第179回市町村セミナー 資料
第23回 健やか親子21推進本部総会 [2023年12月03日（Sun）]
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第23回 健やか親子21推進本部総会(令和5年11月8日)
議題 （１）こども家庭庁成育局母子保健課説明（２）「令和５年度 健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰」受賞者による発表（３）意見交換等 https://www.cfa.go.jp/councils/sukoyaka21/rc4qAgfm/ ◎【資 料 １】こども家庭庁における健やか親子２１の推進について 成育局母子保健課 ○こども基本法の概要↓ ・(目的) 日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎 を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権 利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進する。 (基本理念)→個人として尊重されること・基本的人権が保障されること・差別的取扱いを受けることがないようにすることなど①～⑥まで。 (責務等) →国・地方公共団体の責務。事業主・国民の努力「 (白書・大綱)→年次報告（法定白書）、こども大綱の策定 (※少子化社会対策/子ども・若者育成支援/子どもの貧困対策の既存の３ 法律の白書・大綱と一体的に作成） (基本的施策)→施策に対するこども・子育て当事者等の意見の反映。支援の総合的・一体的提供の体制整備。 関係者相互の有機的な連携の確保〇 この法律・児童の権利に関する条約の周知。 こども大綱による施策の充実及び財政上の措置等。 (こども政策推進会議)→こども家庭庁に、内閣総理大臣を会長とする、こども政策 推進会議を設置 ① 大綱の案を作成 ② こども施策の重要事項の審議・こども施策の実施を推進 ③ 関係行政機関相互の調整 等。 会議は、大綱の案の作成に当たり、こども・子育て当事者・ 民間団体等の意見反映のために必要な措置を講ずる。 (附則)→施行期日：令和５年４月１日。 検討：国は、施行後５年を目途として、基本理念にのっとった こども施策の一層の推進のために必要な方策を検討。 ○こども家庭庁の概要→「こども家庭庁の必要性、目指すもの」「強い司令塔機能」「法律・事務の移管・共管・関与」「新規の政策課題や隙間事案への対応」「体制と主な事務:3部門」 ○こども家庭庁組織図概要→長官をトップに、長官官房、成育局、支援局の１官房２局体制として、審議官２、課長級ポスト14、室長級ポスト11を設置(併任を除く)。 定員については、組織全体で430人（内部部局350人、施設等機関80人）。 ○成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針 概要 ○成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（令和５年３月22日閣議決定）概要→Ⅰ 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的方向 Ⅱ 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項(３ 教育及び普及啓発⇒「健やか親子２１」を基本方針に基づく国民運動として位置付け)。 Ⅲ その他の成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項(今回の基本方針は、令和５～10年度の６年程度を１つの目安として策定)。 ○成育医療等基本方針を踏まえた計画の策定期間等について→計画の策定期間については医療計画と 同様の期間（2024～ 2029年度）とする。 ○成育医療等基本方針に基づく評価指標(その１・2)→令和５年３月22日に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（成育医療等基本方針）に基づき、 施策の実施状況等を客観的に検討・評価し、必要な見直しにつなげるＰＤＣＡサイクルに基づく取組を適切に実施するための評価指標を策定。⇒「アウトプット」「アウトカム（健康行動）」「アウトカム（健康水準）」を「周産期」「乳幼児期」「学童期・思春期」「全成育期」の各項目で評価。 ○「健やか親子２１」の今後の方向性について→③ 「母子保健家族計画事業功労者表彰」、「健康寿命をのばそうアワード」等の位置付けを見直し、いずれ も成育医療等基本方針の保健分野に関する取組に係る自治体、団体、企業、個人への表彰とする。 ※ 幹事会において選考を行い、健やか親子２１推進本部総会において被表彰者の取組等を発表する。 ○健やか親子２１全国大会・健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰について ○秋のこどもまんなか月間→「こどもまんなか月間」とは、こども施策に関するキャンペーンや表彰等を取りまとめ、 春と秋に広報の集中取組期間として設定したもの。 ◎【資 料 ２】高知県特別支援学校・高知県子育て支援課 発表資料 ○高知県の特別支援学校の眼科校医歴 ○眼科校医健診で診察可能な病気は限られる ○弱視とは ○屈折異常とは 焦点がズレている状態 ○屈折異常の見え方（焦点ボケ）と屈折矯正 ○屈折異常（特に乱視・遠視）と弱視 ○スポットビジョンスクリーナー：SVS ○SVS検査方法と検査結果の表示 ○3歳児健診への屈折検査器械の導入動向→2022年：全国の屈折検査の導入率は70％を超え，急速に加速。厚生労働省の「母子保健対策強化事業」として，3歳児健診への 屈折検査器械導入の補助金（50％）が承認。 ○SVSを特別支援学校の眼科校医検診へ導入→・SVSは多動や注視，固視などの協力が不十分な，肢体不自由児にも 測定可能な屈折検査器械である。