第42回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和5年11月15日)
議題：１． 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（就労選択支援、障害児支援） ２．令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36399.html
◎資料２ 障害児支援に係る報酬・基準について
○障害児支援に係る論点→ 論点１ 共生型サービスにおける医療的ケアを要する児への支援の充実 　論点２ 児童発達支援センターにおける食事提供加算の経過措置の取扱い等
○【論点１】共生型サービスにおける医療的ケアを要する児への支援の充実→【現状・課題】【検討の方向性】⇒医療的ケア児の受入れ先の拡充を図る観点から、共生型サービスにおいて、医療的ケアを要する児への支 援を行う場合の評価を検討してはどうか。
○共生型児童発達支援・放課後等デイサービスについて （論点１参考資料�@）→共生型児童発達支援給付費（授業終了後）（学校期休業日）、3種の加算あり。共生型サービスの算定状況について（国保連データ令和５年４月）あり。
○共生型サービスの概要→介護保険法の訪問介護・通所介護・（介護予防）短期入所生活介護については、障害者総合支援法若しくは児童 福祉法の指定を受けている事業所からの申請があった場合、「共生型サービス」として指定が可能。⇒共生型サービスを活用することのメリット　参照。
○共生型サービスの対象となるサービス（論点１参考資料�B）→共生型サービス創設の目的に照らし、以下のサービスを対象としている。 �@ 高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用を促進する観点から、介護保険優先原則が適用される介護保険と 障害福祉両方の制度に相互に共通するサービス �A 現行の基準該当障害福祉サービスとして位置付けられているサービス。
○共生型サービスにおける医療的ケア児等の利用について（論点１ 参考資料�C）→共生型サービスが、地域資源の状況等により、医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れる場となっている状況がある。また、医療 的ケアを要する等、ケアに対する難度の高さ等から、推進をしていくためには報酬面での評価は必要であるという意見が見られる。⇒【 自治体、関係団体及び実施事業所に対するヒアリング調査結果より抜粋 】　参照。

