を図る(都道 府県事業)。
○地域の医療体制の見える化・整備の事例 精神科医療機関リストの作成の事例(主体:民間病院が作成)→ママのメンタルケア ネットワークちば  参照。
○ママのメンタルケアネットワークちば 連携マップ(精神科医療機関編):2021年(令和3年)9月1日現在→20精神科医療機関 (17診療所・3病院)

7.妊婦に対する遠方の分娩取扱施設へ の交通費及び宿泊費支援事業について
○妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業【新規】 令和6年度予算案:4.7億円(ー)
→内 容⇒@ 自宅(又は里帰り先)から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上の移動が必要な場合 最寄りの分娩取扱施設※までの交通費および分娩取扱施設の近くで待機する場合の近隣の宿泊施設の宿泊費(出産時の入院前の前泊分)を助成する。また、ハイリスク妊 婦の場合は、最寄りの周産期母子医療センターまでの交通費及び宿泊費を助成する。 A 自宅(又は里帰り先)から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分未満だが、最寄りの周産期母子医療センターまで概ね60分以上の移動が必要な場合 最寄りの分娩取扱施設までは助成外。ただし、ハイリスク妊婦の場合は、最寄りの周産期母子医療センターまでの交通費及び宿泊費を助成する。

8.里帰り妊産婦への支援について
○母子保健関連施策に係る閣議決定等についてC
→規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)(抄) ⇒b こども家庭庁は、里帰り出産をする妊産婦に対して、産前・産後のケアなどの 提供可能な行政支援に関する情報提供を行い、必要な行政支援が行われるよ うにするための環境整備について検討を行い、必要な措置を講ずる。
○母子保健関連施策に係る閣議決定等について→令和5年度の地方からの提案等に関する対応方針(令和5年12月22日閣議決定)(抄)⇒令和6年度中に結論を得た上で、自治体 システム標準化と母子保健情報等の情報連携基盤の全国 展開に合わせ必要な措置を講ずる。 (関係府省:デジタル庁)
妊婦の里帰り出産の予定の有無や里帰り先の自治体・医療機関についての把握、住民票所在地の市区町村と里帰り先の市区町村との連携、、都道府県及び市区町村が協力して、母子保健や周産期医療体制についての協議の場等 を活用して、情報連携する仕組みについて検討すること。

9.妊婦訪問支援事業について
○妊婦訪問支援事業【新規】令和6年度予算案:0.8億円(ー)
→若年、経済的不安、生育歴、パートナー、家庭の状況から、孤立した育児に陥るなど育児が困難になることが予測される妊婦や、妊婦健診未受診の妊婦の家庭を訪問し、妊婦の状況を把握する。また、妊婦の状況に応じて、健診の受診を促すとと もに、こども家庭センターや要保護児童対策地域協議会等の関係者・関係機関と連携して、必要な支援につなげる。

10.こども家庭センターの母子保健機能に ついて
○こども家庭センターについて
→<業務内容> ⇒こども家庭センターは、これまで母子保健機能(子育て世代包括支援センター)や児童福祉機能(子ども家庭総合支援拠点)において実施して いる相談支援等の取組に加え、 新たに ・妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成や、 ・民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓、 を担うことで、更なる支援の充実・強化を図るもの。
○こども家庭センターの要件について→こども家庭センターは、児童及び妊産婦の福祉及び母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援 を行うことを目的とする施設。(改正後の児童福祉法第10条の2第2項及び母子保健法第22条参照)
○利用者支援事業(こども家庭センター型)→新たに「利用者支援事業(こども家庭センター型)」を創設 ※現行の「子育て世代包括支援センター」及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」に係る財政支援 (安心こども基金で実施していた母子保健・児童福祉一体的相談支援機関運営事業も含む)を一本化。 <業務内容>⇒主に児童福祉(虐待対応を含む。)の相談等を担当する子ども家庭支援 員等と、主に母子保健の相談等を担当する保健師等が配置され、それぞれの 専門性に応じた業務を実施。 統括支援員が中心となり、子ども家庭支援員等と保健師等が適切に連 携・協力しながら、妊産婦やこどもに対する一体的支援を実施 令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)※()内は前年度当初予算額。 妊娠届から妊産婦支援、子育てやこどもに関する相談を受けて支援を要するこども・妊産婦等へ <こども家庭センターにおける一体的支援> のサポートプランの作成。 民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るための地域資 源の開拓 等。
○子育て世代包括支援センターの都道府県別実施(予定)状況 (2023.4.1時点:母子保健課調べ)