・未熟児，染色体疾患，発達障害児は屈折異常弱視が高率である ○対象と方法 ○結果→・屈折が原因の弱視疑い（矯正視力：0.3～0.5）が，眼鏡装用や弱視治療を開始し， 視力1.0以上となった生徒が3名，矯正視力が改善した生徒が数名いた． ・2022年より，レンズメーターを持参して眼鏡度数を測定し，眼鏡の度数が合っているか？ 目幅のサイズが合っているか？などを検査し，メガネが合わなくなっている場合は再作を 勧める連絡をしている． ○10代 男児 ○眼鏡矯正がもたらす，無限大の可能性 ○苦労した点 ○養護教諭への屈折検査の重要性の理解と協力要請 ○苦労した点 ○校医健診へのSVS導入の確立継続のための医学的有用性の公表 全国展開への活動 ○今後の目標→・高知県で取り組んだ目標を，全国レベルに展開させて， 1人でも多くの児の視覚向上に救いの手を差し伸べること． ・校医の診断力向上や診断後のサポート体制の確立． ・その実現のために全国の眼科医，学校保健関係者，行政との 連携協力への働きかけを継続していくこと． ◎【資 料 ３】一般社団法人シュフレ協会 発表資料 ○活動のきっかけ→コロナウィルスの感染を恐れ、 ママたちが検診を受けなくなっている！ このままでは数年後、コロナで苦しむ人 よりも病気の発見が遅れたことによ苦し む人、助けられたはずの命が助けられな くなる可能性が大きくなってきている… ○忘れられない記憶→享年36歳 ○調査開始→1.健康意識の低いママに足を運んでもらうには！！ ２、自分のことを大切にすることが子どもの幸せにつながるということを 認識してもらうには！！ 3、継続的に行動にうつしてもらうには！！⇒「ママのがん検診応援プロジェクト」を立ち上げ。子どもが楽しければ子供中心にはまり込む。 ○乳房スクリーニング検査 ○子宮頸がん H P V 検 査 付 セ ミ ナ ○行動変容調査結果→多くのママの意識が変化し、 病院での検診受診に繋がりました！ ○参加者 の 声⇒親の勉強も開始している。 ○ママの健康（親子の笑顔）を守る応援隊→たくさんの人が応援しているよ！を伝えたい ◎【資 料 ４】岡山県産婦人科医会 発表資料 ＜参考資料＞ 健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰 岡山県産婦人科医会 おかやま妊娠・出産サポートセンター 岡山大学学術研究院保健学域 中塚幹也 「妊娠中からの気になる母子支援」 連絡システム（岡山モデル） による虐待防止 ○児童虐待相談対応件数（全国）→21万9170件 2022年度 速報値 ○子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第19次報告）→2022年度 心中以外の虐待死 50例・50人。 0歳児 24人（48.0％） 月齢０か月 6人（0歳児の25.0％）。心中による虐待死（未遂も含む） 18例・24人。 ≪子育て支援は産後では遅い 妊娠中からの子育て支援≫ ○岡山県で 「妊娠中からの気になる母子支援」 連絡システム（岡山モデル） が構築されるまで ○2007年～医療スタッフの意識を変える。 医療スタッフの知識を蓄える。 ・妊娠中のドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を 知っていますか？ ・産後うつ病を予防するために ・すくすく育つ赤ちゃん(発達の段階中心) ○医療スタッフの意識を変える 医療スタッフの知識を蓄える 連絡のハードルを下げる ・産科から→行政・地域保健からの支援へ向けた連携 ハイリスク妊産婦連絡票（同意と個人情報） ○妊娠中からの気になる母子支援 連絡票 連絡理由・背景 ○岡山モデル「妊娠中からの気になる連絡票」運用の流れ ≪「妊娠中からの気になる母子支援」 連絡システムの効果は？≫ ○岡山県における連絡票での連絡件数と児童相談所・ 市町村児童虐待相談件数の推移 ○「妊娠中からの気になる 母子支援」連絡システムの分析 2011～2018年の年次推移 ・「妊娠中からの気になる母子支援」連絡票 連絡件数→8年間で 4,598件 ・「妊娠中からの気になる母子支援」連絡票 連絡時期→妊娠中 56.2% 産後 43.8% ○連絡された事例の背景 ・「妊娠中からの気になる母子支援」連絡票 連絡内容→「精神科的支援が必要」「母体の疾患」「新生児の疾患」 ≪リスク別に見た メンタルヘルスケアが 必要な妊産婦の比率≫ ・予期しない（望まない）妊娠 連絡内容→精神科的支援が必要 ・助産制度 連絡内容 ・DV被害妊婦 連絡内容 ・妊婦健診回数が少ない妊婦・飛び込み分娩 連絡内容 ・胎児・新生児への愛着が弱い 連絡内容 ・子どもへの虐待 連絡内容 ○「妊娠中からの気になる母子支援」連絡システム→メンタルヘルスの視点を強化 ・「妊娠中からの気になる母子支援」連絡票 2018年11月 改訂版 ・妊産婦のメンタルケア→岡山県内精神科等協力施設一覧作成(2019版) ・岡山県精神科医療センター診療科名：精神科 ・おかやま妊娠・出産サポートセンター 妊娠・安心相談 ≪Withコロナ時代の 妊産婦・子育て支援≫ ○「妊娠中からの気になる母子支援」連絡票から見た 2020-2021年の変化（妊娠中のリスク因子）→精神支援が必要（妊娠中） ≪「妊娠中からの気になる 母子支援」連絡システムの分析 2019～2022年(3319例)≫ ・産科スタッフにおけるアセスメント（2019-2022年，全体3319例）→保健師などが中心の支援が必要。 ・リスク因子（背景因子） （2019-2022年，全体3319例）→精神科疾患（既往を含む） ・リスク因子（妊娠期） （2019-2022年，全体3319例）→精神支援が必要（妊娠中） ・リスク因子（出産時・産後の因子）（2019-2022年，全体3319例）→精神支援が必要（産後） ・児童相談所児童虐待相談と岡山県妊産婦連絡票等母子支援の状況→件数が減少。 ≪多職種連携での対応のために 共通認識は？≫ ・定期的な研修会必要→モデル症例３ 精神疾患既往がある高齢初産婦 ○「妊娠中からの母子支援」 即戦力育成プログラム→全国からオンラインで受講できます。 次回も続き「参考資料」からです。 |