○【論点２】児童発達支援センターの食事提供加算の経過措置の取扱い等→【現状・課題】【検討の方向性】⇒児童発達支援センターの、自園調理を前提とした基準（調理室の設置、栄養士等の配置）について、今後、 構造改革特別区域法に基づく特例措置の全国展開に関する検討に対応することとし、同特例措置の実施状況や 現場の支援の状況等も踏まえながら、更に検討を深めることとしてはどうか。 　
児童発達支援センターの食事提供加算の経過措置について、栄養面など障害児の特性に応じた配慮や、食育 的な観点から、例えば、 ・ 食事提供にあたり、栄養士等による栄養の観点からの助言・指導を受けること ・ 利用児童の食事の摂取状況や身体的な成長の状況を踏まえて食事提供を行うこと ・ 食事の内容や食事環境、食事の時間の過ごし方等について、食を通じた様々な体験ができるよう配慮する こと ・ 家族等からの食事や栄養に関する相談等について対応すること を求めるとともに、取組内容に応じた評価とすることを検討してはどうか。 その上で、他制度とのバランス等を踏まえつつ、今後、経過措置の実施状況や効果を踏まえた上で、更に検 討を深めることとしてはどうか。
○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準について（論点２ 参考資料�@）→（食事） 第十一条 児童福祉施設（助産施設を除く。以下この項において同じ。）において、入所している者に食事を提供するときは、当該児童福祉施設 内で調理する方法（第八条の規定により、当該児童福祉施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。） により行わなければならない。　（設備の基準） 第六十二条(調理室)。（職員） 第六十三条(栄養士、調理員)。
○構造改革特別区域法における児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の特例→（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の特例）第三条⇒当該児童発達支援センターは、当該事業を実施することとしてもなお 当該児童発達支援センターにおいて行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。(一〜五あり。)
○構造改革特別区域「児童発達支援センターにおける給食の外部搬入方式の容認事業」の件数について （論点２ 参考資料�B）→1(宮城県〜24(沖縄県)事業所まであり。)
○食事提供加算の概要→収入が一定額以下（生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯、所得割16万円未満）の利用者に、事業所が原則として当該施設内の調理室を使用し調理員による食事の提供を行った場合に算定可能。⇒「食事提供体制加算に係る経過」の項目参照。
○食事提供加算の算定状況→「２つのサービス種別」にそれぞれに「加算算定」「利用者数」「サービスの総利用者数」「利用算定率」「加算算定」「事業所数」「サービスの総事業所数」「事業所算定率」あり。
○令和４年度障害者総合福祉推進事業 （通所サービス事業所における食事の提供に係る他制度比較に関する調査研究）→調査結果のポイント⇒(まとめ)〜 • 先行研究では、障害児者には食事をめぐる様々なリスクに対する栄養管理等の一定の介入が必要とする報告がみられた。サービス事業所に可能な限り費用面での支援を行うことで、障害児者の栄養・健康面のケアを行うことが可能になることが期待される。 • アンケート調査結果では、食事提供事業所で利用者の体重等の管理が、よりなされていること、食事提供 （体制）加算算定事業所において、より栄養管理、提供時の配慮がなされていること等が明らかとなった。
○障害者の健康状態等について�@→体重の記録状況⇒「1.算定」では 62.3％が月に 1 回以上記録しており、全体の 85.7％は一年に 1 回以上の記録があるのに対し、「2.算定なし提供」「3.提供なし」ではそれぞれ 60.8％、85.4％が記録をしていないと回答。 身長の記録⇒「1.記録している（最近 1 年で 1 回以上）」は、「1.算定」では 87.0%なのに対し、「2.算定なし提供」では 31.4%、提供なしでは 10.9％と回答している。
○障害者の健康状態等について�A→やせの子の有無⇒「1.算定」の 63.0％で「1.いる」と回答。「2.算定なし提供」では 28.0％、「3.提供なし」では 11.4%と他の区分よりも低い回答であった。 肥満の子の有無⇒「1.算定」の 45.8％で「1.いる」と回答。「2.算定なし提供」では 16.7％、「3.提供なし」では 7.9%と他の区分よりも低い回答であった。
○事業所における食事提供体制の状況�@→食事の提供方法について、「1.算定」は、「1.事業所従事の調理員が事業所内調理室で調理・提供」が 53.2%と、 「2.算定なし提供」の 29.4%よりも高い。「2.算定なし提供」では「5 食事提供に関する業務を外部委託し提供」の割合が 37.3%と最も高い。 献立の作成者の状況について、「1.算定」では「1.事業所に従事する管理栄養士が作成」が 43.5％、「2.算定な し提供」では「3.事業所に従事する管理栄養士・栄養士以外の職員が作成」が42.1%と、それぞれで最も多くを占 めている。
○事業所における食事提供体制の状況�A→利用者の食事の摂取量の記録について、「1.基本的に毎食分記録している」は「1.算定」では 67.5％なのに対し、 「2.算定なし提供」では 45.1％であった。 管理栄養士あるいは栄養士の雇用は、「1.算定」で 68.8％、「2.算定なし提供」では 9.8％と大きな差がある。
○事業所における食事提供体制の状況�B→職員によるミールラウンドは、「1.算定」の 89.6％、「算定なし提供」の 88.2%が実施していると回答。 カンファレンスで通所利用者の栄養や食事に関する課題を議論することがあるかについて、「1.ない」は「1.算定」で 6.5%であるのに対し、「2.算定なし提供」では17.6%と、算定事業所の方が議論の行われる割合が高くなっている。 　 保護者等による、利用者の栄養・食事の課題についての相談への対応については、「1.算定」「2.算定なし提供」いずれも約 8 割が「2.ケース会議等でとりあげている」が、「2.専門家などに助言を得て対応している」は 「1.算定」では 55.8％なのに対し、「2.算定なし提供」では 33.3％であった。
○関係団体ヒアリングにおける主な意見（共生型サービス）→6意見。6 .共生型サービスの拡充に向け、対象サービスの拡大、単価の拡充、その他運営見直しを検討頂きたい。


◎資料３ 令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果の概要
○令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果の概要→全サービス平均（参考）⇒令和５年経営実態調査(収支差率5.3%・対令和元年度増減0.3%)

○各障害福祉サービス等の施設・事業所あたり平均収入・支出等→全サービス平均（参考）全体⇒平均収入34,023、平均 支出32,126、収支差1,897、給与費割合66.0%、給与費総額22,456(平均職員数8.3（人) 職員当たり給与費3,569）。
○有効回答数及び有効回答率の状況→「サービスの種類(全体)」⇒「調査客体数（A）16,798」「有効回答数（B) 9,147」「有効回答率（B)/（A）54.5%」


◎資料４ 令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
○調査概要
（１）目的→障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定の影 響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る。
（２）調査日 令和５年６〜７月（令和４年度決算を調査）
（３）調査対象等
�@調査対象：全ての障害福祉サービス等→ ここでいう「障害福祉サービス等」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期 入所、療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機 能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着 支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、福祉型障害 児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、 居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいう。
�A抽出方法： 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、4.5％〜全数で抽出
�B調査客体数：16,798 施設・事業所
�C有効回答数： 9,147 施設・事業所（有効回答率：54.5％）
（４）調査項目 障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収支の状況 等

