令和5年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料
第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン）」資料 [2023年06月03日（Sat）]
|
第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン）」資料(令和5年5月22日)
≪議題≫1.令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33205.html ◎参考資料２ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 第１ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方↓ １．これまでの経緯→障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行から14 年が経過、障害福祉サービス等の利用者は約120 万人、国の予算額は約1.6 兆円とそれぞれ約３倍に増加、障害児者への支援は年々拡充。 昨年５月⇒令和３年度から令和５年度までの第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画を作成するための基本方針が示されている。 ２．令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方とその対応↓ （１）障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相 談支援を提供するための報酬体系の見直し等 （２）効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応 （３）医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進 （４）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進 （５）感染症や災害への対応力の強化等 （６）障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための 報酬等の見直し 第２ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容 １．障害福祉サービス等における横断的な改定事項 ↓ （１）地域生活支援拠点等の整備促進・機能の充実↓ ① 緊急時における対応機能の強化【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 重度障害者等包括支援、自立生活援助、地域定着支援】→≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫ ② 緊急時のための受入機能の強化【短期入所、重度障害者等包括支援】→≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫ （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進 ① 夜間の緊急対応・電話相談の評価【自立生活援助】→≪緊急時支援加算【新設】≫ ② 地域生活支援拠点等の整備促進・機能の充実（再掲） ③ 地域移行実績の更なる評価【地域移行支援】→≪地域移行支援サービス費の見直し≫ ④ 精神障害者の可能な限り早期の地域移行支援【地域移行支援】→≪退院・退所月加算の拡充≫ ⑤ 精神保健医療と福祉の連携の促進【自立生活援助、地域定着支援】→≪日常生活支援情報提供加算【新設】≫ 100単位／回（月１回を限度） ⑥ 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進【自立生活援助、地域 移行支援、地域定着支援】→≪居住支援連携体制加算【新設】≫ 35単位／月（体制加算） （３）ピアサポートの専門性の評価 【自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地 域移行支援、地域定着支援】→≪ピアサポート体制加算【新設】≫100単位／月（体制加算） （４）感染症や災害への対応力の強化 ① 感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の義務化【全サービス】 ② 業務継続に向けた計画等の策定や研修・訓練等の実施の義務化【全サービス】 ③ 地域と連携した災害対策の推進【療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、 共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労 継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型障害 児入所施設、医療型障害児入所施設】→≪運営基準（療養介護の例）≫ ④ 新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例的な評価 【全サービス】→≪新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例的な評価≫ （５）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し【居宅介護、同行援護、行動援護、療養介 護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練（機能訓練）、就労移行支援、就労定着支 援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、計画相談支援、障害児相談支援、児童発達支援、 放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施 設】 →「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照。 （６）医療連携体制加算の見直し【重度障害者等包括支援、短期入所、共同生活援助、自立 訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課 後等デイサービス】→≪医療連携体制加算の見直し≫ （７）障害者虐待防止の更なる推進【全サービス】→≪障害者虐待防止の更なる推進≫ （８）身体拘束等の適正化【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包 括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・ 生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児 童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障 害児入所施設、医療型障害児入所施設】→≪運営基準【一部新設】≫≪身体拘束廃止未実施減算【一部新設】≫ （９）人員基準における両立支援への配慮等【全サービス】→≪人員基準における両立支援への配慮≫≪運営基準【新設】性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動の範囲を超えたもの・方針の明確化等の必要な措置≫ （10）福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し【居宅介護、重度 訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、 施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続 支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービ ス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入 所施設】→「福祉・介護職員処遇改善加算の加算率について」（別紙６）参照。 （11）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し【居宅介護、重度訪問介護、同行援 護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共 同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継 続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童 発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】→「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の加算率について」（別紙７）参照。 （12）障害福祉現場の業務効率化を図るためのＩＣＴの活用【全サービス】→≪感染症・食中毒の予防のための対策検討委員会≫≪身体拘束等の適正化のための対策検討委員会≫≪虐待防止のための対策検討委員会≫≪個別支援計画作成等に係る担当者等会議≫≪サービス担当者会議・事例検討会等≫≪特定事業所加算≫・・・・≪雇用に伴う日常生活の相談等≫ （13）地域区分の見直し【全サービス】 （14）補足給付の基準費用額の見直し【施設入所支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害 児入所施設】→≪補足給付に係る基準費用額の見直し≫ （15）食事提供体制加算の経過措置の取扱い【生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・ 生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児 童発達支援（児童発達支援、医療型児童発達支援については食事提供加算）】 （16）送迎加算の取扱い【就労継続支援Ａ型、放課後等デイサービス】 ２ 訪問系サービス↓ （１） 居宅介護 ① 居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者に対する 評価の見直し→≪居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者が作成した居 宅介護計画に基づき、居宅介護を提供した場合の評価の見直し≫ ②～⑥（再掲） （２） 重度訪問介護 ① 運転中における駐停車時の緊急支援の評価→≪移動介護緊急時支援加算【新設】≫ 240単位／日 ②～⑤（再掲） （３） 同行援護 ① 同行援護従業者要件の経過措置の延長 （４） 行動援護 ① 行動援護の従業者及びサービス提供責任者の要件の経過措置の延長 ②～⑥（再掲） （５） 重度障害者等包括支援 ① 対象者要件の見直し→≪対象者要件の見直し≫ ②～⑥（再掲） ３ 日中活動系サービス↓ （１） 療養介護 ① 対象者要件の明文化 ②～⑥（再掲） （２） 生活介護 ① 