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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月08日(Mon)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料9 こども家庭庁成育局  成育環境課
T.R4児童福祉法改正について 家庭支援事業・地域子育て相談機関の整備
1.施行スケジュールについて
○施行に向けた準備(実施要綱等に盛り込むべき事項、スケジュール)→R6.4施行、R7.6(司法審査) 施行あり。
○令和4年改正児童福祉法の施行について
→令和6年4月1日(一時保護時の司法審査については令和7年6月1日)の施行に向けた、各改正事項の検討状況↓
「こども家庭センター【虐待防止対策課・母子保健課】」「こども家庭センター【虐待防止対策課・母子保健課】」「家庭支援事業の利用勧奨・措置【成育環境課】6事業」「家庭支援事業(新設・拡充分)【成育環境課】」「一時保護施設の設備・運営基準等【虐待防止対策課】」「権利擁護 親子関係再構築支援【虐待防止対策課】」「こども家庭ソーシャル ワーカー【虐待防止対策 課】」「児童自立生活援助事業【家庭福祉課】」「社会的養護自立支援拠点事業【家庭福祉課】」「里親支援センター【家庭福祉課】」「妊産婦等生活援助事業【家庭福祉課】」「司法審査【虐待防止対策課】」 以上12事業の施行。

2.子育て世帯訪問支援事業・ 児童育成支援拠点事業・ 親子関係形成支援事業の創設
○市区町村における子育て家庭への支援の充実

・家庭支援事業のうち、児童育成支援拠点事業及び子育て短期支援事業の 整備に係る費用補助について
(1).子育て世帯訪問支援事業について
○(新規)子育て世帯訪問支援事業
→訪問支援員が、家事・子育て等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅 を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境 を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ。
・子育て世帯訪問支援事業の運用イメージ(案)→【支援の内容】⇒家事支援など@〜➄

(2).児童育成支援拠点事業について
○(新規)児童育成支援拠点事業
→養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とそ の家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うととも に、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提 供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図る。
・児童育成支援拠点事業の運用イメージ(案)→【事業の内容】⇒支援の内容については、課題を抱える児童の居場所を提供するという事業の目的を踏まえ、@〜Fを包括的に実施し、地域の実情等 に応じてGを実施する。

(3).親子関係形成支援事業について
○(新規)親子関係形成支援事業→児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレ イ等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱 える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設ける等その他の必要な支援を行うことに より、親子間における適切な関係性の構築を図ることを目的
とする。
・【事業の内容】当該保護者に対して、講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレント・トレーニング等を実施する とともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることで、健全な親 子関係の形成に向けた支援を行う。
【対象者】親子の関係性や児童の関わり方等に不安を抱えている児童を養育する家庭
【実施方法】適切にプログラム を実施できると市町村が認めたもの。プログラムは、概ね5〜8回(各回90分〜120分程度)を目安に、4回以上の連続講座として実施すること。

3.レスパイトケア(子育て短期支援事業)の拡充
○(拡充)子育て短期支援事業

4.家庭支援事業の利用勧奨・措置の創設
○家庭支援事業の利用勧奨・措置について
○家庭支援事業の措置に係る経費の義務的経費化について

5.地域子育て相談機関の整備について
○地域子育て相談機関→こども家庭センターを補完することを想定。妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関。
・地域子育て相談機関の運用イメージ(案)
→の実施場所は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点事業の実施場所、児童館、その他地域子育 て相談機関で行うこととされる相談及び助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所。全ての妊産婦及びこどもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。)等を対象。
・地域子育て相談機関(利用者支援事業(基本型))令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)→児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)において、市町村は、住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる 地域子育て相談機関の整備に努めることとされた。 妊産婦、子育て世帯、こどもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関として、保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など、子 育て支援を行う施設・事業所が、こども家庭センターと連携して相談対応等を行うための体制整備を行う。

