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全国こども政策主管課長会議 [2024年04月03日(Wed)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料1全国こども政策主管課長会議
令和6年3月 こども家庭庁長官官房総務課 こどもまんなかアクションチーム
○(見直し)こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 長官官房 総務課(※2(2)・(3)は長官官房 参事官(総合政策担当))
→「こども未来戦略方針」(令和5年6月13日閣議決定)を踏まえ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、 年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進める必要。 この意識改革のための取組として、「こどもまんなかアクション」を展開するとともに、国民のニーズを踏まえた施策を進めるための戦略的広報等を実 施する。⇒(1)こどもまんなかアクションの推進(地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組を推進するため、 メディア、SNS、イベント・シンポジウムを通じて情報発信を実施)。 (2)子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成のための情報発信(Z世代主体のプロジェクトチームによる情報発信等を実施)。 (3)若者団体に関する調査研究(「こどもまんなか社会」の実現に向け、若者が主体的に活動して社会に参画する団体についての国内 外での取組事例等に関する調査研究を実施)。 (4)こどもの意見聴取のためのこども家庭庁HP機能向上(こども向けWEBサイトについて、「こども若者★いけんぷらす」メンバー等へのわかりやすい情報発信や 参加機会を拡充するための機能向上を行う)。
○こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革↓
・「こどもまんなかアクション」の展開⇒1.趣旨 2.これまでの取組と今後のスケジュール 参照。↓
32道府県はじめ241自治体、770の団体・企業・個人がこどもまんなか応援サポーター参加。 ※令和6年1月現在

・こどもまんなか応援サポーター概要→1 こどもまんなかの趣旨に賛同する。2 サポーターご自身が考える「こどもまんなか」なアクションを実行する。3 ご自身・団体のアクションを発信したり、地域社会に広く参加を呼びかける。
・広がっています!こどもまんなか応援サポーター 32道府県 206市区町村 企業・団体749 個人参加126 に拡大中 ※1月現在→自治体のみなさま、団体のみなさま、企業のみなさま、みなさまの取組やアクションを 全国でつなげていき、「こどもまんなか」をひろげていきましょう。
・こどもまんなか応援サポーターの取組好事例を庁のホームページや アクション公式LINEで紹介。参加の輪を広げる。
・意識改革は、点(自治体)から面(地域の企業・団体ぐるみ)への広がりへ。
【札幌市の例】【岡山県の例】あり。
・「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムの開催→R5年度開催実績⇒ ・和歌山県・神奈川県・奈義町・埼玉県・北九州市・北海道・愛媛県・福山市・大分県・福井県・栃木市
・令和6年1月12日  各都道府県子育て担当課・各指定都市子育て担当課 御中
                     こども家庭庁長官官房総務課
令和6年度「こどもまんなかアクションリレーシンポジウム」の推進について(協力依頼)
・こどもまんなか応援サポーターとの取組連携↓
【ファミリーマート】 ファミマこども食堂に職員が参加
【VIVISTOP博多】 こどもたちの映画作りワークショップに職員が参加


◎資料2 全国こども政策主管課長会議
令和6年3月 こども家庭庁長官官房 支援金制度等準備室
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
・法 案 の 趣 旨
→こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための 子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設する。
・法 案 の 概 要↓
1.「加速化プラン」において実施する具体的な施策
(1)ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 【@児童手当法、A子ども・子育て支援法】

@児童手当について、⑴支給期間を中学生までから高校生年代までとする、⑵支給要件のうち所得制限を撤廃する、⑶第3子以降の児童に係る支給額を月額3万円とする、⑷支払月を年 3回から隔月(偶数月)の年6回とする抜本的拡充を行う。
A妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。
(2)全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 【@・A児童福祉法、子ども・子育て支援法等、B〜D子ども・子育て支援法、E児童扶養手当法、 F子ども・若者育成支援推進法、G子ども・子育て支援法の一部を改正する法律】
@妊婦のための支援給付とあわせて、妊婦等に対する相談支援事業(妊婦等包括相談支援事業)を創設する。
A保育所等に通っていない満3歳未満の子どもの通園のための給付(こども誰でも通園制度)を創設する。
B産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。
C教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付ける(経営情報の継続的な見える化)。
D施設型給付費等支給費用の事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げを行う。
E児童扶養手当の第3子以降の児童に係る加算額を第2子に係る加算額と同額に引き上げる。
Fヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記。
G基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応を行う。
(3)共働き・共育ての推進 【@雇用保険法等、A国民年金法】
@両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する。
A自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する。

