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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月06日(Sat)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料8 こども家庭庁成育局 成育基盤企画課
T.幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン (はじめの100か月の育ちビジョン)について
1.幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン (はじめの100か月の育ちビジョン)について(概要)
○幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの100か月の育ちビジョン)について
→経緯・概要・今後の方向性⇒幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、政府内の取組を主導する(就学前のこどもの育ち に係る基本的な指針(仮称)を新たに閣議決定し、これに基づき強力に推進する)こと。内閣官房こども家庭庁設立準備 室において有識者懇談会を開催し、令和5年3月に論点整理がなされ12月22日に「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの100か月の 育ちビジョン)」を閣議決定。
○幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン (はじめの100か月の育ちビジョン) 概要

2.「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」 策定後の具体的な取組推進
○「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」 策定後の具体的な取組推進
令和6年度当初予算案 0.4億円(0.4億円)+ 令和5年度補正予算額 1.2億円

→国民運動「こどもまんなかアクション」と連携し、「国民一人一人の具体的行動促進」「地域等の特色を活かし具体的活 動を推進する人材養成」「科学的知見の充実・普及(調査研究)」を一体的に推進。これらを3年間で集中的に実施し、各地域における自律的な取組に つなげていくことで、全ての人の具体的行動の促進を通じて社会全体の認識を共有し、全てのこどもの「はじめの100か月」(※)の育ちを支え、生涯 にわたるウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に幸せな状態)の向上を実現。 ※「はじめの100か月」:本ビジョンのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続の重要な時期(いわゆる5歳児〜小1)までがおおむね100か月であり、これらの重要な時期に着目。
【参考資料】↓
○「はじめの100か月」とは?

U.保育教諭の資格・免許の 併有促進について
1.保育教諭の資格・免許の 併有促進について
○幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで 幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の延長 (就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、教育職員免許法)
→特例を5年間延長
○(参考)幼保連携型認定こども園における免許・資格の保有状況について

V.保育士特定登録取消者管理システム について
1.保育士特定登録取消者管理システム について→児童福祉法の令和4年6月改正により、児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士登録を取り消された者等 (特定登録取消者)の情報をデータベース化。 ・施設・事業者等に対し、保育士を任命・雇用しようとするときは同データベースを活用することを義務付け。 ※在職中の保育士は活用の対象外 ・施行日は、改正法の公布日から2年を超えない範囲で政令で定める日(令和6年4月1日)

○データベース活用対象施設・事業一覧→【該当する施設・事業】 参照。

W.保育士登録事務における国家資格等情 報連携・活用システムの導入について
1.保育士登録事務における国家資格等情 報連携・活用システムの導入について

(1)国家資格等情報連携・活用システムについて
○国家資格等情報連携・活用システム参画による保育士資格のデジタル化

X.保育の内容について
1.保育所等における保育の質の 確保・向上について

(1)保育所保育及び幼保連携型認定こども園の教 育・保育に関する理解促進のための資料について
○「ほいくしょ いち・に・さん」→保護者をはじめ、より広く、多くの方々に ・保育所はどのようなところか ・保育所保育ではどのようなことを大切にしているか 知っていただくために作成。 https://www.mhlw.go.jp/hoikusyo123/index.html (スマホ版・PC版「保育所123」で検索)
○幼保連携型認定こども園のパンフレット

(2)幼保小連携について
○学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について 〜幼保小の協働による架け橋期の教育の充実〜
→1.架け橋期の教育の充実 2.幼児教育の特性に関する社会や小学校等との認識の共有 3.特別な配慮を必要とする子供や家庭への支援 4.全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を育むための支援 5.教育の質を保障するために必要な体制等 6.教育の質を保障するために必要な調査研究等
○幼保小の架け橋プログラムの実施について
○幼保小の架け橋プログラムに関する動画  ☆文部科学省HP:幼保小の架け橋プログラム(右のQRコードからもアクセスいただけます。) ↓
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/1258019_00002.htm

(3)幼児教育センターの活用について
○幼児教育推進体制を活用した 地域の幼児教育の質向上強化事業
→公私・施設類型問わず幼児教育の質の向上等の取組を一体的に推進するためには、 教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。 また、幼児教育施設の教職員が幼児教育の質向上にしっかり向き合うことができるよう、地域の幼児教育に関する課題に対して的確に対応した保健・ 福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが必要。
○幼児教育センター設置 道府県一覧

(4)保育実践充実推進のための 中央セミナーについて
○令和5年度 保育実践充実推進のための中央セミナー実施状況(概要)→全国的な保育の質の確保・向上に向けて。

(5)保育所等における自己評価について
○保育所における自己評価ガイドライン(2020年改訂版)
○『保育をもっと楽しく』 保育所における自己評価ガイドラインハンドブック

(6)保育所等における第三者評価について
○保育所における第三者評価について

(7)「児童福祉施設における食事の提 供ガイド」の改訂について
○改定版「児童福祉施設等における食事の提供ガイド」について(令和5年度改定予定)
→平成22年に作成された「児童福祉施設における食事の提供ガイド」及び平成24年に作成された「保育所における食事の提供ガイド ライン」は、それぞれ作成から10年以上が経過。その後、食事・食生活をはじめとしたこどもを取り巻く環境や課題は大きく変化 しており、より多角的な視点からのこどもの食生活全体の支援がより一層求められていることから、2つのガイドを統合するかたちで見直 しを実施中。

(8)「生命(いのち)の安全教育」について
○「生命(いのち)の安全教育」教材・指導の手引き等について
→「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」(令和2年6月「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」決定)に基づき、内閣府・文 部科学省が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命(いのち)の安全教育」のための教材及び指導の手引きを作成。これにより、性犯罪・ 性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための教育を推進。⇒各段階の教材・指導の手引き、下記のサイトよりダウンロードできます。教材動画、教員研修用動画も下記サイトより視聴できます。 教育委員会や学校における研修や授業等において、本教材を投影したり配布したりするなどして活用。 文部科学省ホームページ「性犯罪・性暴力対策の強化について」↓
(URL)https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html
○幼児期→「水着で隠れる部分」は自分だけの大切なところ。相手の大切なところを、見たり、触ったりしてはいけない。いやな触られ方をした場合の対応 等⇒教材例あり。
・生命(いのち)の安全教育 動画集
・教員研修用動画
○「生命(いのち)の安全教育」の取組に関する実践事例集→幼稚園・保育園・認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の多様な事例を掲載⇒文部科学省ホームページ「性犯罪・性暴力対策の強化について」↓
(URL) https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html

2.その他
(1)今年度実施している調査研究の 検討状況等について

○令和5年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 保育所等における低年齢児の保育の保育内容及び実践・運営状況に関する調査研究→調査結果をもとに、有識者(学識経験者・保育実践経験者)による研究会において検討し、 @低年齢児の保育に関する保育所等の実態や保育士等の意識などについて分析 A保育の現場に向けた事例集を作成

(2)「保育所における感染症対策ガイドライン」 の一部改訂・修正について
○「保育所における感染症対策ガイドライン」の一部改訂・修正
(主な改訂内容)↓
1.新型コロナウイルス感染症の「登園のめやす」の設定
2.新型コロナウイルス感染症に関する情報の更新〜コラム等の修正及び追記
・その他 一部修正→令和5年7月 モノに付着したウイルス対策に亜塩素酸水を使用する場合の濃度を追記。令和5年10月→ 新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る関係法令等が改正されたため、該当箇所について記載を修正

次回も続き「資料9 こども家庭庁成育局  成育環境課」からです。

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