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成育医療等分科会(第3回) [2024年04月01日(Mon)]
成育医療等分科会(第3回)(令和6年3月14日)
議事(1) 母子保健に関する制度改正について(報告)(2) 母子保健に関する最近の動きについて(報告) (3) 成育医療等に関する施策の実施状況等について(報告) (4) こどもまんなか実行計画の策定について
成育医療等分科会(第3回)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
◎参考資料4ー1 こども大綱(令和5年 12 月 22 日閣議決定)
○目次のみ↓

第1 はじめに
1 こども基本法の施行、こども大綱の策定
2 これまでのこども関連
3大綱を踏まえた課題認識 こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」
第2 こども施策に関する基本的な方針
(1)こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こど も・若者の今とこれからの最善の利益を図る
(2)こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めてい く
(3)こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する
(4)良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長で きるようにする
(5)若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の 視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取り組む
(6)施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する
第3 こども施策に関する重要事項
1 ライフステージを通した重要事項
(1)こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等
(2)多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり
(3)こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供
(4)こどもの貧困対策
(5)障害児支援・医療的ケア児等への支援
(6)児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援
(7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組
2 ライフステージ別の重要事項
(1)こどもの誕生前から幼児期まで
(妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保)(こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの充実)
(2)学童期・思春期
(こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等)(小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実) (成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育)(いじめ防止)(不登校のこどもへの支援)(校則の見直し)(体罰や不適切な指導の防止)(高校中退の予防、高校中退後の支援)
(3)青年期(高等教育の修学支援、高等教育の充実
(就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組)(結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援)(悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実)
3 子育て当事者への支援に関する重要事項
(1)子育てや教育に関する経済的負担の軽減
(2)地域子育て支援、家庭教育支援
(3)共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大
(4)ひとり親家庭への支援
第4 こども施策を推進するために必要な事項
1 こども・若者の社会参画・意見反映
(1)国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進
(2)地方公共団体等における取組促進
(3)社会参画や意見表明の機会の充実
(4)多様な声を施策に反映させる工夫
(5)社会参画・意見反映を支える人材の育成
(6)若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備
(7)こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究
2 こども施策の共通の基盤となる取組
(1)「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM
(2)こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
(3)地域における包括的な支援体制の構築・強化
(4)子育てに係る手続・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発
   信
(5)こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
3 施策の推進体制等
(1)国における推進体制
(2)数値目標と指標の設定
(3)自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携
(4)国際的な連携・協力
(5)安定的な財源の確保
(6)こども基本法附則第2条に基づく検討


◎参考資料4ー2 こども大綱に関する説明資料 ↓
○こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」〜全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会〜
○こども施策に関する基本的な方針
○こども施策に関する重要事項
○こども施策を推進するために必要な事項
○こども大綱における目標・指標

○(参考資料)こども基本法条文↓
(目的)
第一条 この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会 を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健 やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護 が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体と してこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務 等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を 設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。
2 この法律において「こども施策」とは、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及び これと一体的に講ずべき施策をいう。 一 新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発 達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援 二 子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育 児等の各段階に応じて行われる支援 三 家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備
(基本理念)
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差 別的取扱いを受けることがないようにすること。 二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。 三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事 項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。 四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最 善の利益が優先して考慮されること。 五 こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任 を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、 家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、 こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。 六 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。
(基本理念)
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差 別的取扱いを受けることがないようにすること。 二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護 されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る 権利が等しく保障されるとともに、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。 三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事 項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。 四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。 五 こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、 家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。 六 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(以下単に「基本理念」という。)にのっとり、こども施策を 総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体 との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する 責務を有する。

(事業主の努力)
第六条 事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活及び家庭生活の充実 が図られるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。
(国民の努力)
第七条 国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国 又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする。