2.子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設【特別会計に関する法律】 こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定(育児休業給付関係)を統合し、子ども・ 子育て支援特別会計を創設する。

3.子ども・子育て支援金制度の創設 【@C子ども・子育て支援法、A医療保険各法等】
@国は、1(1)@A、(2)A、(3)@A(*)に必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することとし、額の算定方法、徴収の方法、社会保険診療報酬支 払基金による徴収事務等を定める。
A医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に納付金の納付に要する費用(子ども・子育て支援金)を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の 方法、国民健康保険等における低所得者軽減措置等を定める。
B歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に導入し、各年度の納付金総額を定める。
C令和6年度から令和10年度までの各年度に限り、 (*)に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債を発行できること等とする。 (*)を子ども・子育て支援法に位置づけることに伴い、同法の目的・「子ども・子育て支援」の定義に、子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現・環境の整備を追加し、同法の趣旨を明確化する。
・施 行 期 日→令和6年10月1日(ただし、1(2)Fは公布日、1(2)Eは令和6年11月1日、1(1)A、(2)@BCD 、(3)@、2は令和7年4月1日、 1(2)A、3Aは令和8年4月1日、1(3)Aは令和8年10月1日に施行する。)

○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案のポイント→給付拡充と財政基盤の確保を一体的に整備↓
・こども未来戦略<加速化プラン>に基づく給付等の拡充↓
1.ライフステージを通じた経済的支援の強化
→児童手当の抜本的拡充(◎)⇒全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化[令和6年10月分から]。
妊婦のための支援給付の創設(◎)10万円相当の経済的支援 ⇒2の妊婦等包括相談支援事業との効果的な組合せによる支援[令和7年4月制度化]
2.全てのこども・子育て世帯への支援の拡充→妊婦等包括相談支援事業の創設[令和7年4月]。乳児等のための支援給付(こども誰でも通園制度)の創設[令和8年4月給付化]。児童扶養手当の第3子以降の加算額の引上げ[令和6年11月分から]。
3.共働き・共育ての推進→出生後休業支援給付(育休給付率を手取り10割相当に)子の出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進(◎)[令和7年4月]。 育児時短就業給付(時短勤務時の新たな給付)(◎)2歳未満の子を養育するため、時短勤務中に支払われた 賃金額の10%を支給[令和7年4月]。 育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設(◎)
・給付等を支える財政基盤の確保と見える化の推進→支援金制度の創設 〜少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み〜(令和8年度に創設、令和10年度までに段階的に導入(8年度0.6兆円、9年度0.8兆円、10年度1兆円※)。医療保険料とあ わせて徴収。 歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築。 令和6〜10年度の各年度に限り、つなぎとして子ども・子育て支援特例公債を発行)。
こども・子育て政策の見える化の推進→令和7年度に子ども・子育て支援特別会計の創設(子ども・子育て支援勘定、育児休業等給付勘定)

○こども・子育て政策の強化(加速化プラン)の財源の基本骨格(イメージ)(参考資料)→既定予算の最大限の活用等を行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、それによって得られる公費節減の効果及び 社会保険負担軽減の効果を活用する。 歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的 な負担が生じないこととする。⇒【歳入面】加速化プランの財源 = 歳出改革の徹底等3.6兆円。
○1(1)ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
○1(2)全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充@
【本格実施に向けたスケジュール】↓

令和5年度〜→制度の本格実施を見据えた試行的事業(※2)⇒108自治体に内示(令和6年1月17日現在) ・補助基準上一人当たり「月10時間」を 上限
令和7年度→ 法律上制度化し、実施自治体数を拡充⇒法律の地域子ども・子育て支援事業の 一つとして位置づけ
令和8年度→法律に基づく新たな給付制度 ・全自治体で実施(※3)⇒利用枠は、月10時間以上であって体制 の整備の状況その他の事情を勘案して 内閣府令で定める時間
(※3)令和8年度から内閣府令で定める月一定時間の利用可能枠での実施が難しい自治体においては、 3時間以上であって内閣府令で定める月一定時間の利用可能枠の範囲内で利用可能枠を設定する ことを可能とする経過措置を設ける。(令和8・9年度の2年間の経過措置)
○1(2)全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充A
○1(3)共働き・共育ての推進
○2 子ども・子育て支援特別会計の創設
→こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別 会計の雇用勘定(育児休業給付関係)を統合し、 子ども・子育て支援特別会計を令和7年度に創設。
○3 子ども・子育て支援金制度の創設→「加速化プラン」における少子化対策の抜本的強化に当たり、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世 帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、医療保険の保険料とあわせて拠出いただく子ども・子育て支援金制度を 令和8年度に創設する。
○施行期日について(一覧)→改正事項の年月日あり。


