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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月04日(Thu)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料6令和6年3月 こども家庭庁成育局 総務課
T.子ども・子育て支援等分科会について
1.参考資料

○こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会における 議論の整理について↓
     令和5年 12 月 21 日    こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会

○目次
T はじめに
・分科会の下に、加速化プラン等に基づく制度改正事項の 論点等を整理することを目的とした子ども・子育て支援等に関する企画委員 会を設置し、本委員会を2回開催して論点整理を行った上で、分科会において、 (1)出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化 (2)こども誰でも通園制度(仮称)の創設 (3)保育所等における継続的な経営情報の見える化 (4)小規模保育事業における3歳以上児の受入れ (5)保育士の復職支援の強化 (6)保育所等の職員による虐待等に関する通報義務等 について、各々の背景、経緯、制度改正の方向性について検討を行い、議論の 整理を行った。次頁以降にまとめた「事務局提示案(第3回分科会(令和5年 11 月 21 日)提出資料より)」と「今後の留意点や検討事項」がそれである。
・また、以下の制度改正事項については、それぞれ他の分科会や専門委員会等 で検討を行い、一定の整理を行い、本分科会においても報告することとしたもの。このため、これらの制度改正の方向性に係る議論の整理については、 参考として本資料に添付する。 (1)児童手当の拡充に向けた実務的な対応(こども政策に係る実務者検討会) (2)基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する経過措置(こども政策 に係る実務者検討会) (3)地域限定保育士制度の全国展開(保育士資格等に関する専門委員会) (4)保育教諭の特例措置の期限到来を受けた対応(保育士資格等に関する専門 委員会) (5)母子保健関係(成育医療等分科会)

U 制度改正の方向性等について
(1)出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型 相談支援の制度化
<今後の留意点や検討事項> ↓

こども家庭庁は上記の方向で制度改正の検討を進めつつ、分科会においては 下記の意見があったことから、こども家庭庁はこうした意見を踏まえ、法制化及 び制度の運用に関する検討を進めるべきである。 給付金の支給方法をはじめとした制度の運用については、現在、予算事業で 行っている出産・子育て応援交付金事業の実施状況を踏まえ、制度化以降も 地方自治体において円滑に運用できるよう、地方自治体の意見を聞きながら、 引き続き検討していくこと。 児童福祉法の新たな相談支援事業については、給付と一体となった相談事業 であり、妊娠期から出産、子育てまでの切れ目ない支援の入り口として、重 要であることから、地方自治体の取組状況や課題等をまとめる調査研究結果 等を踏まえて、来年度、相談支援の効果的・具体的な方法について検討を行 うべきである。その際、実施時期に応じた面談や情報提供の具体的な内容や 方法、相談の実施体制や場所、特に母子保健事業をはじめとした他事業・他 機関との連携のあり方等について検討を行うこと。

(2)こども誰でも通園制度(仮称)の創設
<今後の留意点や検討事項>↓

・利用対象者について、@こどもの虐待死の約半数は0歳児であることを踏ま え、0歳6か月までのこどもも利用できるような制度設計とすべき、A虐待 死は0日・0か月児が多く、虐待死を防ぐためには出産前と出産直後から支援がセットで実施されることが必須であり、この点は伴走型相談支援事業等 による面談があること、安全配慮上の課題等を考慮して検討すべきであり、 こども誰でも通園制度は実行可能な制度設計からスタートさせることが重要であること、初めて作られる制度であるということ、乳児院等が担ってい る中でかえってこどもを傷つけるようなことはあってはならないこととい ったことを踏まえ、0歳6か月までの子どもの受け入れについては慎重に考 えるべき
・0歳〜2歳児の年齢ごとの関わり方と留意点について、保育所保育指針等の 記載も踏まえた内容となるよう検討すべき ➢ 保育士が不足している状況を踏まえ、保育士の労働条件の改善や、地域にお ける保育人材の確保体制の充実・強化に向けた対応を検討すべき。
・制度の施行に当たっては、隠れ待機児童も含め、待機児童が解消できていな い市町村もある現状などを含め、地域の事情を踏まえた制度設計とすべき
・事業者の指定について、既に類似した事業を実施している保育所等であれば 指定は簡易な形にするなど、市町村の事務負担に考慮すべき ➢ 利用者と事業者との直接契約について、スムーズに契約できるようにするこ と、トラブルが生じた場合の対応を検討すべき。
・一時預かり事業とこども誰でも通園制度の違いについて、保育現場での理解 がなかなか深まっていない現状があり、例えばこども誰でも通園制度の利用 時間を超えて利用した場合に、上乗せとして一時預かり事業で対応してよい かなど、具体的な運用方法などを整理の上、情報提供すべき
・親子通園について、慣れるまでの間にかかわらず、保護者側の状況に応じて 親子通園の対象とすべき。障害児や医療的ケア児とその家族を支援する観点から、こども誰でも通園制 度に、居宅訪問型の事業形態を含めるべき。こども誰でも通園制度を地域資源の一つとして整備し、こども誰でも通園制 度だけでなく、地域に多様な子育て支援サービスを整えて、重層的な見守り 機能が発揮されるような制度設計とすべき。