�T．事業活動収支等の状況↓
第1表　全体　１施設・事業所当たりの収支額，収支等の科　
・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・
第30表　医療型障害児入所施設　１施設・事業所当たりの収支額，収支等の科目

�U．従事者数の状況（令和４年10月）
第１表 全体 １施設・事業所当たりの常勤換算従事者数，常勤−非常勤別
・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・
第30表 医療型障害児入所施設１施設・事業所当たりの常勤換算従事者数，常勤−非常勤　
　別

�V．給与の状況（令和４年10月）
第１表 全体 職員１人あたりの給与額（月額），常勤−非常勤別
・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・
第30表 医療型障害児入所施設 職員１人あたりの給与額（月額），常勤−非常勤別


◎資料５ 令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果（参考表）
○【参考１】事業活動収支等の状況（経営主体別，事業規模別，地域区分別）
※ 経営主体別、事業規模別、地域区分別の集計においては、客体数が少なくなり、個々のデータの影響が大きくなるため参考数値として公表している。
第１表 居宅介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第２表 居宅介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第３表 居宅介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第４表 重度訪問介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第５表 重度訪問介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第６表 重度訪問介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第７表 同行援護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第８表 同行援護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第９表 同行援護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第10表 行動援護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第11表 行動援護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第12表 行動援護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第13表 療養介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第14表 療養介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第15表 療養介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第16表 生活介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第17表 生活介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第18表 生活介護 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第19表 短期入所 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第20表 短期入所 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第21表 短期入所 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第22表 施設入所支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第23表 施設入所支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第24表 施設入所支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第25表自立訓練（機能訓練）１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第26表自立訓練（機能訓練）１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第27表自立訓練（機能訓練）１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第28表自立訓練（生活訓練）１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第29表自立訓練（生活訓練）１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第30表自立訓練（生活訓練）１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第31表 就労移行支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第32表 就労移行支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第33表 就労移行支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第34表 就労継続支援Ａ型 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第35表 就労継続支援Ａ型 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第36表 就労継続支援Ａ型 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第37表 就労継続支援Ｂ型 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第38表 就労継続支援Ｂ型 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第39表 就労継続支援Ｂ型 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第40表 就労定着支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第41表 就労定着支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第42表 就労定着支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第43表 自立生活援助 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第44表 自立生活援助 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第45表 自立生活援助 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第46表 共同生活援助（介護サービス包括型） １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第47表 共同生活援助（介護サービス包括型） １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第48表 共同生活援助（介護サービス包括型） １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第49表 共同生活援助（日中サービス支援型） １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第50表 共同生活援助（日中サービス支援型） １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第51表 共同生活援助（日中サービス支援型） １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第52表 共同生活援助（外部サービス利用型） １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第53表 共同生活援助（外部サービス利用型） １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第54表 共同生活援助（外部サービス利用型） １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第55表 計画相談支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第56表 計画相談支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第57表 計画相談支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第58表 地域移行支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第59表 地域移行支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第60表 地域移行支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第61表 地域定着支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第62表 地域定着支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別
第63表 地域定着支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第64表 障害児相談支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第65表 障害児相談支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第66表 障害児相談支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第67表 児童発達支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第68表 児童発達支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第69表 児童発達支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第70表 医療型児童発達支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第71表 医療型児童発達支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第72表 医療型児童発達支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第73表放課後等デイサービス１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第74表放課後等デイサービス１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第75表放課後等デイサービス１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第76表居宅訪問型児童発達支援１施設事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第77表居宅訪問型児童発達支援１施設事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第78表居宅訪問型児童発達支援１施設事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第79表 保育所等訪問支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第80表 保育所等訪問支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第81表 保育所等訪問支援 １施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第82表福祉型障害児入所施設１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第83表福祉型障害児入所施設１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第84表福祉型障害児入所施設１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）
第85表医療型障害児入所施設１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（経営主体別）
第86表医療型障害児入所施設１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（事業規模別）
第87表医療型障害児入所施設１施設・事業所当たりの収支額、収支等の科目（地域区分別）

○【参考２】新型コロナウイルス感染症の影響別収支差率の状況↓
第１表 １施設・事業所当たりの収支差率（新型コロナウイルス感染症の影響・陽性者等の発生状況別）※当該補助金：物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症関連の補助金
第２表 １施設・事業所当たりの収支差率（新型コロナウイルス感染症の影響・施設・事業所運営への影響の状況別）
※当該補助金：物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症関連の補助金

次回も続き「参考資料」からです。