第46回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
社会保障審議会障害者部会（第139回）・こども家庭審議会障害児支援部会（第4回）合同会議の資料について [2023年12月30日（Sat）]
|
社会保障審議会障害者部会（第139回）・こども家庭審議会障害児支援部会（第4回）合同会議の資料について（令和5年12月11日）
議事（１）補足給付、医療型個別減免の経過措置 （２）障害保健福祉施策の動向について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html ◎参考資料 11 障害者部会と障害児支援部会の今後の運営について １．障害者部会及び障害児支援部会の所掌事務 （１）障害者部会の所掌事務 障害者支援に関する調査審議→（例）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス 障害者手帳、障害児・者に対する手当等の障害者と障害児を一体として支援する施策 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく施策 等 （２）障害児支援部会の所掌事務 障害児支援に関する調査審議→（例）児童福祉法に基づく障害児に対する福祉サービス、医療的ケア児への支援 等 ２．部会運営に当たっての留意事項→上記の所掌事務に基づき各部会を運営することが基本であるが、障害児・者の支援に断絶が生じないよう、必要な連携を図っていく⇒ ・ 障害者支援及び障害児支援の双方に関連する重要事項を審議する際には、両部会を合同開催する、 ・ 合同開催を要しない案件についても、障害児・者双方に関わる事項については、必要に応じて、両部会に おいて審議又は報告を行う、 ・ 一方の部会において、他方の部会に関わる委員の意見があった場合には、事務局を通じて関連する部会に 情報共有する、 等の方策により、必要な情報共有・連携を図りながら、両部会を運営することとする。 ◎参考資料 12 社会保障審議会障害者部会委員名簿 →29名。 ◎参考資料 13 こども家庭審議会障害児支援部会委員名簿 →20名。 ◎櫻木委員提出資料 障害福祉サービス就労⽀援事業に関する調査 公益社団法⼈⽇本精神科病院協会 常務理事︓櫻⽊ 章司 令和5年12⽉11⽇ ○調査概要 (1)貴法⼈以外が運営している就労⽀援施設等を利⽤されている貴院の患者さんはいますか︖→245病院「いる」70%。 (2) (1)で「いる」と回答した245病院に質問。 サービス利⽤開始時に相談⽀援事業所と連携しましたか︖→「連携した」40%。 (3) (1)で「いる」と回答した245病院に質問します。 サービス利⽤開始時に就労⽀援施設等と連携しましたか︖→「連携した」38%。 (4) (1)で「いる」と回答した245病院に質問します。 サービス利⽤により患者に不利益が⽣じた事例はありますか︖→「ある」22%、「ない」39%。 (5) (1)で「いる」と回答した245病院に質問。 受診への影響が⽣じた事例がありましたらお聞かせください （複数回答可）→「外来受診やデイケアなど通院⽇の変更」(143病院)など。「その他」→11回答。指導員の理不尽な叱責や⾮難に合い精神症状が悪化した。出勤⽇数を遵守ないと減給すると圧をかけられ精神症状が悪化、⼊院する事態に。 (6) (1)で「いる」と回答した245病院に質問します。 患者さんに不利益が⽣じた事例がありましたらお聞かせください（複数回答可）→病状が悪化した 54病院、このほかは参照。 「その他」→18回答。疲労、対⼈関係ストレスあり。参照のこと。 ◎加藤委員提出資料 一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会 政策担当理事 加藤 千穂 【障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について】→・概ね賛同する。 ・児者のシームレスな移行支援のための関係省庁間の緊密な連携ならびに地域の受け 皿構築が喫緊の課題（児の短期入所サービスからの移行先、重心・医療的ケア者に対 応できるグループホームの制度的支援等） 【医療的ケア児の成人移行のスピード感と推移する課題】→以下の参考資料①～⑦参照。 〈医療法人財団はるたか会提供〉 東京都の医療的ケア児推計値：約 2,000 人（全国約 20,000 人、日本一多い） うち、都区部中心に医療依存度の高い約 1,000 人の医療的ケア児者の在宅生活を支える （自己導尿・自己血糖測定単体の医ケア児は訪問診療の対象としていない）。↓ ・東京23区 はるたか会 患者サマリー→参考資料① ・23区別 18歳～49歳の在宅患者数→参考資料➁ ・ 新しいタイプの医療的ケア児増加（医療依存度・見守り度ともに高）→参考資料③ ・成人医療へのトランジションで医療難民問題が起こっている⇒トラッジッション先がない事例1→参考資料➃ ・トラッジッション先がない事例2→参考資料➄ ・母親からの痛切な訴え⑥→参考資料 ・医療的ケア者の就労の壁⇒・社会や制度も想定していなかった、知的障害のない新しいタイプの医療的ケア児者が成 長に伴い、就労の壁に直面している。従来の就労Ａ・就労Ｂといった選択肢に留まらない 多様な検討や議論が必要。コミュニケーションツールの開発やオンライン環境があれば、 起業や知的労働が可能な一定層がいる。すべてを社会的支援に頼らず、能力に応じて働 いて自立し、納税者として社会参画できる労働者としての権利保障のための制度設計を お願いしたい。→参考資料7 ・年収に応じて支援が打ち切られる→参考資料8 次回は新たに「第８回こども未来戦略会議」からです。 |