◎資料3 令和6年3月 こども家庭庁長官官房総務課 情報化・DX担当↓
○こども政策DXの実現に向けた実証事業→地方自治体や子育て関連事業者等が行政手続や事務処理等のデジタル化・ICT化や生成AIの利用等を効果的に進められるよう、こども政策DXに係る モデル事業等を短期集中で実施し、効果や課題、留意点等をまとめた報告書やガイドライン等を作成し、横展開を図る。また、特に手続負担や業務負 担が大きいとされる保育現場でのDXについて、デジタル行財政改革の積極的な推進の観点から、取組の具体化に向けた調査研究を実施する。これら によりこどもや子育て中の方々の利便性向上と子育て関連事業者・地方自治体等の事務負担軽減を図り、「こどもまんなか社会」の実現を目指す。
○実証事業のスケジュール↓
@こども政策DXモデル事業

・1/26〜3/22 :事業に参加する実証団体(地方公共団体)の公募 [現在公募中] ※公募要領・よくあるご質問:https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_DX [こども家庭庁HP]
・4月上旬 :実証団体の決定、委託事業者調達開始
・5〜6月頃 :委託事業者決定、実証団体・委託事業者等との間で協定締結
・7月頃 :実証団体での実証スタート
Aこども・子育て分野における生成AI利用に係る調査研究↓
・2月下旬 :委託事業者の調達 [現在調達中]
・4月上旬:委託事業者決定 調査研究に参加する実証団体(地方公共団体)の公募を開始
・6月頃 :実証団体決定、実証団体・委託事業者等との間で協定締結
・7〜8月頃 :実証団体での実証スタート

○こども政策DX見本市開催事業→地方自治体や子育て関連事業者等がこども政策DXや業務のデジタル化・ICT化を効果的に進められるよう、高度な専門性や人的資源 を豊富に有する質の高い事業者を選定できる場を提供するため、「こども政策DX見本市」を開催する。見本市の開催により、先進事例 等の効率的な横展開を進めるとともに、こども・子育て分野におけるデジタル技術・サービスを提供する事業者と地方自治体等との協働・連携を推進し、こどもや子育て中の方々の利便性向上と子育て関連事業者・地方自治体等の事務負担軽減を図ることを通じ、「こど もまんなか社会」の実現を目指す。⇒【事業内容】 @こども政策DX見本市の開催 A事例集(カタログ)の作成


◎資料4 令和6年3月 こども家庭庁長官官房 参事官(総合政策担当)
1.こども基本法とこども大綱↓
○こども基本法(1)
→日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自 立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、 将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進する。⇒基本理念、責務等、白書・大綱、基本的施策、こども政策推進会議、附則
○こども基本法(2)→こども施策、こどもの定義、
○こども基本法(3)→基本理念(1〜6まで。)
○こども基本法(4)(地方公共団体関係部分)施行→こども基本法は、こどもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤として、こども施策の基本理念や基本となる事 項を定めた包括的な基本法。 同法においては、以下のとおり、地方公共団体の責務や、地方公共団体に対する義務の定めがある⇒【第5条】 地方公共団体の責務、【第10条】 都道府県こども計画、市町村こども計画の策定(努力義務)、【第11条】 こども等の意見の反映、【第13条、第14条】 関係機関・団体等の有機的な連携の確保(努力義務)
○こども基本法の周知について→パンフレット・ 動画 など。

○こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」〜全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会〜↓
○こども施策に関する基本的な方針→(@〜➅まで。)
○こども施策を推進するために必要な事項(1〜3まで。)
○こども大綱における目標・指標→別紙1に、こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」の実現に向けたこども・若者や子育て当事者の視点に立った数値目標、 別紙2に、こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を把握するための指標を設定する。
○こども大綱等に関する岸田総理大臣ご発言 (令和5年12月22日こども政策推進会議)
○こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ (一般向け)(令和5年12月22日)
○こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ (こども・若者向け)(令和5年12月22日)