(3)保育所等における継続的な経営情報の見える化
<今後の留意点や検討事項>↓

・継続的な見える化の目的が「公定価格の改善」であることを明確化すべき。事業者の事務負担も考慮しつつ、事業者に報告を求める経営情報等の詳細、 集計・分析・公表の方法、制度実施上の留意点や配慮事項等について検討すべき。
・施設内での賃金配分が適切に行われているかを明らかにできるよう、職種ごとの賃金水準や処遇改善状況等を比較できるようにするべき。

(4)小規模保育事業における3歳以上児の受入れ
<今後の留意点や検討事項> ↓

こども家庭庁は上記の方向で制度改正の検討を進めつつ、分科会においては 下記の意見があったことから、こども家庭庁はこうした意見を踏まえ、法制化及 び制度の運用に関する検討を進めるべきである。
・ 小学校への接続に留意が必要であることから、集団での遊びの種類や機会を 確保できる環境を整えるべきであり、それに適した職員配置や人材の育成を 検討すべき。
3〜5歳児のこどもの育ちや保育の質を考えると、分科会の結論としては、 配置基準は現行の小規模保育事業(A 型)と同様とすることで進めるべき。
・ 小規模保育事業における連携施設について、事業者の状況によっては「連携 施設の園庭使用」や「連携施設との合同運動会の実施」のニーズが大きくな い場合もある一方、例えば障害のあるこどもが児童発達支援事業を利用しな がら保育所の併行通園を行う場合など、要支援家庭や障害児の受け入れに関 わる連携が重要である場合もあることから、合同運動会や園庭使用を小規模 保育に求めるのではなく、保育所に限らず、こども家庭センターや地域の子 育てひろば、児童発達支援センターなど、その家庭と接点を持つ様々な施設 や支援事業者を「連携施設・支援事業者」として設定できるよう検討するな ど、連携施設の在り方について検討すべき

5)保育士の復職支援の強化
<今後の留意点や検討事項> ↓

こども家庭庁は上記の方向で制度改正の検討を進めつつ、分科会においては 下記の意見があったことから、こども家庭庁はこうした意見を踏まえ、法制化及 び制度の運用に関する検討を進めるべきである。
・ 保育士・保育所支援センターの運営等の評価などを検討すべき
・ 保育人材確保策として、保育士の復職支援に限らず、更なる処遇改善や保育 現場の環境整備に加え、保育の現場の魅力発信などについて検討すべき

(6)保育所等の職員による虐待等に関する通報義務等
<今後の留意点や検討事項> ↓

こども家庭庁は上記の方向で制度改正の検討を進めつつ、分科会においては 下記の意見があったことから、こども家庭庁はこうした意見を踏まえ、法制化及 び制度の運用に関する検討を進めるべきである。
・ 職員に対しての通告義務が盛り込まれることは非常に重要だが、当該義務を 果たさなかった場合にどのようなことが起こり得るのか、抑止力まで踏み込 んで、制度改正が実効性の伴うものとなるようにすべき
・ 虐待の未然防止として、職員への研修実施の促進などにより、職員の気づき を促すことなどの対応に取り組むべき。 保護者や保育所等の職員が相談できる先として、自治体において対応窓口を 設けるなどの体制を設けて、通告につながるようにすべき