U.出産・子育て応援交付金の 制度化について
1.出産・子育て応援交付金の 制度化について
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
○妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設
・改正条文案 ※関係する条文を抜粋している
【妊婦のための支援給付関係】↓

子ども・子育て支援法→(妊婦のための支援給付) 第十条の二 (妊婦等包括相談支援事業等との連携) 第十条の三 (支給要件) 第十条の八 (市町村の認定等) 第十条の九
(妊婦支援給付金の支給) 第十条の十二 (届出等)第十条の十三 (妊婦支援給付金の支払方法)第十条の十四 (市町村の支弁)第六十五条 (妊婦支援給付金等支給費用への国等の交付金の充当) 第六十六条の四
【妊婦等包括相談支援事業関係】↓
児童福祉法 →第六条の三 ㉒  第二十一条の九 第二十一条の十の三
子ども・子育て支援法 第五十九条
○出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化について
○出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化について
○出産・子育て応援交付金事業の2回目の面談について
○出産・子育て応援交付金の制度化に係る主な変更点(概要)(法案が成立した場合)→現 行(〜令和6年度)、 制度化後(令和7年度〜)の流れあり。
○(拡充)出 産・子育て応援交付金

V.放課後児童対策について
1.放課後児童対策パッケージについて
(1)待機児童の発生状況
○放課後児童クラブの概要
→【今後の展開】⇒た受け皿の拡大(約122万人から 約152万人への拡大)を、加速化プランの期間中(2026年度まで)のできるだけ 早期に達成できるよう取り組む。
○待機児童の発生状況について→令和5年5月1日時点(確報値) 16,276人。令和5年10月1日時点(速報値) 8,487人。

(2)放課後児童対策パッケージ
○放課後児童対策パッケージ(令和5年12月25日)

(3)「新・放課後子ども総合プラン」 の扱いについて
○「新・放課後子ども総合プラン」の扱いについて
→新プラン終了に伴って、改めて3月下旬(予定)に文部科学省と連名で、放課後 児童対策に関する通知を発出する。基本的には新プランで示した 内容を継続することとしているため、引き続き対策を講じたい。

2.放課後児童対策予算について
(1)常勤職員配置の改善について
○(拡充)運営費における常勤職員配置の改善(放課後児童健全育成事業)
・【交付要綱(案)】
→放課後児童支援員(常勤職員に限る。)を2名以上配置 した場合 ※ 常勤職員とは、法定労働時間の範囲内において、原則として放課後児童健全育成事業を行 う場所(以下「放課後児童健全育成事業所」という。)ごとに定める運営規程に記載されている 「開所している日及び時間」のすべてを、年間を通じて専ら育成支援の業務に従事している職員 をいう。

(2)令和6年度予算案について
○(拡充)放課後児童クラブ関係予算のポイント(令和6年度当初予算案1,398億円の内数)

→1.運営費等(子ども・子育て支援交付金により実施)2.施設整備費(子ども・子育て支援施設整備交付金により実施)3.研修関係(こども政策推進事業費補助金により実施)4.その他(保育対策総合支援事業費補助金により実施)
5.令和6年度予算における運営費の主な拡充内容→ @ 放課後児童健全育成事業(運営費)(子ども・子育て支援交付金)【拡充】A 放課後児童クラブ運営支援事業(賃借料支援)(子ども・子育て支援交付金)【拡充】B 放課後児童クラブ送迎支援事業(子ども・子育て支援交付金)【拡充】
○(拡充)放課後居場所緊急対策事業(保育対策総合支援事業費補助金)→(3)学校敷地外だけでなく、学校敷地内で事業を実施する場合においても補 助対象とする。【拡充】
○(拡充)放課後児童クラブ運営支援事業(賃借料補助)(放課後児童健全育成事業)→賃借料補助の補助基準額を見直し、放課後児童クラブにおける1支援の単位当たりの利用児童数の実態に沿った単価に改定。【補助基準額(案)】 1支援の単位当たり年額:3,374千円。
○(拡充)放課後児童クラブ送迎支援事業(放課後児童健全育成事業)→待機児童が100人以上発生している自治体に、当該事業を実施する場合に補助基準額の引き上げを行う。
○子ども・子育て支援施設整備交付金→子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブや病児保育事業を実施するための施設の整 備を促進することにより、放課後児童対策や病児保育事業の推進を図ることを目的とする。

