第２回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）
第42回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2023年12月07日（Thu）]
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第42回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和5年11月15日)
議題：１． 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（就労選択支援、障害児支援） ２．令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の結果について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36399.html ◎参考資料１ 障害保健福祉に関する令和５年度補正予算案の概要 ○【令和５年度補正予算案：３６５億円（デジタル庁一括計上予算を含む）】↓ 【主な施策】 ↓ （１）障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善( 126億円)→ 障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上 乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付。 （２）障害福祉等分野における食材料費・光熱水費高騰への支援(重点支援地方交付金の内数) →物価高騰により苦しむ障害福祉サービス事業所・施設等（補装具事業者を含む。）への、重点支援地方交付金の活用を促進する。 （３）障害福祉分野へのICT・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善(14億円)→障害福祉分野における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら、安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、 ICT・ロボットの導入等を支援する。また、人材の確保・経営の安定化に向けた障害福祉サービス事業所等による協働化のモデル事 業を実施する。 （４）障害福祉分野における人材の確保を図る取組支援(４億円)→都道府県等が行う障害福祉サービス等への研修会や専門的な相談員の派遣を通じた助言・指導等の支援、地域の実情に応じて緊急 的に実施する障害福祉分野の総合的な人材確保対策の取組みに対する支援を行う。障害福祉事業所等サポート事業の円滑な実施に 向け、都道府県等におけるサポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援。 （５）社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等( 107億円)→ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく障害者支援施設等に対する耐震化整備等の支援、国連・障害者 の十年記念施設の自動火災報知器の機器更新、災害により被害を受けた障害者支援施設等の災害復旧への支援等を行う。 （６）障害者に対する就労支援の推進( 8億円) →障害者の働きやすい就労環境を整備するため、障害特性に応じたＩＣＴ機器等の導入支援、生産設備の効果的な導入を支援するモ デル事業、農福連携の更なる推進に向けたプラスαの取組を支援するモデル事業等を実施する。 ○(参考)デフレ完全脱却のための総合経済対策 （参考） ～日本経済の新たなステージにむけて～（抄） （令和５年11月２日閣議決定）→第２章 経済再生に向けた具体的施策 第１節 物価高から国民生活を守る １．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援 第２節 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する １．中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援 （１）中堅・中小企業の賃上げの環境整備 （略） （２）人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援 （１）障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善→令和５年度補正予算案 126億円 （３）障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善→令和５年度補正予算案7.3億円(施策名：障害福祉分野のロボット等導入支援事業) （３）障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善→令和５年度補正予算案4.3億円(障害福祉分野のICT導入モデル事業) （３）障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善→令和５年度補正予算案2.0億円(小規模事業所の協働化モデル事業) （４）障害福祉分野における人材の確保を図る取組支援→令和５年度補正予算案2.3億円 施策名：福祉・介護職員処遇改善加算等取得促進事業及び人材確保対策事業 （４）障害福祉分野における人材の確保を図る取組支→令和５年度補正予算案2.3億円 施策名：障害福祉サービス事業所等サポート体制準備事業 （５）社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等→令和５年度補正予算案1.8億円 