V おわりに ↓
・ この報告書は、こども家庭庁設置法に基づき、子ども・子育て会議に代わり 本分科会が設置されて、初めての報告書である。
・ こども家庭庁において今後法改正、制度の運用を行っていくにあたっては、 以下の3点に特に留意をしていただきたい。⇒1つ目は、言うまでもなく、今回の制度改正は、こども基本法やこども家 庭庁の基本的考え方である「こどもまんなか」を体現するものでなければな らないということである。制度の詳細を検討するに際しても、常に「こども まんなか」の意識を持ち、こども基本法の目的規定にあるように、全てのこ どもの育ちを支えるために、よりよい制度設計にしてもらいたい。また、保 護者・養育者が安心と喜びを感じて子育てをし、保護者・養育者が社会とつ ながり合うことが、こどものより良い育ちにとって重要であることから、保 護者・養育者を支えていくことも必要である。さらに、全ての子育て世帯が 希望に沿った形で、働きながら安心してこどもを産み育てることができる環 境を整備していくという視点も重要である。 2つ目は、「こどもまんなか」であると同時に、それを支える保育者、支 援者自身が、保育・幼児教育やこどもの支援にやりがいを十分感じられるよ うな環境を整備することも重要であることである。こうしたことから、加速 化プランとして取組が進められている処遇改善や配置基準の改善の着実な 実施のほか、ICT、DX などデジタル行財政改革等により、職場環境の改善や 自治体との間の行政事務などの事務負担の軽減を進め、今回の法改正だけで はなく、あらゆる方法を用いて、こどもにかかわる仕事をしたいという熱い 気持ちをもった人たちが、その思いをもって働き続けられるよう、保育人材 確保の方策について取組を充実させて力を入れていくことが必要である。こ うしたことは、安全、安心な保育・幼児教育やこどもの支援にもつながって いくものである。 3つ目は、加速化プランによる3兆円半ばの施策の充実を含めた子育て支 援には、公費や、現在別途検討が進められている支援金制度などが用いられ、 幅広い国民各層に支えられるものであることから、施策の実施状況等を常に 検証しつつ、適切に見直しを行っていくことが重要であり、また、現場に身 を置く者としては、「こどもの成長に寄り添い、支える」という形で応えて いくことが必要である。
・ 様々な環境にあるこどもたちを、その状況に応じて適切に支えていくため には、今回の制度改正事項だけではなく、これまでの保育・幼児教育、地域子ども・子育て支援事業、母子保健事業等の様々な事業、令和4年の児童福祉法 改正で導入されたこども家庭センターをはじめとする相談支援や産前産後の 支援、要支援家庭の支援を含め、子育てにかかわる様々な実施機関がつながり、 地域において面として支えていくことが重要である。また、自治体のなかでの 子育て支援部局と要支援部局、幼児教育部局との連携、自治体と事業者、関係 機関との連携が欠かせない。今回、制度化を進める伴走型相談支援や、数年後 にすべての自治体で実施することになるこども誰でも通園制度を含め、各自 治体で、これらをどのように有機的に結び付け、重層的にこどもたちと子育て 家庭を支えていくことができるかが極めて重要である。
・ 私たち分科会は、保護者・養育者、保育関係事業者、幼児教育関係事業者、 地方公共団体、経済団体、学識経験者など、「幼児期までのこどもの育ちに係 る基本的なヴィジョン」(答申)の「こどもまんなかチャート」(社会の様々な 立場の人がどのような立ち位置でこどもを支える当事者となり得るのかを図 式化したもの)でいえば、それぞれの立場でこどもの育ちを支える当事者の集 まりである。「子育てを社会全体で支えていく」ことができる社会を目指して、 今後もこの分科会の中で、今回の制度改正を含めた様々な子育て支援が着実 に進められるよう確認していく。

○こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会 委員
○こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会等 開催経過

