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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月05日(Fri)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料7 こども家庭庁成育局 保育政策課 認可外保育施設担当室↓
T.令和6年能登半島地震における保育関係の対応について↓

○令和6年能登半島地震における保育関係の対応について
○被災した保育所等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援
○令和6年能登半島地震等に係る一時預かり事業(災害特例型)の対応について

U.子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案 (保育関係)↓
1.こども誰でも通園制度(仮称)の創設

○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(保育関係)
○こども未来戦略 〜次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて」〜(抄)
○全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充 〜「こども誰でも通園制度」の創設〜
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方 に関する検討会における中間取りまとめ(第4回検討会(12月25日)資料
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する検討会
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する検討会
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施自治体一覧
○就学前教育・保育施設整備交付金
○保育所等改修費等支援事業
○財産処分の承認基準について(概要)
○過去に補助金等の交付を受けて整備した既存の保育所や小規模保育所等をこども誰でも通園制度(仮称)試行的事業に活用する場合の財産処分の取扱いについて


2.経営情報の継続的な見える化の実現
○保育所等における継続的な経営情報の見える化について
○子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について (令和5年8月28日 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書・概要)

3.基準を満たさない認可外保育施設の無償化 に関する時限的措置の期限到来に対する対応
○(参考)幼児教育・保育の無償化の概要

V.こども未来戦略等 (幼児教育・保育の質の向上/全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充)↓
1.職員配置基準の改善について

○「こども未来戦略」〜次元の異なる少子 化 対 策の 実 現に向 けて〜(令和5年12月22日閣議決定)(抄)
○「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善について
○職員配置基準改善の経過措置(省令)
○「4歳以上児配置改善加算」創設に伴う各年齢別加算の整理について(案)

2.保育士等の処遇改善について
○令和5年人事院勧告を踏まえた保育士等の公定価格上の人件費の改定
○保育士等の処遇改善の推移
○「こども未来戦略」〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜(令和5年12月22日閣議決定)(抄)

3.病児保育について
○こども未来戦略〜次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて」〜(抄)
○加速化プランについ加て
○(拡充)病児保育事業
○(拡充)家庭支援推進保育事業

4.延長保育事業について
○(拡充)延長保育事業

W.保育所等における負担軽減↓
1.処遇改善加算の関係書類の見直しや一本化について

○処遇改善等加算T〜Vの事務手続きの簡素化について
○処遇改善等加算T〜Vの一本化について

2.保育補助者の配置について
○(拡充)保育補助者雇上強化事業

3.DX・ICT関係について↓
○保育所等におけるICT化推進等事業
○U 保育DXによる現場の負担軽減
○4.保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
○〜現状と将来的に目指すイメージ〜
○保育現場における課題
○保育現場の負担軽減の実現
○保育業務ワンスオンリー実現の方向性
○保育業務ワンスオンリーの目指す姿
○TYPES:保育業務ワンスオンリーの実現
○5.保活ワンストップシステムの全国展開
○「保活」に関する課題
○保活の負担軽減に向けて目指す姿
○保活ワンストップシステムの全国展開
○保活ワンストップシステムの目指す姿
○TYPES:保活ワンストップの実現
○こども政策DXの実現に向けた実証事業

4.虐待等未然防止について↓
○静岡県裾野市における保育所の事案について
○昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について
○@保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン(概要)
○A施設職員による虐待に関する通報義務等について
○保育所等の職員による虐待に関する通報義務等について
○B保育士等の負担軽減策(運用上で見直し・工夫が考えられる事項の周知)
○(参考)「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」(令和4年12月〜2月実施)の結果について(概要)

