第４回経済財政諮問会議
事業主団体との協議の場 [2023年12月20日（Wed）]
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事業主団体との協議の場（令和5年11月29日）
議事（１）令和6年度予算概算要求の概要等（２）企業主導型保育事業について https://www.cfa.go.jp/councils/jigyounushi-kyougi/x353uI59/ ◎資料１令和６年度における 子ども・子育て支援新制度に関する概算要求の状況について ○子ども・子育て支援新制度に関する令和６年度概算要求の姿 ○令和６年度概算要求の主要施策（子ども・子育て関係）→子ども・子育て支援新制度の推進による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児教育・保育の無償化、「新子 育て安心プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、放課後児童クラブの受け皿整備などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する ≪参考資料 令和６年度予算概算要求のポイント （こども家庭庁）≫↓ ○令和６年度 こども家庭庁予算 概算要求の全体像→「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いに ついては、予算編成過程において検討。 ○令和６年度 こども家庭庁予算 概算要求の基本的な考え方↓ ・令和６年度予算においては、まずは、「こども未来戦略方針」に基づき、 ① ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得強化に向けた取組 ② 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 等の「こども・子育て支援加速化プラン」を実現していくことが重要。これらについては、予算 編成過程において、各事業の内容の具体化の取扱いについて検討する必要があるため、事項要求 する。 ※ 「出産・子育て応援交付金」（10万円）については、令和５年度予算で措置した予算を満年 度化するものであり、来年度の所要額を要求する。 ・ 加速化プランの施策以外についても、令和５年度予算に引き続き、 ① こどもの視点に立った司令塔機能を発揮する ② 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を実現し、少子化を克服する ③ 全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する ④ 成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する という柱に沿って、所要の予算を要求する。 ◎資料2令和６年度における 子ども・子育て支援新制度に関する概算要求の状況について ○年金特別会計子ども・子育て支援勘定 令和６年度予算概算要求の概要↓ 以下「令和５年度予算額①」「令和６年度要求額②」「対前年度増減額（②－①）」の順。↓ １．歳入→合計 33,447億円 33,614億円 167億円 ２．歳出→合計 33,447億円 33,614億円 167億円 ○年金特別会計子ども・子育て支援勘定 令和６年度予算概算要求の概要 【事業主拠出金財源分のみ】↓ １．歳入→合計7,717億円 7,707億円 ▲11億円 ２．歳出→合計 7,717億円 7,707億円 ▲11億円 ◎資料3企業主導型保育事業の執行状況↓ ○企業主導型保育事業の執行状況→「平成28年度予算」～「令和５年度予算」まであり。 ◎参考資料1令和５年４月待機児童数調査↓ ○令和５年４月の待機児童数調査のポイント↓ ①待機児童の状況→待機児童数：2 ,680人（対前年▲264人）。・約86.7％の市区町村（1,510自治体）で待機児童なし ・待機児童数が５０人以上の自治体は６自治体まで減少。 ②待機児童数について→・特定の地域で申し込みが集中するなど保育需要の偏り ③今後の見込み 今後の取組方針 などにより待機児童が増加した地域や、数年にわたり一定数の待機児童が 生じている地域もあり、合計では2,680人 ③今後の見込み→令和５年４月の保育ニーズ（申込者数）は減少したものの、 ・女性就業率（25～44歳）の上昇傾向・共働き世帯割合の増加 ・新型コロナウイルス感染症流行からの利用控えの解消 ⇒ などによる保育ニーズ（申込者数）については、 引き続き注視が必要。 今後の取組方針→令和３年度からスタートした「新子育て安心プラン」に基づき丁寧にヒアリング等を行い、自治体と連携しながら保育 所等の多機能化を進める。 ○待機児童数が多い・増加した自治体→人口増加率が高い自治体ほど待機児童数が多い傾向。 ○待機児童を解消できていない上位30自治体の特徴→全国の市区町村（1,741）のうち、約86.7％の市区町村（1,510）で待機児童なし。 ○ 待機児童数が50人以上の自治体は６自治体まで減少（対前年▲４自治体）。 ○都道府県別保育所等利用状況（令和５年４月１日）→全国の保育所等利用定員は3,050,928人であり、定員充足率（利用児童数／保育所等利用定 員）は89.1％。 ○保育所等における都道府県別の定員充足率（４ヶ年）→今後は、保育所・保育士の子育て支援のノウハウを活かし、地域で子育て支援を実施するなど 保育所の多機能化を進める。 ○新子育て安心プランの概要→(令和２年12月21日 公表)令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。 ○待機児童解消に向けた取組の状況について→【保育の申込者数、待機児童数の状況】【保育の受け皿拡大の状況】 参照。 ◎参考資料2「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」資料 ○支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会 ○「こども未来戦略方針」 ～ 次元の異なる少子化対策の実現のための 「こども未来戦略」の策定に向けて ～ 令和５年６月 13 日 ≪参 考 資 料≫↓ ○こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源の基本骨格（イメージ） ○出産・子育て応援交付金の制度化 ○育児休業の取得促進（産後の一定期間の育児休業給付の給付率を手取り１０割に） 育児期の柔軟な働き方の推進（育児時短就業給付（仮称）を創設） ○自営業やフリーランス等の方々の育児期間の国民年金保険料の免除 ○全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充 ～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～ ○児童手当の拡充→実施主体である地方自治体の事務負担も踏まえつつ、2024年度中に実施できるよう検討する。 ○各社会保険制度の比較 ○医療保険制度、介護保険制度の財源構成について ○社会保険料の保険料負担の賦課対象 ○介護納付金の仕組み ○事業主拠出金（子ども・子育て拠出金）について ○後期高齢者支援金の仕組み→高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上の方の医療費（保険給付）について、現役世代からの支援 金で約４割を賄っている。 ○出産育児支援金の仕組み→少子化を克服し、子育てを全世代で支援する観点から、後期高 齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入。 • 後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入するに当たり、現行の現役世代・ 後期高齢者の保険料負担に応じ、後期高齢者医療制度の支援割合を対象額の７％と設定。 ○健康保険の保険料について→事業主と被保険者とが半分ずつ負担 ○国民健康保険料（税）について→世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分保険料（税）（均等割・世帯割）の７割、５割又は２割を軽減している。 ○後期高齢者医療の保険料について 次回は新たに「第４回 孤独・孤立対策に関する有識者会議資料」からです。 |