11.性と健康の相談センター事業及びプレ コンセプションケアの推進について
○性と健康の相談センター事業 【拡充】 令和6年度予算案:7.8億円(9.5億円)【令和4年度創設】※ 令和3年度までの「女性健康支援センター事業」や「不妊専門相談センター事業」を組み替えたもの。
○基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援加算(性と健康の相談センター事業の一部)【新規】令和6年度予算案:性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数
○プレコンセプションケア体制整備に向けた相談・研修ガイドライン作成に向けた調査研究→プレコンセプションケアの体制整備に向けた手引書作成  参照。

○若者の性や妊娠などの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」→SNSの普及等により性に関する様々な情報がある中、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理 を促すプレコンセプションケア(※)を推進するため、からだや性・妊娠などに関する正しい情報や相談窓口などを 紹介する、若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を令和4年3月に公開。文部科学省等関係省庁と 連携して周知。(※)成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(令和3年2月閣議決定)においては、 「女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組」と定義。

12.妊婦健康診査について
○妊婦健康診査について
○妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供の推進について(自治体) 令和5年3月27日付厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡 「妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供等の推進について(依頼)」より抜粋
○妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供について(日本医師会、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会) 令和5年3月27日付厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡 「妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供について(依頼)」より抜粋

13.助産施設について
○助産施設について

V.成育医療等の提供に関するデー タ分析・支援等推進事業について
○成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業【新規】令和6年度予算案:母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数(−)
→主として、以下のテーマに係る研究・データ分析の実施、施策の推進を支援。 @ 産後ケア事業やプレコンセプションケアをはじめとする成育医療等の提供に関する知見の収集、評価・分析、提言作成、取組支援、人材育成等 A 予防のためのこどもの死亡検証(CDR)に係る体制整備支援 B 出生前検査認証制度に係るデータ収集・分析 C 母子保健をはじめとした成育医療等に関する広報コンテンツ作成。

W.不妊症・不育症及び流産・死産を経験 された方への支援について
○不妊治療の全体像
→【令和4年4月から新たに保険適用】※令和4年3月までは保険適用外。「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に 関する民法の特例に関する法律」(令和3年3月11日施行)の附 則第3条に基づき、配偶子又は胚の提供及びあっせんに関する規 制等の在り方等について国会において議論がなされているところ であるため、保険適用の対象外。
○不妊治療の診療の流れと保険適用の範囲(令和4年4月以降)
○不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業委託費 令和6年度予算案:母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数(2.8億円の内数)
○不妊症・不育症に関する広報・正しい知識の普及啓発↓
・政府広報オンライン 令和5年11月15日「不妊治療、社会全体で理解を深めましょう」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202309/2.html
・不妊治療に関する取組   https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/
○不妊治療中の方への里親制度や特別養子縁組制度の情報提供→子どもを持ちたいと願う家庭の選択肢として、早い段階から里親制度や特別養子縁組制度に興味・関心を 持っていただけるよう、不妊治療への支援拡充と併せて、不妊治療医療機関などにおける、里親・特別養子 縁組制度の普及啓発等を進めている。
○不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業委託費 令和6年度予算案:母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数(2.8億円の内数)

○不育症検査費用助成事業 令和6年度予算案:3.0億円(4.5億円)【令和3年度創設】→既往流死産回数が2回以上の者。 通知により助成対象と定める検査 (流死産の既往のある者に対して先進医療として行われる不育症検査)。
○流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について 令和3年5月31日付子母発0531第3号厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知 「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」より抜粋
○子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究
○流産・死産等を経験された方への情報提供
流産・死産等を経験された方へのウェブサイト↓
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/ryuuzan/

X.非侵襲性出生前遺伝学的検査 (NIPT)について
○NIPT等の出生前検査に関する専門委員会について
→令和5年4月に、同専門委員会に係る事務の所掌が厚生労働省からこども家庭庁に移管されたことに伴い、こども 家庭審議会科学技術部会の下に本専門委員会を設置し、引継ぎ議論を行っている。
○NIPT等の出生前検査に関する専門委員会報告概要→「専門委員会における取りまとめ事項」「今後の課題」参照。
○「NIPT等の出生前検査に関する情報提供及び施設(医療機関・検査分析機関) 認証の指針」の概要→ 出生前検査に関する情報提供 (R4.2.18日本医学会)
○出生前検査加算(性と健康の相談センター事業の一部)令和6年度予算案:性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数【令和3年度創設】→妊婦の血液から、胎児の染色体疾患の有無を調べるNIPTについては、日本医学会の下に出生前検査認証制度等運営委員会が発足したこ となどから、今後実施件数の増加が予想される。 これらの流れを踏まえ、NIPT等の出生前検査を受けた妊婦、受検を検討している妊婦やその家族を支援するため、性と健康の相談センターに 専門の相談員を配置し相談を受け付けることにより、不安等の解消を図る。
○妊娠中の検査に関する情報サイトについて  (https://prenatal.cfa.go.jp/