5.小規模保育事業における3歳以上児の受入れ
○小規模保育事業における3歳以上児の受入れについて

X.公定価格の改善↓
1.地域区分の見直しについて

○令和6年度公定価格における地域区分の見直し

2.主任保育士専任加算・主幹教諭等専任加算の 要件見直しについて
○(令和6年度)主任保育士専任加算等の要件の見直し
○主幹教諭等専任加算等の要件の見直し

3.小学校接続加算の見直しについて↓
○小学校接続加算の見直し
→(※)加算の要件 @小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。 A授業・行事、研究会・研修等の小学校とのこども及び教職員の交流活動を実施していること。 B小学校と協働して、5歳児から小学校1年生の架け橋期のカリキュラムを編成・実施していること。

Y.保育人材の確保↓
○保育人材の確保に向けた総合的な対策
○保育士修学資金貸付等事業
○(拡充)保育士・保育所支援センター設置運営事業 <保育対策総合支援事業費補助金> 令和6年度当初予算案 459億円の内数(457億円の内数)
○保育士の復職支援の強化について
○令和5年度 保育士・保育所支援センター全国連絡会→潜在保育士の再就職支援に向けた保育士・保育所支援センターの機運醸成や 更なる取組強化を図る

Z.待機児童対策及び「新子育て安心プラン」の後の 保育提供体制について↓
○令和5年4月の待機児童数調査のポイント
○保育所の利用児童数等の推移
○新子育て安心プランの概要→令和3年度から令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
○「新子育て安心プラン実施計画」と「保育所等利用待機児童数調査」等について(周知・依頼)
○利用者支援事業(特定型(保育コンシェルジュ))令和5年度予算 1,920億円の内数 → 令和6年度予算案 2,208億円の内数 (子ども・子育て支援交付金(子ども家庭庁)及び重層的支援体制整備事業交付金(厚生労働省))
○広域的保育所等利用事業  <保育対策総合支援事業費補助金> 令和6年度当初予算案 459億円の内数(457億円の内数)
○「広域的保育所等利用事業」の活用事例(千葉県松戸市)


[.令和6年度保育関係予算案の概要等↓
○令和6年度 保育関係予算案の概要
○(新規)保育所等における2歳児の減少を受けた事業実施に対する支援事業

≪事 業 概 要≫↓
○保育の受け皿整備
○保育人材確保のための総合的な対策
≪新規資格取得支援≫≪就業継続支援≫≪離職者の再就職支援≫≪保育士の質の向上と保育人材確保のための研修≫
○保育現場のICT化の推進→保育士が働きやす い環境を整備
○多様な保育の充実→医療的ケアを必要とするこどもの受入体制の整備や家庭的保育における複数の事業者・連携施設による共同実施の 推進等、様々な形での保育の実施を支援。
○認可外保育施設の質の確保・向上→認可外保育施設の認可保育所等への移行に向けた支援
○子ども・子育て支援新制度の推進→教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。企業主導型の事業所内保 育等の保育を支援する。≪企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援≫
○こども誰でも通園制度(仮称)の試行的実施→設備等の支援を行う。
○保育所等の運営に関する改善事項(こども未来戦略(加速化プラン)、令和6年度予算案等における対応)
・職員配置基準の改善、処遇改善等(加速化プラン)→4・5歳児職員配置基準の改善(30:1→25:1)、3歳児についても、4・5歳児と同様に最低基準の改正(20:1→15:1)。
・保育所等における負担軽減→5項目改善。
・公定価格の改善→4項目改善。

\.その他↓
\-@保育所等における就労証明書の 標準的な様式について↓

○保育所等における就労証明書の標準的な様式について
○保育所等における就労証明書の標準的な様式について→原則として令和6年4月入所分(令和5年1 0月頃)から使用。待機児童の状況等も踏まえつつ、各市区町村における利用調整事務等における必要性に応じて設定項目を 限定するようお願い。

\-A延長保育等実施状況調査の実施について↓
○延長保育事業の実施状況の推移→令和4年度29,535実施か所数。
○夜間保育所の設置状況の推移→令和5年度7か所数。
○医療的ケア児の受入れ状況の推移→令和4年度792実施か所数。
○障害児保育の実施状況の推移→令和4年度21,874実施か所数。