(参考)各検討会等における議論の整理
1.こども政策に係る実務者検討会
○児童手当の拡充に向けた実務的な対応

・「こども未来戦略方針」(令和5年6月13日閣議決定)において示している「加速化プラン」に基づき、児童手当について、所得制限の撤廃、高校生 年代までの支給期間の延長、第3子以降3万円とする抜本的拡充を実施する。
・また、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)を踏まえ、支払月を隔月(偶数月)の6回とする法改正をあわせ て行い、拡充後の初回支給を令和6年12月に前倒しする。
・ 上記にかかる実務面の対応方針については以下のとおり。↓
【拡充範囲について】↓
・ 新たに支給対象となる高校生年代の児童→現行(中学生以下)と同様に、受給者が監護・生計要件を満たすかどうかにより支給の有無を判断する(児童の就労の有無、所得の有無は問わない)。 ※施設入所等児童についても高校生年代までの支給期間の延長に伴い、所要の対応を行う。
・ 父母など2人以上の者が監護・生計要件を満たす場合の児童手当の支給先は、引き続き、これらの者のうち生計を維持する程度の高い者とする。
・ 多子加算→第3子以降3万円とする際、カウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、月3万円受給できる第3子の範囲を 広げる方向で検討中。
【受給資格について】 ↓
・ 新たに受給資格が生じる者→監護・生計要件の確認が必要なことから、認定申請を必要とした上で、施行前申請を可能とするとともに施行後も 半年程度の申請猶予期間を設ける。また、申請漏れを防ぐ観点から、公簿等の情報に基づき対象者を特定した上で市区町村において申請勧奨を行って いただく。
・ 受給額が増加する者→公簿等の情報に基づき市区町村における職権による額改定が可能であることから、認定請求みなしの規定を設ける。
【適用関係の明確化について】↓
・ 令和6年10月分以後の児童手当から拡充後の児童手当が適用され、同年9月分以前の児童手当又は特例給付の支給については現行規定が適用 される旨を明確化するとともに、費用負担関係についても同様に明確化する。
【隔月支給への移行について】 ↓
・ 隔月支給への移行に当たり、地方自治体の事務負担を可能な限り軽減する観点から、児童手当の支給の際に送付する支払通知書を廃止する等の事務の簡素化を行う。
・ 毎年6月に行うこととしている現況確認の結果の反映は、市区町村における審査に要する時間も勘案し、10月支給分から(8月支給分は6月支給分 と同様の取扱い)とする。 国から地方自治体に対して交付する児童手当等交付金については、4月、7月、11月にそれぞれ4か月分を交付することとする。

○基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する 経過措置
【経過措置の内容】
→認可施設に通うこどもと、都道府県等に届出を行い国が定める基準 を満たした認可外保育施設等に通うこども(※)が、無償化の対象。 (※)保育の必要性の認定を受けたこども。 ただし、経過措置として5年間(令和6年9月末まで)の間は、猶予期間として、認可外保育施設指導監督基準を満たさない認可外 施設に通うこどもについても、施設が都道府県に届出をしていれば、無償化の対象としている。
【基準適合の状況】→すべての基準を満たしている施設は全体の約75%(約1万施設)⇒ 令和6年10月以降も引き続き無償化対象。何らか満たしていない基準がある施設は全体の約25%(約3500施設)。 ただし、そのうち多くは「施設及びサービスに関する内容の掲示(約11%)」、「安全確保(安全計画の策定、訓練等)(約10%)」、 「消防計画、防火管理者の選任・届出(約9%)」 、「サービス利用者に対する契約内容の書面交付(約7%)」など容易に満たし得る 基準を満たしていないもの(@)。 「保育室の面積(約0.3%)」、「非常口設置(約1.3%)」など満たすために相当の期間を要するものは極わずか(A)。
【令和6年9月までの対応方針】→@の満たしていない施設は、保育の質の確保の観点から、経過措置期間中に基準を満たすよう指導監督等を徹底。 Aの経過措置期間中に基準を満たす見込みがない施設については、当該施設を利用する無償化対象児童の転園の希望に応える ための対応を行う。
【令和6年10月以降の対応方針】→上記の対応を行ってもなお、対応が困難な個別事例への対応は必要であることから、 現行の経過措置に代えて、 外国人児童の多い施設や夜間保育所などについて、一定の期間(令和11年度末まで)、無償化対象とする新たな経過措置 を設ける。