Y.成育基本法について
○5.成育基本法について
→今般、こども基本法第10条第1項に基づき、都道府県は、こども大綱を勘案して、都道府県こども計画の作成に 努めることとされているところであり、昨年12月22日にこども大綱が閣議決定され、同大綱内には成育過程にあ る者等に対する成育医療等の提供に関する内容も含まれたことを踏まえて、当該計画の策定にあたっても政令で定 める計画と同様に成育基本法の趣旨や改定後の成育医療等基本方針の記載内容を踏まえ、当該都道府県における成 育医療等の提供に関する施策の内容等を記載するよう努めていただきたい。
○成育基本法の概要→成育医療等の提供に関する施策に関し、 基本理念を定め、国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を明らかにし、並びに成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、成育医療等の提供に関する施策の基本となる事項を定めることにより、成育過程にある者及び その保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する。

○成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(令和5年3月22日閣議決定)概要↓
T 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的方向
1 成育医療等の現状と課題
2 成育医療等の提供に関する施策の推進に向けた 基本的な考え方
3 関係者の責務及び役割
U 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項
1 成育過程にある者及び妊産婦に対する医療
(1)周産期医療等の体制 (2)小児医療等の体制
(3)その他成育過程にある者に対する専門的医療等
2 成育過程にある者等に対する保健
(1)総論 (2)妊産婦等への保健施策 (3)乳幼児期における保健施策
(4)学童期及び思春期における保健施策 (5)生涯にわたる保健施策
(6)子育てやこどもを育てる家庭の支援
3 教育及び普及啓発
4 記録の収集等に関する体制等
5 調査研究
6 災害時等における支援体制の整備
7 成育医療等の提供に関する推進体制等
V その他の成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項
• 国は、成育医療等の施策について客観的に検証・評価し、必要な取組について検討
• 今回の基本方針は、令和5〜10年度の6年程度を1つの目安として策定

○成育基本法第17条第1項に基づき政令で定める計画
・成育基本法第17条第1項→都道府県は、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第1項に規定する医療計画その他政令で定める計画を作成する⇒成育過程にある者等に対する成育医療等の提供が確保されるよう適切な配慮をするよう努めるものとする。
・政令で定める計画→@〜Rまで。※「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令」(令和元年政令第170号)

Z.予防のためのこどもの死亡検証 (ChildDeathReview)について
○予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業 令和6年度予算案:1.2億円(1.1億円)【令和2年度創設】
→こどもが死亡した時に、複数の機関や専門家(医療機関、警察、消防、行政関係者等)が、こどもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死亡原因の検証等を行うことにより、効果的な予防策を導き出し予防可能な こどもの死亡を減らすことを目的とするもの。 今般、成育基本法や、死因究明等推進基本法の成立を踏まえ、一部の都道府県において実施体制の整備をモデル事業として試行的に実 施し、その結果を国へフィードバックすることで、体制整備に向けた検討材料とする。
○予防のためのこどもの死亡検証等広報啓発事業 令和6年度予算案:母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数(2.8億円の内数)→(1)CDR特設サイトの運用 (2)シンポジウムの開催 (3)SIDS予防対策月間の周知用ポスター・リーフレットの作成

[.母子保健DX等について
○成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に 関する基本的な方針(令和5年3月22日閣議決定)
→母子保健情報 のデジタル化と利活用を進め、健康管理の充実や母子保健事業の質の向上等を図る。 「全国医療情報プラットフォーム」の創設に向けた取組を推進。乳幼児期・学童期の健診・予防接種等の健康等情報の電子化及び標準化を推進する。
○母子保健DXに関する政府方針
○医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕(令和5年度)から(令和8年度〜)まで。
○母子保健情報等の情報連携基盤(PMH)を活用した情報連携について
○母子保健のデジタル化で将来的に目指すイメージ(妊婦健診・乳幼児健診)→問診票をスマートフォ ンで入力可能に。マイナンバーカード1枚 で健診を受診可能に。健診結果をスマート フォンでいつでも確認 可能に。
○母子保健DX(乳幼児・妊婦健診)のイメージ→住民票所在地自治体@〜M流れあり。。
○母子保健の健診等に係る事務のデジタル化について→改正の方向性⇒令和5年度中に構築する情報連携基盤(PMH:Public Medical Hub)及びマイナンバーカードを活用した、母子保健の健診 等に係る事務のデジタル化に向けて、母子保健法等を改正し、妊婦健診等の対象者に関する情報の収集、整理等の事務について、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託できることとする等の規定を設けることとする。 その際、里帰りの妊産婦等に係る自治体間での情報連携に向けて、居住地の自治体が健康診査等を行う場合に、かつて 居住していた自治体に情報の提供を求めることできることを定める母子保健法第19条の2の規定を改正し、住民票の異動の 有無にかかわらず、自治体が健康診査等を行う場合に他の自治体に情報の提供を求めることを可能とする。
○公費負担医療(未熟児養育医療等)オンライン資格確認実証事業→医療DXの推進に関する工程表(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)において、公費負担医療のオンライン資格確認の導入に関して、デジタル庁を中心に実証事業が行われている、未熟児養育医療 等についても先行実施の対象とし、必要な検討を行うための費用を計上する。
○令和6年度PMH先行実施(医療費助成)について→こども医療費など地方単独の医療費助成や、 新たなに対象とする未熟児養育医療(国公費)について、 令和6年度PMH先行実施(デジタル庁が実施)への積極的な参加をお願いします。 (約400自治体への拡大を目指しています。)