(年次報告)
第八条 政府は、毎年、国会に、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども 施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。 2 前項の報告は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)第九条第一項に規定する少子化 の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況 二 子ども・若者育成支援推進法(平成二十一年法律第七十一号)第六条第一項に規定する 我が国における子ども・若者の状況及び政府が講じた子ども・若者育成支援施策の実施の状 況 三 子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十四号)第七条第一項に 規定する子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況
(こども施策に関する大綱)
第九条 政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱(以下「こど も大綱」という。)を定めなければならない。 2 こども大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 こども施策に関する基本的な方針 二 こども施策に関する重要事項 三 前二号に掲げるもののほか、こども施策を推進するために必要な事項 3 こども大綱は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するた めの施策 二 子ども・若者育成支援推進法第八条第二項各号に掲げる事項 三 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項各号に掲げる事項 4 こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標 及びその達成の期間を定めるものとする。 5 内閣総理大臣は、こども大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。 6 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、こども大綱を 公表しなければならない。 7 前二項の規定は、こども大綱の変更について準用する。
(都道府県こども計画等)
第十条 都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県におけるこども施策についての計 画(以下この条において「都道府県こども計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
2 市町村は、こども大綱(都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都 道府県こども計画)を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画(以下この条 において「市町村こども計画」という。)を定めるよう努めるものとする。 3 都道府県又は市町村は、都道府県こども計画又は市町村こども計画を定め、又は変更した ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 4 都道府県こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第一項に規定する都道府県子 ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第一項に規定する都道府県計画 その他法令の規定により都道府県が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるも のと一体のものとして作成することができる。 5 市町村こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第二項に規定する市町村子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第二項に規定する市町村計画その 他法令の規定により市町村が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一 体のものとして作成することができる。
(こども施策に対するこども等の意見の反映)
第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、 当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させ るために必要な措置を講ずるものとする。
(こども施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備等)
第十二条 国は、こども施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支 援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるようにするた め、当該支援を総合的かつ一体的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
(関係者相互の有機的な連携の確保等)
第十三条 国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育 等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。 2 都道府県及び市町村は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、前項に規定する業務 を行う関係機関及び地域においてこどもに関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確 保に努めなければならない。 3 都道府県又は市町村は、前項の有機的な連携の確保に資するため、こども施策に係る事務 の実施に係る協議及び連絡調整を行うための協議会を組織することができる。 4 前項の協議会は、第二項の関係機関及び民間団体その他の都道府県又は市町村が必要と認 める者をもって構成する。
第十四条 国は、前条第一項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを 確保しつつ、同項の関係機関が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための 情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。 2 都道府県及び市町村は、前条第二項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正 な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関及び民間団体が行うこどもに関する支援に資する情報 の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとす る。
(この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容についての周知)
第十五条 国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等 を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。
(こども施策の充実及び財政上の措置等)
第十六条 政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこど も施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよ う努めなければならない。
(設置及び所掌事務等)
第十七条 こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議(以下「会議」という。)を置く。 2 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 こども大綱の案を作成すること。 二 前号に掲げるもののほか、こども施策に関する重要事項について審議し、及びこども施 策の実施を推進すること。 三 こども施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、他の法令の規定により会議に属させられた事務 3 会議は、前項の規定によりこども大綱の案を作成するに当たり、こども及びこどもを養育 する者、学識経験者、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体その他の関係者の意見 を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
(組織等)
第十八条 会議は、会長及び委員をもって組織する。 2 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。 3 委員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第九条第一項に規定する特命担当大臣で あって、同項の規定により命を受けて同法第十一条の三に規定する事務を掌理するもの 二 会長及び前号に掲げる者以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
(資料提出の要求等)
第十九条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関 の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する 者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(政令への委任)
第二十条 前三条に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定め る。 附則 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。
(検討)
第二条 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況及びこども施策の 実施の状況を勘案し、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点か らその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとった こども施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上 の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

○こども大綱 検討の経緯
○こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ(一般向け)(令和5年12月22日)
○こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ(こども・若者向け)(令和5年12月22日)
○こども家庭審議会、こども家庭審議会基本政策部会 開催経過
○こども家庭審議会、こども家庭審議会基本政策部会 委員名簿