3.放課後児童クラブの 質の確保等について
○「放課後児童クラブ運営指針」の改正について
→「こどもの居場所づくりに関する指針」(令和5年12月22日閣議決定)を踏まえ、 放課後児童クラブが放課後のこどもたちの居場所として更に機能することを目的に 令和6年度中に「放課後児童クラブ運営指針」を改正することを予定。令和7年度以降の放課後児童支援員認定資格研修においても、指針の改正内容を反映のことから、令和6年度後半に、認定資格研修の講師養成研修を行う予定。
○10人未満の放課後児童クラブ(支援の単位)への補助について
○放課後児童クラブの運営内容の評価について

4.放課後児童クラブの 安全対策等について
○ 放課後児童クラブにおける事故報告について
→令和4年中に発生した事故は、565件、前年比 90件増となった。注意喚起をお願いしたい。 なお、令和5年7月・8月には、放課後児童クラブの活動中の事故により、児童が亡くな るという大変痛ましい事案が続いた。このほか、一時意識不明となる事故も発生した。
○児童館・放課後児童クラブにおける「安全計画」の策定について→(令和5年度は努力義務、令和6年度から義務化)⇒策定のポイント、策定後に事業者に求められること参照。

W.児童厚生施設について
○児 童 館 の 概 要
○「児童館ガイドライン」の改正について
→「こどもの居場所づくりに関する指針」(令和5年12月22日閣議決定)を踏まえ、 児童館がすべてのこどもたちの居場所として更に機能することを目的にして、 令和6年度中に「児童館ガイドライン」を改正することを予定。
○児 童 遊 園 に つ い て

2.児童館における遊びのプログラムの 開発について
○児童館における「遊びのプログラム」の開発について
→令和5年度は以下の調査研究を実施しており、成果物がまとまり次第、ホームページに公開予定。⇒ 児童館等における児童福祉文化財を活用した遊びのプログラムの開発・普及に関する調査研究。 児童館における乳幼児親子を対象とした遊びのプログラムに関する調査研究。

3.児童館に対する財政措置について
○次世代育成支援対策施設整備交付金 令和6年度当初予算案 67億円 + 令和5年度補正予算 62億円(令和5年度当初予算 67億円)
○児童館における健全育成活動等開発事業(こども政策推進事業費補助金)令和6年度予算案:1億円(1億円)→大規模災害からの復興のための取組(仮) 被災したこどもへの遊びや生活の場を提供し、こどもや保護者等にとって安全・安心な居場所づくりを行うことや、こどもたちの自発的な活動を支援する等、大規模災害からの復興に資するもの

4.参考資料
○「乳幼児触れ合い体験の推進」 (こども家庭庁・文部科学省連名事務連絡 「乳幼児触れ合い体験の推進について」)
○児童厚生施設(児童館、児童遊園)の監査について

X.子育て短期支援事業について
1.子育て短期支援事業について
○(拡充)子育て短期支援事業 <子ども・子育て支援交付金>令和6年度予算案 2,074億円の内数(1,847億円の内数)
→※ 児童福祉法の改正に伴い、適切なこどもの成育環境を整備するため、親子入所等支援・入所希望児童支援・専用人員配置支援を拡充

Y.こどもの居場所づくりについて
1. こどもの居場所づくりに関する指針について
○こどもの居場所づくりに関する指針 (概要) 令和5年12月22日 閣議決定→こども食堂や学習支援など、様々なこどもの居場所づくりの取り組みがされているなか、こうした取り組みを推進する観点か ら、こどもの居場所づくりについて国としての考え方を示すもの。