2.保育士資格等に関する専門委員会
○地域限定保育士制度の全国展開

【現行制度の概要】「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」(平成27年法律第56号)により創設。資格取得し、登録後 3年間は当該国家戦略特別区域内のみで保育士として働くことができ、4年目以降は全国で働くことができる「地域限定保育士(正 式名称:国家戦略特別区域限定保育士)」となるための試験制度。平成28年11月以降、地域限定保育士試験において、都道府県知事が「保育実技講習会」を実施する場合、当該講習会を修了する ことにより、実技試験を免除する仕組みを導入。
【改正の方向性】児童福祉法上に位置付ける。地域限定保育士の登録を受けた日から起算して3年を経過した者のうち、地域限定保育士として1年間以上の勤務経験がある者は、申請によって、全 国で働くことのできる通常の保育士の登録ができるようになるものとする。結果を国に報告する。
【今後の検討事項】地域限定保育士試験の更なる質確保のために取りうる具体的な手法について、試験の妥当性、等質性、問題の識別力、試験運営の在り方等 の観点や、現行の保育士試験の分析・検証も踏まえた上で、国において施行に向け、更に中長期的な課題について検討する。

○保育教諭の特例措置の期限到来を受けた対応
【現行制度の概要】、幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有が必要。
【改正の方向性】令和6年度末までとされている保育教諭等の資格の特例等について、5年間延長し、令和11年度末まで(認定こども園法改正法附則第5条の改正)。 ただし、いずれか一方の免許状・資格 のみで主幹保育教諭・指導保育教諭となることができる特例の延長は2年間(令和8年度末まで)とする。
【今後の検討事項】次期保育士養成課程等の見直しの際、保育教諭等としての養成課程等のあり方を検討する。

3.成育医療等分科会
○産後ケア事業の全国展開について

・改正の方向性→市町村が実施する産後ケア事業を子ども・子育て支援法第59条に定める「地域子ども・子育て支援事業」として位置づけることで、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、提供体制の整備を図ることとする。
・地域子ども・子育て支援事業に位置づけることにより想定される国・都道府県・市町村の役割→ 国:基本指針を定め、産後ケア事業の量の見込みの参酌標準や提供体制の確保の内容を示す。 市町村:基本指針に基づき、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成し、産後ケア事業の量の見込みと提供体 制の確保の内容・実施時期を定める。 都道府県:「市町村子ども・子育て支援事業計画」の協議を受け確認する。また、基本指針に基づき、「都道府県子ど も・子育て支援事業計画」を作成し、市町村の区域を超えた広域的な調整について定めるよう努める。

○母子保健の健診等に係る事務のデジタル化について
・改正の方向性→令和5年度中に構築する情報連携基盤(PMH:Public Medical Hub)及びマイナンバーカードを活用した、母子保健の健診 等に係る事務のデジタル化に向けて、母子保健法等を改正し、妊婦健診等の対象者に関する情報の収集、整理等の事務に ついて、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託できることとする等の規定を設けることとする。 その際、里帰りの妊産婦等に係る自治体間での情報連携に向けて、居住地の自治体が健康診査等を行う場合に、かつて 居住していた自治体に情報の提供を求めることできることを定める母子保健法第19条の2の規定を改正し、住民票の異動の 有無にかかわらず、自治体が健康診査等を行う場合に他の自治体に情報の提供を求めることを可能とする。

○新生児マススクリーニングの推進について
・改正の方向性→新生児マススクリーニングについて、母子保健法第13条に基づく健康診査の実施主体に都道府県を追加す る等により母子保健法上の健康診査に位置付ける。 〇 また、新生児マススクリーニングの対象疾患や検査の実施方法等について、母子保健法第13条第2項に基 づき国が定める健康診査の望ましい基準に位置付ける。
※ あわせて、すでに同項に基づく基準に位置付けられている妊婦健診以外の健康診査についても、同様に見直すこととする。

次回も続き「資料7 こども家庭庁成育局 保育政策課 認可外保育施設担当室」からです。

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