第44回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料（令和5年12月6日）
議題：１．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（感染症、補足給付、生活介護�A） ２． 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について（案）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36747.html
◎資料１ 感染症への対応力強化について
○感染症への対応力強化に係る論点→論点１ 感染症発生に備えた平時からの対応 論点２ 新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への対応
○【論点１】感染症発生時に備えた平時からの対応について→【現状・課題】感染症対策委員会の開催 ・ 感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備 ・ 研修の実施、年２回以上の訓練（シミュレーション）の実施 を３年間の経過措置を設けた上で、令和６年度から義務付けること。「外来感染対策向上加算」が新設(R4)。令和６年度の報酬改定に向けて、介護報酬では、高齢者施設等について、施設内で感染者が発生した場合に、感 染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者への感染拡大を防止す ることが求められることから、診療報酬における外来感染対策向上加算も参考に、新興感染症の発生時等に感染者 の診療等を実施する協定締結医療機関との連携体制を構築していること、感染症対策にかかる一定の要件を満たす 医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること等につい て評価すること等が対応案として提案。
【検討の方向性】⇒障害者支援施設等について、感染症発生時における施設内感染を防止する観点や感染者への医療提供を迅速 に行う体制を平時から構築していく観点から、「新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する協定締結医療機関との連携体制を構築していること」。 「協力医療機関等と感染症発生時の対応を取り決めるとともに、軽症者等の施設において対応可能な感染者は、協力医療機関等との連携の上で施設において療養することが可能であること」。「感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること について評価すること」。
・論点�@ 感染症発生に備えた平時からの対応→（新興感染症発生時等の対応）（感染症対応
力の向上と感染症発生時への備え）⇒これに対して「対応案」あり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○(R5.5/8〜現時点) 障害保健福祉分野における新型コロナウイルス感染症への対応について→ 障害者支援施設等での感染発生時の対策の徹底
○外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し�B
○外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し�A→改定後 （新）【感染対策向上加算】 感染対策向上加算１ 710点（入院初日） 感染対策向上加算２ 175点（入院初日） 感染対策向上加算３ 75点（入院初日、90日毎）
○都道府県と医療機関の協定の仕組み→全ての医療機関に対して協議に応じる義務を課した上で、協議が調わない場合を想定し、都道府県医療審議会における調整の枠組 みを設けた上で、全ての医療機関に対して都道府県医療審議会の意見を尊重する義務を課した。 加えて公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院にはその機能を踏まえ感染症発生・まん延時に担うべき医療の提供 を義務づけ。 感染症発生・まん延時に、締結された協定の着実な履行を確保するため、医療機関の開設主体ごとに、協定の履行確保措置を設定。
○医療措置協定の内容→�@病床確保 �A発熱外来 �B自宅療養者等に対する 医療の提供 �C後方支援 �D人材派遣・・・協定の内容あり。

○障害者支援施設・グループホームにおけるクラスターの発生状況→障害者支援施設・グループホームの74％において、クラスターが発生、陽性者の症状は、重症の入所者がいた事業所 は20％ほどあった。 クラスター発生時の施設内での対応にあたっての困難については、23.8％の施設において「感染の拡大防止策がわからなかった」、 19.1％の施設において「発症者への有効な治療方法・対応方法がわからなかった」と回答している。
○障害者支援施設・グループホームにおける外部からの専門家による実地指導等の状況→全体の59.1％であった。 ○ 感染対策に関する外部からの専門家による実地指導や研修の効果として、81.2％の施設が「以前より適切な対応が できるようになった」、58.1％の施設が「職員の不安を軽減することができた」と回答した。