2.こどもの居場所づくり支援体制 強化事業について
○こどもの居場所づくり支援体制 強化事業
○被災したこどもの居場所づくり支援

3.こどもの居場所づくりに関する指針に 基づいた今後の取組について
○こどもの居場所づくりに関する指針に基づいた今後の取組について
→1 指針の広報・啓発  2こどもの居場所づくり支援体制強化事業の推進 3他事業のガイドライン等見直し 4各種調査研究事業実施 5こどもの居場所づくりに関する指針の解説書 (仮称)作成
○今後の取組における目安スケジュール(案)
○こどもの居場所づくりに関する指針「地方公共団体における推進体制」について
→都道府県は、国のこども大綱を勘案して、都道府県こども計画 を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村 こども計画を作成するよう、それぞれ、努力義務が課せられている。こどもの居場所づ くりについても都道府県や市町村のこども計画に位置づけ、計画的に推進していくこと が求められる。
○自治体こども計画策定ガイドライン検討のための有識者会議について

Z.利用者支援事業
1.利用者支援事業について
○(拡充)利用者支援事業<子ども・子育て支援交付金(こども家庭庁)+重層的支援体制整備事業交付金(厚生労働省)>令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)
→子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、 身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。
○子ども・子育て支援連携体制促進事業 令和5年度予算額 9億円 → 令和6年度予算案 8億円→地域の実情に応じた先駆的な方法等により子ども・子育て分野の各施策の更なる相互連携・協力を推進 する取組を支援。⇒補 助 要 件も参照。

[.地域子育て支援拠点事業
1.地域子育て支援拠点事業について
○(拡充)地域子育て支援拠点事業
→子育て中の親子が気軽に集い、 相互交流や子育ての不安・悩み を相談できる 場を提供

\.重層的支援体制整備事業
1.重層的支援体制整備事業について

○重層的支援体制整備事業(社会福祉法第106条の4)について
○重層的支援体制整備事業について(イメージ)
○地域共生社会の実現に向けた地域づくり
【重層的支援体制整備事業】令和6年度予算案:543億円(令和5年度予算:322億円)
→社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問 わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施する。
【その他(包括的な支援体制の整備に向けた支援)】令和6年度予算案:12億円(令和5年度予算:29億円)→市町村における重層的支援体制整備事業の実施に向けた移行準備、都道府県による市町村への後方支援等を行う。
○(参考)重層的支援体制整備事業交付金について→高齢、障害、子育て、生活困窮分野の相談支援や地域づくりにかかる既存事業※1の補助金等を一体化 するとともに、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援といった新たな機能※2を追加して一括して交付する。

].子育て援助活動支援事業 (ファミリー・サポート・センター事業)
1.子育て援助活動支援事業 (ファミリー・サポート・センター事業) について
○(拡充)子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)<子ども・子育て支援交付金>令和6年度予算案 2,074億円の内数(1,847億円の内数)
→(令和6年度予算案)⇒【預かり手増加のための取組加算】@1,200千円 (出張登録会や無料託児付き説明会の開催、SNS等を活用した周知・広報などの取組を行う場合に加算)【新設】。 A500千円〜1,500千円(提供会員の増加数等に応じて段階的に設定)【拡充】。 【提供会員の定着促進加算】 500千円 (提供会員になって間もない会員等を対象に、フォローアップ面談や相談体制の構築を行う場合に加算)【新設】

