基本政策部会（第15回）
第4回 子ども・子育て支援等分科会 [2023年12月27日（Wed）]
|
第4回 子ども・子育て支援等分科会（令和5年12月6日）
議題 （１）こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会 における議論の整理（案）について （２）公定価格等について https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/EySVBOo8/ ◎資料１ こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会における 議論の整理（案）について 令和５年 12 月 日 こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会 ○目次↓ Ⅰ はじめに Ⅱ 制度改正の方向性等について （１）出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相 談支援の制度化 （２）こども誰でも通園制度（仮称）の創設 （３）保育所等における継続的な経営情報の見える化 （４）小規模保育事業における３歳以上児の受入れ （５）保育士の復職支援の強化 （６）保育所等の職員による虐待等に関する通報義務等 Ⅲ おわりに （参考）↓ （１）児童手当の拡充に向けた実務的な対応 （２）基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する経過措置 （３）地域限定保育士制度の全国展開 （４）保育教諭の特例措置の期限到来を受けた対応 （５）母子保健関係に関する事 ◎資料1（別添）各検討会等における議論の整理↓ １．こども政策に係る実務者検討会 ・児童手当の拡充に向けた実務的な対応について ・ 基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する経過措置について 2. 保育士資格等に関する専門委員会 ・ 地域限定保育士制度の全国展開について ・ 保育教諭等の特例措置の期限到来を受けた対応について ３． 成育医療等分科会 ・ 産後ケア事業の全国展開について ・ 母子保健の健診等に係る事務のデジタル化について ・ 新生児マススクリーニングの推進について ◎資料２ 令和５年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた 公定価格の人件費改定について （趣旨・目的）→令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改 定の内容に準じた保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を行う。 （公定価格の算定方法）→公定価格の算定に当たっては、人件費・事業費・管理費等について、各々対象となる費目を積み上げて算定 しており、そのうち、人件費の額については、国家公務員の給与に準じて算定している。 （参考）令和５年人事院勧告の内容 ① 初任給を始め若年層に重点を置いて俸給月額を引き上げる ➁ ボーナスを0.1月分引き上げる（4.4月→4.5月） ◎資料３ 令和６年度予算編成過程で検討する主な事項について Ⅰ 保育所等における職員配置基準の見直し等 〇 「こども未来戦略方針」（令和５年６月 13 日閣議決定）における「こども・子 育て支援加速化プラン→「１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児 は 30 対１から 25 対１へと改善」、所要の措置 〇 その他、公定価格の改善に係る検討→（主任保育士専任加算における令和５年度 限りの特例措置の取り扱い、地域区分における補正ルールに係る他制度の内容 を踏まえた所要の措置、中央教育審議会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委 員会の審議まとめを踏まえた所要の措置 等） 〇 処遇改善等加算に関する提出書類の簡素化に係る検討 等 Ⅱ 病児保育事業の充実のための措置 〇 「加速化プラン」→「病児保育の安定的な運営に資するよう、事業の 充実を図る」とされていることを踏まえた、所要の措置 等 Ⅲ 放課後児童クラブの受け皿整備のための措置 〇 「加速化プラン」→「新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）による受け皿の拡大（約 122 万人から約 152 万人への拡大）を着実に 進めるとともに、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から常勤職員配 置の改善などを図る」とされていることを踏まえた、所要の措置 等 ◎参考資料１ 制度改正の検討事項 （１）出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化↓ ○出産・子育て応援交付金に係る加速化プランにおける取組について ○出 産 ・ 子育て応援交付金 令和６年度概算要求 622億円＜うち推進枠289億円＞ +事項要求（370億円） ○伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施のイメージと期待される効果について ○「出産・子育て応援交付金」事業のポイント（全体像） ○出産・子育て応援交付金事業の実施状況の把握、好事例の収集及び 今後のあり方に関する調査研究のアンケート結果（速報値） （２）こども誰でも通園制度（仮称）の創設↓ ○年齢別の未就園児の割合（令和３年度） ○全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充 ～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～ ○こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する検討会 構成員→18名。 ○こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する論点 ○こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方 に関する検討会における現時点での議論の整理（第３回検討会（11月８日）時点） ○現行の一時預かり事業と 「こども誰でも通園制度（仮称）」の関連について ○「こども誰でも通園制度（仮称）」 利用方法（定期利用・自由利用）について ○「こども誰でも通園制度（仮称）」 実施方法（一般型、余裕活用型）について ○「こども誰でも通園制度（仮称）」 施設・事業類型ごとの事業実施イメージ ○（参考）デフレ完全脱却のための総合経済対策（抄）（令和５年11月２日閣議決定）→（１）こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進 ○こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業 ○こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築 ○就学前教育・保育施設整備交付金 令和５年度補正予算案：318億円 ○保育所等改修費等支援事業 令和５年度補正予算案：18億円 （３）保育所等における継続的な経営情報の見える化↓ ○保育士等の処遇改善の推移 ○職種別平均賃金（役職者除く）（月収換算） ○公的価格評価検討委員会 中間整理（令和３年12月21日）抜粋→。今後は、更なる財政措置を講じる前に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国民の保険料や 税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡 るようになっているかどうか、費用の使途 の見える化を通じた透明性の向上が必要。 ○公的価格評価検討委員会 中間整理（令和４年12月２日）抜粋 ○保育所等における継続的な経営情報の見える化について→施設・事業者ごとの経営情報（収益・費用、職員給与状況等）の報告・届出を求めること。 施設・事業者ごとに人件費比率やモデル賃金等を公表するほか、グルーピングした集計・分析結果も公表。 ○子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について （令和５年８月２８日 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書の概要） （４）小規模保育事業における３歳以上児の受入れ↓ ○規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定） ○小規模保育事業における３歳以上児の受入れについて ○地域型保育事業について ○地域型保育事業の認可基準について（０～２歳児の受入れ） ○地域型保育事業の認可基準について（３歳以上児の受入れ） ○国家戦略特別区域基本方針（平成26年２月25日閣議決定（令和５年９月１日等一部変更））（抜粋）→特段の弊害のない特区の成果は、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全 国展開を加速化させる。 （５）保育士の復職支援の強化↓ ○経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）（抄）→保育人材の確保の強化 ○保育士資格取得方法 ○指定保育士養成施設種別ごとの保育士となる資格取得者の就職状況 ○保育士の有効求人倍率の推移（全国） ○保育士の登録者数と従事者数の推移 ○保育人材の確保に向けた総合的な対策 ○保育士・保育所支援センター設置運営事業 令和５年度当初予算457億円の内数（453億円） ○全国の保育士保育所支援センター（令和５年６月現在） ○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の概要(平成27年７月８日成立 平成27年７月15日公布)→特区区域内のみで保育士として通用する「地域限定保育士」の資格を付与する。当該３年経過後は、「保育士」として地域を限定せずに働くことが可能。 ○保育士試験の実施について 【地域限定保育士試験】 （６）保育所等の職員による虐待等に関する通報義務等↓ ○昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について 令和５年５月12日 こども家庭庁・文部科学省連名通知 ○①保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン（概要） ○②施設職員による虐待に関する通報義務等について ○③保育士等の負担軽減策（運用上で見直し・工夫が考えられる事項の周知） ○（参考）「 保育所等における 虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」 （令和４年 1 2 月～２月実施）の結果について（概要） ○（参考）子育て短期支援事業及び児童育成支援拠点事業の概要 ◎参考資料２ 委員提出資料 ○こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会（第４回）への意見書 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 認定NPO 法人びーのびーの 理事長 奥山千鶴子 １．