2.自治体こども計画策定支援について↓
○都道府県こども計画、市町村こども計画の策定支援(1)
・こども基本法上の位置づけ
→ (都道府県こども計画等) 第十条
・こども大綱上の位置づけ→第2 こども施策に関する基本的な方針 (6)施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する⇒ こども施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方公共団体であり、国は、地方公共団体と密接に連携しながら、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団 体の視点を共有しながら、こども施策を推進する。多くの地方公共団体において、地域の実情に応じた自治体こども計画が策定・推進されるよう、国において支援・促進 する。
第4 こども施策を推進するために必要な事項 3 施策の推進体制等 (3)自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携 (自治体こども計画の策定促進)⇒こども施策に関する計画を自治体こども計画として一体的に策定する地方公共団体を積極的に支援するとともに、教育振興基本計画との連携を含め好事例に関する 情報提供・働きかけを行う。自治体こども計画の策定・推進状況やこどもに関する基本的な方針・施策を定めた条例の策定状況についての「見える化」を進める。↓
○都道府県こども計画、市町村こども計画の策定支援(2)
支援@〜こども政策推進事業費補助金(自治体こども計画策定支援事業)〜 自治体が行うこども計画策定に向けた地域の実情を把握するための実態調査、調査結果を踏まえた こども計画の策定経費に対し支援するもの。早期にこども計画の策定を進める地方自治体を重点的に 支援する。(本補助金は令和8年度までを想定。)また、補助事業実施自治体含め、全国の好事 例を調査し、広く横展開を図る。

○都道府県こども計画、市町村こども計画の策定支援(3)
支援@〜こども政策推進事業費補助金(自治体こども計画策定支援事業)〜
(補助メニュー1)
自治体こども計画策定に向けた調査等 @ こども・若者の意識調査、こどもや子育て当事者等からの意見聴取等、地域住民の意向等を把握 するための調査 A 子どもの貧困に係る調査、子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査等、個別の調査を 複数行い、全体としてこども大綱を勘案した内容となる調査 B @及びAの調査結果に基づき、課題の整理や施策の方向性を検討するための分析及び支援 ニーズに応えるため地域に現存する資源量の把握
補助メニュー2)調査結果を踏まえた自治体こども計画の策定@ 自治体こども計画の策定に向けた検討会議等の運営 A 計画案に対するこども又はこどもを養育する者その他関係者の意見を反映させる機会の確保など (例:対面やオンラインでの意見交換、パブリックコメント、検討会議等へのこどもや若者の参画など)
○都道府県こども計画、市町村こども計画の策定支援(4)→自治体こども計画の策 定手順や留意点をまとめたガイドライン(案)を令和5年度末をめどに取りまとめる。また、令和6年度はガイドライン(案)に対する自治体向けにパブコメを実施、適宜反映のうえ公表。 (スケジュール) R5.10〜 こどもに関する計画の基となる法令等の調査、整理。 R5.11〜 事例調査・自治体ヒアリング 随時 ★有識者会議(全4回)。 R6.3 ガイドライン(案)のとりまとめ。 R6.4〜5 ガイドライン(案)に対する自治体向けパブコメ。 R6上半期 ガイドライン公表

3.こども未来戦略「加速化プラン」について↓
○こども未来戦略の検討経緯→令和5年12月22日 「こども未来戦略会議」にてとりまとめ、閣議決定。 「こども未来戦略方針」を具体化し、3.6兆円程度に及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」 の内容及びそれを安定的に支える財源の具体的内訳と金額を提示

○こども未来戦略 「加速化プラン」 施策のポイント
○ライフステージ別の加速化プランの対象
○加速化プランの実施スケジュール(2026年度までの主なもの)
○こども・子育て政策に係る地方単独事業(ソフト)の推進等(総務省)
→地方団体が、地域の実情に応じてきめ細かに独自のこども・子育て政策(ソフト)を実施できるよう、地方財政計画 の一般行政経費(単独)を1,000億円増額。 普通交付税の算定に当たり、地方団体が実施するこども・子育て政策の全体像を示し、こども・子育て政策に係る 基準財政需要額の算定をより的確なものとするため、新たな算定費目「こども子育て費(仮称)」を創設。
○こども・子育て支援事業債(仮称)の創設(総務省)→地方団体が、「こども未来戦略」に基づく取組に合わせて、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設 の環境改善(ハード)を速やかに実施できるよう、新たに「こども・子育て支援事業費(仮称)」を計上し、「こども・子育て支援事 業債(仮称)」を創設⇒令和10年度までの5年間 (「こども・子育て支援加速化プラン」の実施期間)