◎参考資料4ー3 こども未来戦略(令和5年 12 月 22 日閣議決定)
○目 次↓

T.こども・子育て政策の基本的考え方
U.こども・子育て政策の強化:3つの基本理念
1.こども・子育て政策の課題
(1)若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない
(2)子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある
(3)子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
2.3つの基本理念
(1)若い世代の所得を増やす
(2)社会全体の構造・意識を変える
(3)全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
V.「加速化プラン」〜今後3年間の集中的な取組〜
V−1.「加速化プラン」において実施する具体的な施策
1.ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向
けた取組
2.全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
3.共働き・共育ての推進
4.こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
V−2.「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保
V−3.こども・子育て予算倍増に向けた大枠
W.こども・子育て政策が目指す将来像と PDCA の推進
1.こどもを生み、育てることを経済的理由であきらめない
2.身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てられる
3.どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持てる
4.こどもを育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられる
おわりに


◎藤井委員提出資料
2024 年 3 月 13 日 こども家庭審議会 第3回成育医療等分科会への意見書
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会  理事 藤井智佳子 代理出席:理事 松田妙子

昨年末に決定されたこども大綱で示される大きな方針をもとに、全ての子どもが権利を保 障されながら幸せに暮らし、健やかに成長できるよう、この分野においても地域と連携し社 会全体で後押しする必要があります。以下意見を提出いたします。

1. 産後ケア事業の充実と周知徹底について
当事者にとって産後ケアは、リスクが想定される家庭の利用との認識が高く、利用の ハードルが高い支援となっています。今後誰でも利用できる「ユニバーサルな支援」 になるために質量ともに充実させ、周知徹底をお願いしたいと思います。

2. 妊娠期からの切れ目のない支援の拡充について 現在全国 8000 か所以上に設置される「地域子育て支援拠点」は、産前から利用でき、 子育て家庭の生活に寄り添うなど、多様な取組を行っています。地域の身近な相談の 場である「地域子育て支援拠点事業」と産後ケア事業の連携は、不可欠と考えます。 産後ケア事業から地域の子育て支援につなぐなどのプッシュ型支援により、切れ目な い支援の仕組みづくりを求めます。

3. 産前産後ヘルパー事業等の拡充について 産後ケア事業に加えて、現在いくつかの自治体で実施している、地域人材を活用した 「産前産後ヘルパー事業等」のサービスが予防的に果たしてきた役割は大きいと考え ます。どこに住んでも安心して産後が迎えられ、地域との出会いにもつながる「産前 産後ヘルパー事業等」も国庫補助事業として検討いただけるよう要望します。             以上


◎橋本委員提出資料
○オンライン相談のエビデンス-こどもまんなか実行計画への提案→オンライン相談を住民に提供することによって、産後うつ病の高リスク(EPDS陽性者)となる人の割合がおよそ2/3に減少↓

Point(横浜市をフィールドとした研究)↓
・ 東京大学による研究。ランダム化比較試験という客観性の高い評価
・ 産婦人科医・小児科医・助産師によるオンライン相談
・ 専門チームによる厳格な相談の質の管理、自治体への情報連携
・ 妊娠期から産後まで切れ目なく提供
オンライン相談は、より必要な人に、より効果を発揮できる可能性→ 元々リスクのある対象者により効果的な傾向あり⇒オンライン相談が より効果的。
○こどもまんなか実行計画への提案
・提案(追記希望)→各自治体は、住民向けの、産婦人科医、小児科医、助産師によるオンライン相談を整備すべきである
・根拠→ ・ランダム化比較試験という質の高い方法でのエビデンスがある。 ・ オンラインであるため、全国一律に同じ事業を展開できる。 ・ 対面施策より安価である。 ・ リスクの高い層により効果がみられる可能性がある。


◎山本委員提出資料
第 3 回成育医療等分科会への意見 山本 秀樹(公益社団法人 日本歯科医師会常務理事)


歯科として、1.6 歳児と 3 歳児の健診を除いて就学時まで健診がないので、こども家庭庁等に導入を要望していますが実現に至ってはおりません。
6 歳臼歯、いわゆる第 1 大臼歯は、以前は 6 歳頃に生えていたが、現在では 5 歳頃と早い時期から生えるようになり、口の中の状態も昔とは大分違ってきています。また、口腔機能の発達不全や、4 歳を過ぎても指しゃぶりといった習癖 がなかなか治らない乳幼児が増えてきている中で、そういったところをチェッ クするという意味でも、5 歳児健診に歯科を導入することを強く望みます

次回は新たに「労働基準関係法制研究会 第4回資料」からです。

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