施策名：心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備事業 （５）社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等→令和５年度補正予算案76億円 施策名：社会福祉施設等施設整備費補助金 （障害者支援施設等における耐震化整備等支援事業） （５）社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等→令和５年度補正予算案1.4億円 施策名：障害者支援施設等の災害復旧（施設整備）事業→令和５年度補正予算案99百万円 施策名：障害者支援施設等の災害復旧（設備整備）事業 （５）社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等→令和５年度補正予算案65百万円 施策名：国連・障害者の十年記念施設の自動火災報知器の機器更新等 （５）社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等→令和５年度補正予算案26億円 施策名：社会福祉施設等施設整備費補助金 （障害者の社会参加及び地域移行を推進するための受け皿等の整備事業） （６）障害者に対する就労支援の推進→令和５年度補正予算案3.2億円 施策名：就労系障害福祉サービスにおけるＩＣT機器等導入支援事業 （６）障害者に対する就労支援の推進→令和５年度補正予算案3.0億円 施策名：障害者就労施設の工賃向上に資する生産設備の導入モデル事業 （６）障害者に対する就労支援の推進→令和５年度補正予算案1.3億円 施策名：農福連携プラス推進モデル事業 （６）障害者に対する就労支援の推進→令和５年度補正予算案40百万円 施策名：就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業 施策名：障害者自立支援給付審査支払等システム事業費（国保中央会分）→令和５年度補正予算案25億円 施策名：障害者自立支援給付審査支払等システム事業費（自治体分）→令和５年度補正予算案34億円 施策名：教育と福祉の連携を促進する要因調査と連携促進ツールの検討事業→令和５年度補正予算案4百万円 施策名：最先端の支援機器を活用した重度障害者の自立と社会参加の促進→令和５年度補正予算案60百万円 施策名：全国障害者総合福祉センターバリアフリー化等改修事業→令和５年度補正予算案1.7億円 施策名：日本点字図書館の高圧引込ケーブル等の更新→令和５年度補正予算案16百万円 施策名：障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業→令和５年度補正予算案18億円 施策名：障害福祉サービス等情報公表システム機能追加→令和５年度補正予算案5.3億円 施策名：公費負担医療制度関係手続電子化システム改修事業→5年度補正予算案5.3億円 施策名：国立障害者リハビリテーションセンター防災、減災対策事業→5年度補正予算案5.3億円 施策名：独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園防災、減災対策事業→5年度補正予算案1.5億円 施策名：心身障害児総合医療療育センター防災、減災対策事業→5年度補正予算案4.5億円 施策名：障害者支援施設等の災害時情報共有システムの改修→５年度補正予算案92百万円 施策名：依存症に係る医療の充実等を図るための支援→5年度補正予算案2.5億円 ◎参考資料２ 障害福祉サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」 等の更なる活用について（令和５年 11 月８日付事務連絡） ↓ １. 光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車輌の燃料代等）高騰への支援事 ２．食材料費高騰への支援事業 ↓ ↓ ○物価高騰にかかる障害福祉サービス事業者・施設等への支援実施状況（令和５年度交付金分） 令和５年 11 月２日 各都道府県 財政担当課 内閣府地方創生推進室 「重点支援地方交付金」の追加について↓ ○電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化 （新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）→予算額：１兆2,000億円（うち ①低所得世帯支援枠 5,000億円、②推奨事業メニュー 7,000億円） ○電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金 追加額１兆２，０００億円（Ⅰ及びⅡの合計）→Ⅰ.低所得世帯支援枠 （５，０００億円） Ⅱ. 推奨事業メニュー （７，０００億円） ○(別添3)岸田内閣総理大臣発言要旨（重点支援地方交付金関係）↓ ・「今回の経済対策では、２段階の施策を用意いたしました。第１段階の施策は、年内から 年明けに直ちに取り組む、緊急的な生活支援対策です。具体的には、生活に苦しんでいる 世帯に対し、既に取り組んでいる１世帯３万円に加え、１世帯７万円をできる限り迅速に 追加支給することで、１世帯当たり１０万円の給付を行います。このことにより生活を支 えてまいります。」 ・「低所得者層の方々に対しては給付で対応するということで、重点支援交付金を約１．６ 兆円追加する、さらには額だけではなく、よりきめ細かい支援を用意するということで、 推奨事業メニュー０．５兆円で地域の実情に応じて生活者、事業者に対してきめ細かい支 援を用意する、こういった工夫も行った。こういったことであります。これらは年内の実 施開始を目指して努力するということです。 次回も続き「参考資料３ 令和５年 11 月１日財政制度等審議会財政制度分科会提出資料 」からです。 |