4.こども・若者の意見反映↓
○こども・若者の意見反映の仕組みづくり(1)
○こども・若者の意見反映の仕組みづくり(2)
○こども若者★いけんぷらす(こども・若者意見反映推進事業)
○これまで実施したいけんひろばについて(3月4日時点)→・ テーマ数:27テーマ ・ 意見聴取人数:2,440人(延べ人数、アンケート回答件数含む)
○いけんひろば実施時の主な流れと留意点→意見聴取のサイクル、いけんぷらすの流れ、 実施の際の留意点・工夫、あり。参照。
○こども・若者、子育て当事者等から意見を聴く取組について 〜こども家庭庁が行ったこども大綱の策定に係る中間整理案に対する意見聴取(1)〜→@〜Iまで。
○こども・若者、子育て当事者等から意見を聴く取組について 〜こども家庭庁が行ったこども大綱の策定に係る中間整理案に対する意見聴取(2)〜→結果のまとめ@4千件近い。
○こども・若者、子育て当事者等から意見を聴く取組について 〜こども家庭庁が行ったこども大綱の策定に係る中間整理案に対する意見聴取(3)〜→結果のまとめB 検討。
○こども・若者、子育て当事者等から意見を聴く取組について 〜こども家庭庁が行ったこども大綱の策定に係る中間整理案に対する意見聴取(4)〜→対応。
○こども・若者、子育て当事者等から意見を聴く取組について 〜こども家庭庁が行ったこども大綱の策定に係る中間整理案に対する意見聴取(5)〜→よいと評価してくれたところ。
○こども・若者、子育て当事者の意見反映に関する 加藤大臣から自治体首長・地方議会議長宛て書簡 (令和5年11月17日)

○こども・若者、子育て当事者の意見反映に関する こども家庭庁長官通知(令和5年11月17日)
○こども・若者意見反映サポート事業(1)
→地方公共団体にも義務付け。
○こども・若者意見反映サポート事業(2)〜山梨県の事例〜
○多様なこども・若者の意見を聴く在り方及びこどもの意見反映に関する 行政職員の理解・実践に向けたガイドライン作成のための調査研究→・・・また、そこで得られた内容等も踏まえ、各府省や地方公共団体の職員が、こどもの意見反映に ついて適切に理解し、効果的に取り組むことができるよう意見聴取の際の留意点等をまとめた ガイドラインを作成する
○ファシリテーター養成プログラム作成のための調査研究→こどもや若者が意見を言いやすい環境をつくり、こどもや若者の声を引き出す『こ ども意見ファシリテーター』を養成するためのモデルプログラムを作成する。作成し たモデルプログラムについては、国による活用のほか、地方公共団体にも周知する。