Ⅺ .児童委員・主任児童委員
1.児童委員・主任児童委員について
○民生委員・児童委員(充足率 94.5 %)、主任児童委員(充足率 95.9%)について

○民生委員・児童委員の選任要件の見直し<令和5年地方分権提案>→<対応> 令和5年12月22日 閣議決定。⇒ 民生委員・児童委員の選任要件(民生委員法6条1項及び児童福祉法 16 条)の緩和については、当該市区町村に居住しない 者を民生委員・児童委員として選任する上で参考となる地域の実情等を調査した上で、地方公共団体、関係団体等の意見も踏まえて検討し令和6年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
○児童扶養手当等における受給資格証明・生活福祉資金貸付に係る調査書の廃止<令和5年地方分権提案>→<対応> 令和5年12月22日 閣議決定⇒証明事務については、民生委員以外の者による証明等が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和5年度中に通知する。 調査事務については、調査書の添付を求める対象者を限定するなど、運用の見直しを図る方向で検討し、令和5年度中に結論 を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
○民生委員・児童委員活動報告のオンライン化<令和5年地方分権提案>→<対応> 令和5年12月22日 閣議決定。 民生委員・児童委員の活動状況の報告(福祉行政報告例報告表 40 表)については、地方公共団体における事務の 簡素化の事例等を踏まえて、民生委員・児童委員及び地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和5年度 中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
○こども家庭庁設置に伴う民生委員・児童委員制度の関係整理について→児童委員・主任児童委員制度はこども家庭庁に移管。民生委員制度は引き続き厚生労働省が所管。
全民児連・厚生労働省・こども家庭庁三者間の緊密な連携の推進。

Ⅻ.母親クラブ等の地域組織活動等 について
1.地域組織(母親クラブ)について
○地域組織(母親クラブ)について→母親をはじめとする地域住民が参加する 児童健全育成に寄与するボランティア団体。各地域の児童館等において、自主的な活動を行っている。

XIII .参考資料↓(→上記内容の成育環境課からの説明・動画による説明。)
○令和6年3月 全国こども政策関係課長会議→ こども家庭庁成育環境課長の山口です。 まず、本年1月1日に発生した能登半島地震でお亡くなりになった皆様にお悔やみ 申し上げると共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 この動画を視聴いただいている皆さまにおかれては、日頃より、第一線でこども支 援の現場を支えていただき、改めて感謝申し上げます。 成育環境課所管の内容についてご説明します。

○別紙 「子育て短期支援事業の実施について」の新旧対照表(案)
○こ 成 環 第 ※ 号 令 和 ※ 年 ※ 月 ※ 日
各 都道府県知事 殿 こども家庭庁成育局長 (公印省略 )
子育て世帯訪問支援事業の実施について(通知)
○こ 成 環 第 ※ 号 令 和 ※ 年 ※ 月 ※ 日
各 都道府県知事 殿 こども家庭庁成育局長 (公印省略 )
児童育成支援拠点事業の実施について(通知)
○こども家庭庁成育局成育環境課長 こども家庭庁支援局家庭福祉課長 (公印省略 )
子育て短期支援事業における里親・ファミリーホーム 及び児童家庭支援センター等の活用について(通知)
○こども家庭庁成育局長  こども家庭庁支援局長(公印省略)
家庭支援事業に係る措置費の支弁の取扱いについて(通知)

○令和5年度、令和6年度の新旧対照表から    こども家庭庁長官(公印省略)
令和6年度出産・子育て応援交付金の交付について
○伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について (令和4年 12 月 26 日付け子発 1226 第1号厚生労働省子ども家庭局長通知) 新旧対照表

○R6.1.25 時点案であり、今後変更がありうる。 ※令和6年1月自治体向け改正児童福祉法説明会資料から変更なし   地域子育て相談機関設置運営要綱
→地域子育て相談機関の実施主体は、市町村(一部事務組合及び広域連合を含む。以下 同じ。)。なお、市町村が認めた者への委託等を行うことができる。 地域子育て相談機関の実施場所は、本設置運営要綱の6.業務内容実施が可
○令和6年度(令和5年度からの繰越分)こどもの居場所づくり支援体制強化事業費の国庫補助について(案)
○こどもの居場所づくり支援体制強化事業の実施について(令和6年1月 31 日こ成環第 23 号)新旧対照表(案)について

次回も続き「資料10 こども家庭庁成育局成育環境課 児童手当管理室」からです。

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