出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化について １）出産・子育て応援給 ２）相談支援事業（妊婦等包括相談支援事業）について ２．産後ケア事業の全国展開について ○第４回 子ども・子育て支援等分科会 意見書 全日本私立幼稚園連合会 副会長 尾上 正史 資料１について （１）こども誰でも通園制度について ①主幹教諭等専任加算に係る取組要件への追加 ②給付制度における専任職員雇用のための支援 （２）継続的な見える化の在り方における会計基準の違いの明確化 （３）小規模保育事業における３～５歳児の受け入れに関して 資料２について （４）人事院勧告に伴う人件費改定について 資料３について （５）保育所等における職員配置基準や公定価格の見直しについて ①配置基準の見直しについて②公定価格の見直しについて全体を通じて （６）「保育所等」という表記について ○NPO法人 全国小規模保育協議会 理事 全国医療的ケア児者支援協議会 事務局長 認定NPO法人フローレンス 会長 医療法人社団ペルル 理事長 駒崎弘樹 意見書 ↓ ◎保育園の運営を園ごとに譲渡しやすい仕組みをつくってください→ 少子化および待機児童問題の解消によって、将来起こると想定される保育所の大量閉園に備 え、保育園譲渡のルールを整えてください。 ◎公定価格の賃借料加算や冷暖房費について、算定方法を見直してください 利用子ども数に応じて施設・事業者側で調整ができない費用に関わる加算については、施設定 員数で算定するように見直してください。 ◎改姓前の保育士資格証を、再発行しなくても証明書として使えるようにし てください。 保育士資格証の本人確認は登録番号（ID）で行う仕組みとし、旧姓の書類でも差し支えないよ うに各都道府県に通知を出してください ◎病児保育室の固定補助金を増額してください 補助金のうち「固定補助」を増額し、地域貢献の意欲がある法人が病児保育室を開設できるよ うにしてください。 ○意見書 -全国の障害児・医療的ケア児の 家族に対する、こども誰でも通園制 度に関するアンケート結果の共有- 2023年12月６日 全国小規模保育協議会 ・居宅訪問型保育」とは ・こども誰でも通園制度と「居宅訪問型保育」→家族の声を聞いてください。 ・こども誰でも通園制度（仮称）の課題・ニーズについて 全国の障害児・医療的ケア児の家族 １４９人に調査しました→約９割の家族が、 就労の有無を問わない定期的な保育を「利用したい」と回答。保育を希望していても「保育園側の受け入れ体制のなさ」 「感染リスク」を理由に集団保育を受けられないお子さんも。集団保育が難しい場合、 約９割が居宅訪問型保育の利用を希望。「居宅であっても保育のメリットが得られる」という意見のほか、 「送迎の負担」や「集団保育の難しさ」から居宅保育を希望する声も。利用家庭が感じる、居宅訪問型保育の子どもの成長・発達に対する効果(9割)。 ・こども誰でも通園に対するご意見→医ケア児にも選択肢を。「誰でもではないのか?」 ・障害児・医療的ケア児とその家族は、強く保育を必要としています。 そして「こども誰でも通園制度」は すべてのこどもを対象にした「こどもまんなか」な制度であるはずです。 どうか、障害児・医療的ケア児を置き去りにした制度にはしないでください。 ○第４回子ども・子育て支援等分科会 意見書 滋賀県知事 三日月 大造 （全国知事会子ども・子育て政策推進本部本部長） １ 出産・子育て応援給付金の制度化について ２ 新生児マススクリーニングの推進について ３ 産後ケア事業の全国展開について ４ 幼児教育・保育の質の向上に向けた職員配置基準の見直し等について ５ 公定価格における地域区分の改善について ６ 放課後児童クラブの受け皿整備のための措置について ７ その他 ○特定非営利活動法人 全国認定こども園協会 意見書 ◎はじめに ① 更なる財政措置による処遇改善について ② 職員配置基準の抜本的改善について ◇資料内容について １．出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化について ２．こども誰でも通園制度（仮称）の創設について ３．保育所等における継続的な経営情報の見える化について ４．小規模保育事業における３歳以上児の受入れについて ５．保育士の復職支援の強化について ６．保育所等の職員による虐待等に関する通報義務等について ７．基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する経過措置について ８．地域限定保育士制度の全国展開について ９．保育教諭の特例措置の期限到来を受けた対応について 10．主任保育士専任化加算における令和５年度限りの特例措置の取り扱いについて 次回は新たに「社会保障審議会障害者部会（第139回）・こども家庭審議会障害児支援部会（第4回）合同会議の資料について」からです。 |