5.地域少子化対策重点推進交付金↓
○地域少子化対策重点推進交付金 令和6年度当初予算案 10.0億円 令和5年度補正予算 90.0億円
・地域少子化対策重点推進事業→地方公共団体が行う以下の少子化対策の取組を支援↓
・地域結婚支援重点推進事業(補助率:2/3、3/4)
→(補助率3/4で支援するもの)⇒自治体間連携を伴う取組。AIを始めとするマッチングシステムの高度化。地域の結婚支援ボランティア・事業者等 を活用した伴走型結婚支援の充実。客観データ等に基づく地域課題の 分析を踏まえた結婚支援推進 モデル事業。若い世代向けの総合的なライフデザインセミナー ※この他の結婚支援事業は補助率2/3で支援。
・結婚支援コンシェルジュ事業(補助率:3/4)→各都道府県に、専門的な知見を持つ者 をコンシェルジュとして配置し、各市町村の 結婚支援を技術面・情報面から支援
・結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成 事業(補助率:1/2、2/3)→(補助率2/3で支援するもの)⇒自治体間連携を伴う取組 ・地域全体で結婚・子育てを応援する機運の醸成。男性の育休取得と家事・育児参画の促進。多様な働き方の実践モデルの取組。子育て家庭やこどもとの触れ合い体験事業。ICT活用、官民連携等による結婚支援等の更なる推進のための調査研究
・結婚新生活支援事業(補助率:1/2、2/3)→地方公共団体が行う結婚新生活支援事業(結婚に伴う新生活を 経済的に支援(家賃、引越費用等を補助)する取組)を支援 【対象世帯】 夫婦ともに39歳以下 かつ世帯所得500万円未満 【対象経費】 婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、 住宅賃借費用、引越費用。  地域少子化対策重点推進事業 結婚支援コンシェルジュ事業(補助率:3/4) 各都道府県に、専門的な知見を持つ者 をコンシェルジュとして配置し、各市町村の 結婚支援を技術面・情報面から支援 結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成 事業(補助率:1/2、2/3) 地方公共団体が行う以下の少子化対策の取組を支援 助言 ・支援 地域結婚支援重点推進事業(補助率:2/3、3/4) 市町村。   都道府県主導型市町村連携コース(補助率:2/3) 都道府県が主導し、管内市区町村における取組の面的拡大を図り つつ、地域における切れ目ない結婚・子育て支援体制の構築を促進 【交付上限額】 夫婦共に29歳以下 60万円 39歳以下(上記を除く) 30万円>
一般コース(補助率:1/2) 【交付上限額】 夫婦共に29歳以下 60万円 39歳以下(上記を除く) 30万円
○重点メニュー (補助率3/4) 〜地域の結婚支援ボランティア・事業者等を活用した伴走型結婚支援の充実〜→地方公共団体が行う結婚支援の更なる質の向上を図るため、結婚支援ボランティア等が効果的な活動を進めていく上で必要となる知識、能 力やその育成方法等を明確化した「結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム」を活用し、自治体の結婚支援センターの相談員やボラン ティア、仲人(無償の場合に限る)等の多様な担い手の育成を図るとともに、結婚を希望する男女のニーズに応えるため、いつでも悩みに寄り 添い、切れ目ない伴走型結婚支援を実施できる体制を構築する取組。
○重点メニュー (補助率2/3) 〜子育て家庭やこどもとの触れ合い体験〜→若い世代が家庭や地域で乳幼児等とふれあう機会が少なくなっていることから、日常生活において継続的に乳幼児等とふれあうことにより、命 の大切さや子育てに関心を持つ機会を提供するとともに、子育て家庭に対しても社会とのつながりの場を提供することで、結婚・子育てに温か い社会づくり・機運の醸成を図る取組

6.こどもデータ連携実証事業
○潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援 につなげるための情報・データ連携に係る実証事業
→こどもを取り巻く環境は、貧困・虐待などますます厳しさを増している一方、困難を抱えるこどもや家庭ほどSOSを発することが難し いこと等から、プッシュ型・アウトリーチ型支援の重要性が指摘されている。このような背景から、地方公共団体において、個々のこども や家庭の状況や利用している支援等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野を超えて連携させることを通じて、個人情報の適 正な取扱いを確保しながら、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる実証事業を実施 する。
○今後のスケジュール(予定)
・令和6年3月下旬に、「こどもデータ連携ガイドライン(素案)」を公開予定。 →公開後、令和6年度中にパブリック・コメントを実施し、全国の自治体を含めて幅広く意見を募る。
・5月下旬頃から、新たに実証事業に参加する地方公共団体の公募を開始見込み。 (こども家庭庁ウェブサイト:https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-data/ に公募要領を掲載予定)



◎資料5 令和6年3月 こども家庭庁長官官房 会計担当↓
T.こども家庭庁予算について
1.こども未来戦略について↓
○こども未来戦略「加速化プラン3.6兆円」の施策詳細

2.令和5年度こども家庭庁補正予算について
○令和5年度補正予算 こども家庭庁予算のポイント→補正予算こども家庭庁予算総額 1,895億円

3.令和6年度こども家庭庁当初予算案について↓
○令和6年度 こども家庭庁予算の全体像
→「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策の抜本的な強化に向け、大きな一歩を踏み出す予算。 一般会計と特別会計の合計は、前年度比0.5兆円増(+10%)の5.3兆円。 これに育児休業給付の令和4年度からの増分を加えた額は、令和4年度のこども家庭庁予算(4.7兆 円)との比較で0.7兆円の増加(+15%)。
○令和6年度予算における加速化プランの主な施策→令和6年度予算における加速化プランの主な施策は以下のとおりであり、同プランによる令和6年度までの 充実額は累計0.8兆円程度(国・地方の事業費ベースで1.1兆円程度)。 (注)他省庁分を加えると国・地方の事業費ベースで1.3兆円程度。⇒主な施策@〜G多様な支援ニーズへの対応まで。
○令和6年度 こども家庭庁関連予算のポイント→1〜4まであり。
○こども・子育て政策に係る地方単独事業(ソフト)の推進等
○こども・子育て支援事業債(仮称)の創設