\-B令和4年度決算検査報告における 改善処置要求及び指摘事項について↓
○令和4年度決算検査報告における改善処置要求及び指摘事項について (子どものための教育・保育給付交付金関係)
→<不当事項>⇒子どものための教育・保育給付交付金の交付対象事業費の精算が過大(4件)。各種加算において、所定の要件を満たしていないのに、誤って、減価償却費加算、チーム保育加配加算、主任保育士専任加算等を計上す るなどしており、費用の額を過大に算定していたもの。<対応>→ 市町村においては、制度や実施要綱等に対する理解促進に努めていただくとともに、都道府県においても、適正な補助金執行事務の実施につ いて、管内市町村に対して改めて周知を願いたい。また、各自治体における会計監査等において、過大交付等の不適切な補助金執行が発覚し た場合には、速やかにご連絡いただきたい。

\-C認可外保育施設について↓
@質の確保・向上について↓
○認可外保育施設の指導監督基準等に係る主な改正経緯C

令和6年3月(予定)(令和6年4月1日施行)※いずれもこども家庭庁発足後初回の通知となるため、一部改正通知ではなく、新規制定となる
・「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(通知)
<主な内容> ・ベビーシッター事業者であって複数の保育従事者を雇用している場合には、保育従事者について、新型コロナウイルス感 染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、消費税告示第三の二に定める「都道府県知事等が行う 保育に従事する者に関する研修」の修了が困難であると都道府県知事等が認めるときは、当分の間、当該保育に従 事する者を当該研修を修了した者であるものとみなして、当該基準を満たすかどうかの判定を行うものとする経過措置の 廃止 ・バス送迎の際の児童の所在確認や安全装置の設置に関する規定の経過措置の廃止 ・提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示するとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなけれ ばならない旨の追記 ・利用者と利用契約が成立したときに、利用者に対して交付する契約内容を記載した書面から、施設の管理者の住所 を削除。
・「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」(通知)
・認可外保育施設に対する質の確保に関する支援の流れ(イメージ)→認可目指す。
・認可外保育施設の現状@→1.施設数・事業所数 2.立入調査の実施状況 3.指導監督基準の適合状況66.7%。
・認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設数→保育従事者数及び資格。保育室等の構造、設備及び面積。保育内容 (8,396か所) 、給食。健康管理・安全確保。利用者への情報提供 (8,396か所) 、備える帳簿等。
○認可を目指す認可外保育施設への支援→認可外保育施設の認可化移行を支援し、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行う。
○巡回支援指導員について(各施設を巡回し助言・指導)→【業務内容】【要件】【配置主体】【補助率・補助単価】【配置状況(R4補助金交付決定)】など。
○保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業→質の確保に資する各基準を遵守・留意、保育中の死亡事故等の重大事故を防止、保育所等が遵守・留意すべき各基準、事故防止、事故発生時の対応や園外活動等における安全対策等に必要な知識・技術の修得、資質の確保に必要な研修の実施及び各基準の遵守状 況 、睡眠中、食事中、水遊び中等の重大事故が発生しやすい場面や園外活動等における安全対策等に関する巡回支援指導を行うことにより、安心か つ安全な保育を行うことを目的。
○認可外保育施設改修費等支援事業→上記と同じ。
○ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業→認可外保育施設指導監督基準の有資格者要件を満たすための研修機会や有資格者要件を満たしたベビーシッター向け の更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図る。
○「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」概要@A

A子ども・子育て支援情報公表システム (ここdeサーチ)の活用等について↓
○認可外保育施設設置者・居宅訪問型保育(事業者・個人のベビーシッター)の皆様
施設・サービス内容に関する情報について、「ここdeサーチ」に登録をお願いします

デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、児童福祉法が改正され、R6.4.1から施行されます。 提供するサービス内容について、現行の「書面での掲示」に加え、「インターネットでの掲示」が義務化されます。 自治体から送付される入力様式に記入することで「ここdeサーチ」に掲載されますので、必ず登録をお願いします。
→施設等で入力(記載)いただく項目⇒1〜15項目あり。
・「ここdeサーチ」における掲示がない場合、認可外保育施設の指導監督基準不適合となりますので、必ず登録をお願いします。
・居宅訪問型保育(事業者・個人のベビーシッター)も対象。必ず登録をお願いします。
・掲示している情報に変更が生じた場合は、「ここdeサーチ」に掲載している情報も変更する必要があります。自治体にご連絡ください。
○ 子ども・子育て支援情報公表システム(ここdeサーチ)について〜子ども・子育て支援法第58条第1項に基づき、特定教育・保育施設等は、教育・保育の内容及び当該 施設等の運営状況に関する情報を都道府県知事に報告。 同条第2項に基づき、都道府県知事は、施設等からの報告された内容を公表しなければならない。 施設等による報告から都道府県知事による公表までを、全国一律でインターネット上で実施するWeb システムとして、「子ども・子育て支援情報公表システム(ここdeサーチ)」を(独)福祉医療機構で運用。(令和元年度にシステムを構築し、令和2年9月から一般公開を開始。)
このシステムは、利用者の施設等の選択に資する情報を提供するため、インターネット上で 検索・閲覧できる環境を構築している。
・1.情報公表、年度更新の実施状況について→「認可施設」「 認可外施設」書換えなど。
・3.ここdeサーチの周知について(各自治体HPへのリンク・バナー設置のお願い)→リンク未設定の自治体におかれましては、システムの運用管理を行う(独) 福祉医療機構を通じてバナーの提供を行っているので、各自治体のホームページや子育て支援 に関するページへのリンク設定についてご協力をお願いします。 【参考】各自治体リンク設定状況 都道府県:81% 政令市:70% 中核市:45%。
【公開用 URL】https://www.wam.go.jp/kokodesearch/
【ダウンロードURL】(下記URLより必要なバナーサイズをお選びください。)
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/kokodesearch_banner/

\-D企業主導型保育事業について↓
○企業主導型保育事業における指導・監査等について
→保育の質や事業の継続性・安定性の確保等を図るため、 @立入調査(保育面を中心とした全般的な指導・監査)、A午睡時抜き打ち調査、B専門的財務監査、C専門的労務監査を実施する。 保育の質の向上等を図るため、指導・監査とは別にD巡回指導を実施し、施設における保育内容等に関する助言・指導を行う。
○企業主導型保育事業における施設の施設長及び保育従事者等への研修について
施設長等研修、保育士研修 (キャリアアップ研修)、保育安全研修。
○(参考)企業主導型保育施設の保育従事者等の子育て支援員研修の取扱について(周知・お願い)
○公金管理システム(ピムス)の導入について→現状の課題を解決し適切な公金配分のため公金管理システム(ピムス)を導入⇒ 各種データの保持機能、自動計算機能等を備えたシステムを完備し、利便性の向上、システムの安全性が担保 された、より高機能な公金管理システム「ピムス」に移行。 公金管理システム(ピムス)に毎月蓄積される膨大な保育施設関連のデータを、助成金の申請だけに留まるこ となく、保育業界の直面するリアルデータとして 国 の施策に反映させ、将来的な「質の高い保育環境」と 「公金の適切な分配」を実現していく。
○企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の令和6年度以降の運用の考え方↓
1.令和6年度所要額について (令和6年度所要額)16.5億円(+6.8億円)
2.適正な執行管理のための対応策について(令和6年度)
3.制度の趣旨を徹底するための対応策について
4.今後の事業の在り方について→本事業については、都市部と地方の利用状況の違いなど様々な課題が指摘をされており、今回の予算の増額と併せて、制 度の運用の在り方について、丁寧に議論していくことが必要と考えている。今後更なる検討を進める。

次回も続き「資料8 こども家庭庁成育局 成育基盤企画課」からです。

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