\.妊産婦や乳幼児に関する栄養・ 食生活について
○「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」について(令和3年3月改定)
○「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」普及啓発リーフレット
→妊娠前からはじめる 妊産婦のための食生活指針
○「授乳・離乳の支援ガイド」 について(平成31年3月改定) 授乳や離乳に関するリーフレット等
○災害時の授乳支援について→・災害時の授乳に当たっての環境の整備や授乳中の女性への支援について、関係部局間で連携し て進めていただく ・平時から育児用ミルク及び使い捨て哺乳瓶や消毒剤等の授乳用品などの母子に必要となる物資の備蓄も進めていただく
○改定版「児童福祉施設等における食事の提供ガイド」について(令和5年度改定予定)
第1部 児童福祉施設における食事の提供のあり方
・ 施設における食事の意義・役割…施設における、一人一人のこどもの状況を考慮した食事・食生活の支援の重要性を示す
・ 施設における食事提供の考え方
・ 食事の提供体制に応じた留意事項 …食事の提供体制(自園調理・外部搬入等)に応じた留意事項等を示す
・ 自然災害等の非常時への備え
第2部 児童福祉施設における食事提供の実践
児童福祉施設における食事提供の取組事例を記載…一人一人のこどもへの対応、多職種が連携した保護者支援等を記載

○「第4次食育推進基本計画」について
※「「第4次食育推進基本計画」の決定について」↓

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5832&dataType=1&pageNo=1
※「「第4次食育推進基本計画」に基づく母子保健及び児童福祉分野における食育の推進について」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5857&dataType=1&pageNo=1
○乳幼児身体発育調査について→公表予定: 令和6年10月
○乳幼児栄養調査の実施について→本調査に関する詳細は、次年度に別途連絡する予定。

].旧優生保護法について
○13.旧優生保護法について
@旧優生保護法一時金の支給について
A国会による調査について
→その後、報告書として「旧優生保護法一時金支給法第21条に基づく調査について」が取りまとめとられ、令和5年 6月19日に衆参両委員長は、これを衆議院議長及び参議院議長に報告するとともに公表した。
【法の概要及び件数(昭和24年から平成8年)】→ 遺伝性疾患等を理由とした優生手術(不妊手術)として、本人同意の有無等に基づいて3類型を規定。 本人の同意によらないものは、都道府県に設置された「優生保護審査会」にて、審査・決定。 本法の定めによらない不妊手術は禁止。
○旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 概要→国は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し、一時金(320万円)を支給(非課税)

Ⅺ.健やか親子21の推進等について
○成育医療等基本方針を踏まえた計画の策定期間等について
→ ※ 医療計画の期間(2024〜2029年度)については、一部、第2次成育医療等基本方針の期間(2023〜2028年度)を外れる期間があるが、 当該期間についても第2次成育医療等基本方針と整合的なかたちで基本方針を踏まえた計画を策定することを想定。 医療計画等他の計画と調和を保った上での計画の策定が望ましいことから、計画の策定期間については医療計画と同様の期間(2024〜 2029年度)とすることが望ましい。(地域の実情に応じて適宜設定して差し支えない)
○成育医療等基本方針に基づく評価指標 その1・2→ 令和5年3月22日に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」(成育医療等基本方針)に基づき、 施策の実施状況等を客観的に検討・評価し、必要な見直しにつなげるPDCAサイクルに基づく取組を適切に実施するための評価指標を策定。⇒「周産期」「乳幼児期」「学童期・思春期」「全成育期」について「アウトプット」「アウトカム(健康行動)」「アウトカム(健康水準)」一覧表あり。
○健やか親子21全国大会・健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰について
○健やか親子21ホームページ(健やか親子21と成育基本法について)
○若者の性や妊娠などの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」
○母子健康手帳情報支援サイト :https://mchbook.cfa.go.jp/
○母子保健医療対策総合支援事業実施要綱 新旧対照表(案)別添1から別添16まであり。
別紙(案) 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業→概ね60分以上の移動時間を要する妊婦。@ 交通費A 宿泊費の助成。
○別 紙 母子保健衛生費国庫補助金交付要綱 新旧対照表(案)

次回も続き「資料12 こども家庭庁成育局 安全対策課」からです。

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