≪参考資料 (令和5年度こども家庭庁補正予算)≫↓
○「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援のスピード感ある実行@ 〜児童手当の隔月支給化と抜本的拡充に係る初回支給の前倒し〜
○「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援のスピード感ある実行A 〜加速化プラン等の前倒し〜
○「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援のスピード感ある実行A 〜加速化プラン等の前倒し〜
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業<保育対策総合支援事業費補助金> 令和5年度補正予算:91億円
○「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業 令和5年度補正予算:15億円
○新生児マススクリーニング検査に関する実証事業 令和5年度補正予算:10億円
○こどもの居場所づくり支援体制強化事業 令和5年度補正予算: 13億円
○地域こどもの生活支援強化事業 令和5年度補正予算:13億円
○こどもの生活・学習支援事業の拡充 令和5年度補正予算:3.7億円
○アウトリーチ支援・宅食事業【「支援対象児童等見守り強化事業」の拡充】 <児童虐待防止対策等総合支援事業補助金><見直し> 「令和5年度補正予算:7.5億円
○こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備 
<児童虐待防止対策等総合支援事業補助金> 市区町村: 国1/2、市区町村:1/2、令和5年度補正予算:2.2億円

○地 域 障 害 児 支 援 体 制 強 化 事 業 <児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金の内数>令和5年度補正予算 15億円
○医 療 的 ケ ア 児 等 総 合 支 援 事 業 <児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金の内数>令和5年度補正予算 7.6億円
○地域少子化対策重点推進交付金 (令和5年度補正予算 90億円)
○ひとり親家庭等の支援
・ひとり親家庭等のこどもの食事等支援 (25億円)
・ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化 (2億円)
○こども政策DXの推進
・母子保健デジタル化実証事業 (8億円)
・保育所等におけるICT化推進等事業 (29億円)
・こども政策DXの実現に向けた実証事業 (10億円)
○性被害防止といじめ防止対策の強化
・教育、保育等の場における性被害の防止等の取組の促進 (1億円)
・保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援 (19億円)カメラ等の設置支援
・学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証 (4億円)
○(参考)デフレ完全脱却のための総合経済対策(抄)(令和5年11月2日閣議決定)→ 第4節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する 6.包摂社会の実現 (1)こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進→「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援をスピード感をもって実行する。
○(参考)デフレ完全脱却のための総合経済対策(抄)(令和5年11月2日閣議決定)

≪参考資料 (令和6年度こども家庭庁当初予算案)≫↓
○児 童 手 当 制 度 の 概 要
→拡充前(令和6年9月分まで)、 拡充後(令和6年10月分以降) ※法案(検討中)の内容 あり。
○出 産 ・ 子 育 て 応 援 交 付 金→妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージあり。
○高等教育の修学支援新制度について(令和2年4月1日より実施)
○「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善について
・令和6年度の対応
→【公定価格上の加算措置】※告示を改正、【最低基準等の改正】※内閣府令等を改正
・令和7年度以降の対応→ 1歳児については、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に、 6対1から5対1への改善を進める。
○令和5年人事院勧告を踏まえた保育士等の公定価格上の人件費の改定
○保育士等の処遇改善の推移
○運営費における常勤職員配置の改善(放課後児童健全育成事業)常勤の放課後児童支援員を2名以上配 置した場合。
○病児保育事業
○「加速化プラン」による施策の充実 【貧困】
○「加速化プラン」による施策の充実 【児童虐待防止】
○「加速化プラン」による施策の充実 【障害児・医療的ケア児】
○ひとり親の経済的支援(児童扶養手当)の拡充等
○こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃→これまで30万円程度の負担(※)を要していたが、費用の1割(上限月額37,200円)の負担で購入可能となる

次回も続き「資料6 こども家庭庁成育局 総務課」からです。

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