○【論点２】新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への 対応について→【現状・課題】障害者支援施設等における感染対策の徹底に資する各種支援や、感染者が発生した事業所において、 緊急時の人材確保や消毒・清掃に要する費用等の補助を行ってきた。令和６年度の報酬改定に向けて、必要な体制を確保した上で当該感染者の療養を行うことに対する評価について対応案として示している。【検討の方向性】⇒対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定する仕組みとしてはどうか。
・論点�A 新興感染症の発生時等に施設内療養を行う高齢者施設等への対応→対応案あり。
○社会福祉施設等における施設内療養の発生状況→増加傾向　参考。
○障害者支援施設・グループホームにおける施設内療養者数及び陽性者発生時の業務の状況→新型コロナウイルス感染症の陽性者発生した事業所における施設内療養者数は、平均26.9人となっており、全体 （平均28.4人）のうち94.7％が施設内療養となっていた。 新型コロナウイルス感染症の陽性者発生時の業務としては、「感染拡大の防止」や「発生状況の把握」等が多く挙げられた。


◎資料２ 補足給付について
○【論点】補足給付について→【現状・課題】施設入所者の食費や居住に要する費用（食費・光熱水費）を利用者が自ら負担することとしてい るが、低所得者に係る負担を軽減するため、「基準費用額」（食費・光熱水費に係る平均的な費用の額）から、「所得に応じた負担限度額」を控除した差額を特定障害者特別給付費（いわゆる「補足給付」）として 支給。補足給付の算定に係る「基準費用額」は、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、障 害福祉サービス等経営実態調査等を踏まえて見直されている（食費43,000円、光熱水費11,000円）。　　【検討の方向性】⇒「基準費用額」については、障害福祉サービス等経営実態調査等を踏まえ、診療報酬及び介護報酬におけ る食費・光熱水費の取扱いとのバランスにも留意の上で見直すことを検討してはどうか。
○補足給付の概要（20歳以上の障害者）
○関係団体ヒアリングにおける主な意見→8意見あり。2. 2 ○物価高騰は依然として継続しており、施設の必要経費を圧迫している。基本報酬の引き上げ又は、補助金を継続していく必要がある。


◎資料３ 生活介護に係る報酬・基準について�A
○【論点】生活介護に係るサービスの質の評価について→【現状・課題】生活介護に係るサービスの質の評価については、常勤換算方法で看護職員を手厚く配置した場合の加算（常勤 看護職員等配置加算）や、手厚い人員配置体制をとっている場合の加算（人員配置体制加算）により評価を行って いる。 また、良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、常勤で配置されている職員のうち、社会福祉 士等の資格を保有する職員が一定の割合以上で配置している場合の加算（福祉専門職員配置等加算（�T）・ （�U））や、常勤職員又は勤続年数が３年以上の職員が一定の割合以上で配置されている場合の加算（福祉専門職 員配置等加算（�V））により評価を行っている。※（�T）又は（�U）と（�V）を併給することはできない。 一方で、現行の福祉専門職員配置等加算は、（�T）又は（�U）と（�V）について併給することができないため、 資格を保有する職員の勤続年数等が考慮された加算になっておらず、併給を可能として欲しいとの意見もある。 財政制度等審議会財政制度分科会（令和5年11月1日開催）においては、生活介護について、非常勤職員や、勤 続年数が低い職員を雇うことで給与費を低く抑えられている事業所があることから、「サービスの質を適正に評価 する報酬体系への見直しを行うべき。」と指摘されている。【検討の方向性】⇒福祉専門職員配置等加算 （�T）又は（�U）と福祉専門職員配置等加算（�V）との併給を可能とするなど、サービスの質を適切に評価する 報酬体系を検討してはどうか。
○各論�B: 生活介護(サービスの質・利用時間に応じた報酬)
○生活介護における経営主体別の収支差率→令和５年障害福祉サービス等経営実態調査によると、生活介護の１事業所当たりの収支差率は、営利法人14.1％、社会福祉法人7.8％と約1.8倍の差 がある。 支出の項目（事業活動費用）の（１）給与費について、営利法人と社会福祉法人では、約６％の差があるとともに、サービス換算職員数あたり給与 費は、営利法人では3,914千円に対して、社会福祉法人では5,109千円となっている。

○福祉専門職員配置等加算→良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、要件に応じて加算。⇒対象サービス、区分((�T)〜(�V)) などの参照。


◎資料４ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について（案）
令和５年12月６日 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
はじめに
○ 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム→令和６年度障害福祉サービス等報酬改定 （「令和６年度報酬改定」）に向けて、本年５月よりこれまで17回にわたって議論を行うとともに、この間に、49の関係 団体からヒアリングを実施した上で、各サービスの報酬等の在り方について検討を積み重ねてきた。
○ これまでの議論を踏まえ、以下の主要事項に沿って、令和６年度報酬改定の基本的な方向性について取りまとめることとした。 障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題であり、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え 手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、 必要な対応を行うことが重要な課題である。
＜報酬改定における主要事項＞ ↓
�T．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
１ 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
２ 医療と福祉の連携の推進
３ 精神障害者の地域生活の包括的な支援
�U．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
１ 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
２ 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
�V．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し
○ 具体的な改定内容（施行時期を含む）については、診療報酬や介護報酬における対応等を踏まえつつ、今後の予算編成過程を経て決定 されるものである。↓

�T．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
１ 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
(基本的な考え方 主な改定項目)
(1)地域生活支援拠点等の整備の推進を含めた障害者の地域移行の促進→�@〜➃まで。
（２）グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、支援の実態に応じた適切な評価→�@〜�Dまで。
（３）障害の重度化や障害者の高齢化など、地域のニーズへの対応→�@〜➃まで。
（４）地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等→�@〜�Eまで。
（５）相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策→�@〜�Aまで。
（６）強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実→�@〜�Dまで。
（７）障害者の意思決定支援を推進するための方策→�@〜�Aまで。
２ 医療と福祉の連携の推進　(基本的な考え方 主な改定項目)
（１）医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実→�@まで。
（２）重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実→�@〜�Aまで。
（３）障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上 ※12/6検討チームにおいて議論→�@〜�Aまで。
（４）相談支援と医療との連携のさらなる促進→�@まで。
３ 精神障害者の地域生活の包括的な支援　(基本的な考え方 主な改定項目)

�U．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
１ 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築　(基本的な考え方 主な改定項目)
（１）児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実→�@〜�Aまで。
（２）質の高い発達支援の提供の推進→�@〜�Bまで。
（３）支援ニーズの高い児への支援の充実→�@〜�Dまで。
（４）家族支援の充実→�@〜�Aまで。
（５）インクルージョンの推進→�@〜�Aまで。
（６）障害児入所施設における支援の充実→�@〜➃まで。
（７）障害児相談支援の適切な実施・質の向上や提供体制の整備→�@まで。
２ 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進　(基本的な考え方 主な改定項目)
（１）就労移行支援事業の安定的な事業実施→�@〜�Aまで。
（２）就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価→�@〜�Aまで。
（３）就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価→�@〜�Aまで。
（４）就労定着支援の充実→�@〜�Dまで。
（５）効率的な就労系障害福祉サービスの実施→�@〜�Dまで。
（６）新たに創設される就労選択支援の円滑な実施→�@〜�Hまで。

�V. 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し
(基本的な考え方 主な改定項目)
（１）賃金上昇等を踏まえたサービスの安定的な提供のための人材確保策→�@〜➃まで。
（２）サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の標準化、簡素化、ICTなどの効率化等の方策→�@〜�Eまで。
（３）サービス提供の実態やサービス内容・質に応じた評価→�@〜�Dまで。
（４）障害者虐待の防止・権利擁護→�@〜�Aまで。
（５）経過措置への対応→�@〜�Fまで。



◎参考資料 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について（案）（概要）→障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第44回（R5.12.6）参考資料
○障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおけるこれまでの議論を踏まえ、以下の主要事項に沿って、基本的な方向性 を取りまとめた。障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題であり、物価高 騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービスを受けら れるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、必要な対応を行うことが重要な課題である

次回は新たに「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」からです。