常勤看護職員等配置加算の拡充→≪常勤看護職員等配置加算の拡充≫ ② 重度障害者支援加算の見直し→≪重度障害者支援加算の見直し≫ ③～⑧（再掲） （３）短期入所 ４ 施設系・居住支援系サービス ↓ （１） 施設入所支援 ① 口腔衛生管理の充実→≪口腔衛生管理体制加算【新設】≫ 30単位／月 ≪口腔衛生管理加算【新設】≫ 90単位／月 ② 摂食・嚥下機能支援の充実→≪経口移行加算の要件の見直し≫≪経口維持加算の見直し≫≪療養食加算の要件の見直し≫ ③ 重度障害者支援加算の見直し→≪重度障害者支援加算の見直し≫ （２）共同生活援助 ① 基本報酬の見直し（一部再掲） ① 基本報酬の見直し（一部再掲） ② 重度障害者支援加算の対象者の拡充（介護サービス包括型、日中サービス支援型）→≪重度障害者支援加算の見直し≫ ③ 医療的ケアが必要な利用者への支援の評価→≪医療的ケア対応支援加算【新設】≫120単位／日 ④ 強度行動障害を有する者の受け入れを促進するための体験利用の評価（介護サービス包括型、日中サービス支援型）→≪強度行動障害者体験利用加算【新設】≫ 400単位／日 ⑤ 夜間支援等体制加算の見直し（介護サービス包括型、外部サービス利用型） ⑥ 個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の延長（介護サービス包括型、日中サービス支援型） （３）自立生活援助 ① 基本報酬の対象者の見直し→≪基本報酬の対象者の見直し≫ ② 人員基準の緩和→≪人員基準の見直し≫ ③ 標準利用期間を超えて更にサービスが必要な場合の取扱い→≪支給決定の更新に係る利用期間の見直し≫ ④ 同行支援加算の見直し→≪同行支援加算の見直し≫ ５ 訓練系サービス ↓ （１） 自立訓練（機能訓練）（生活訓練） ６ 就労系サービス （１） 就労系サービスにおける共通的事項 ① 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出→≪令和３年度の報酬算定に係る実績の算出≫ ② 在宅でのサービス利用の要件の見直し（就労移行支援及び就労継続支援）→≪在宅でのサービス利用要件≫ ③ 一般就労への移行や工賃向上等の更なる促進に向けた施設外就労に係る 加算の発展的な見直し（就労移行支援及び就労継続支援） （２） 就労移行支援 ① 基本報酬及び報酬区分の決定に係る実績の算定方法の見直し（一部再掲） ② アセスメントの質を高めるための取組の評価→≪支援計画会議実施加算【新設】≫ 583単位／回 ③ 人員基準の柔軟化→≪人員基準の見直し≫ ④ 実態を踏まえた一般就労の範囲の検討 （３） 就労定着支援 ① 基本報酬及び基本報酬の区分の見直し（一部再掲）→≪基本報酬の区分に係る実績の範囲の見直し≫ ② 基本報酬の支給要件の見直し ③ 関係機関等との連携強化に係る加算の見直し→≪関係機関等との連携強化に係る加算の見直し≫ ④ 対面での支援の要件緩和→≪対面支援要件の緩和（運営基準の見直し）≫ （４） 就労継続支援Ａ型 ① 基本報酬の区分の決定に係る実績の評価方法の見直し ② 基本報酬の算定における評価内容の公表→≪スコア方式による評価内容の公表の義務付け（運営基準の見直し）【新設】≫ ③ 一般就労への移行の促進→≪就労移行連携加算【新設】≫ 1,000単位 ≪福祉専門職員配置等加算の要件の見直し≫ ④ 最低賃金減額特例について ⑤ 就労継続支援Ａ型における送迎加算の取扱い（一部再掲） （５） 就労継続支援Ｂ型 ① 多様な就労支援ニーズに対応するための報酬体系の類型化→≪報酬体系の類型化≫ ② 「平均工賃月額」に応じた報酬体系における基本報酬及び基本報酬の区分 の見直し（一部再掲）→≪基本報酬区分の見直し≫ ③ 「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体 系における地域住民との協働やピアサポートの専門性の評価（一部再掲）≪地域協働加算【新設】≫ 30単位／日 ≪ピアサポート実施加算【新設】≫ 100単位／月 ④ 一般就労への移行の促進（一部再掲）→≪就労移行連携加算【新設】≫ 1,000単位 ≪福祉専門職員配置等加算の要件の見直し≫ ７ 相談系サービス↓ （１） 計画相談支援、障害児相談支援 ① 基本報酬及び特定事業所加算の見直し（一部再掲）→≪主任相談支援専門員配置加算【新設】≫ 100単位／月 ≪特定事業所加算【廃止】≫⇒≪機能強化型サービス利用支援費【新設】≫ ② サービス等利用計画の策定時における相談支援業務の評価→≪初回加算の見直し≫ ③ 計画決定月及びモニタリング対象月以外における相談支援業務の評価→≪集中支援加算【新設】≫ 300単位／月 ④ 他機関へのつなぎのための相談支援業務の評価→≪居宅介護支援事業所等連携加算の見直し、保育・教育等移行支援加算の創設≫ ⑤ 事務負担の軽減及び適切なモニタリング頻度の決定の推進 （２）地域移行支援 （３）地域定着支援 ８ 障害児通所支援 ↓ （１） 障害児通所支援における共通事項 ① 医療的ケア児に係る判定基準の見直し及び基本報酬区分の設定（児童発達 支援及び放課後等デイサービス） ② 医療連携体制加算の見直し（再掲） ③ 看護職員加配加算の見直し（児童発達支援及び放課後等デイサービス）→≪看護職員加配加算の見直し≫ ④ 看護職員の基準人員の取扱いの見直し（児童発達支援及び放課後等デイサ ービス） ⑤ 退院直後から必要な障害福祉サービスの利用（児童発達支援及び放課後等デイサービス） ⑥ 人員基準の見直し（児童発達支援及び放課後等デイサービス） ⑦ 家族支援の評価の充実（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等 デイサービス）→≪訪問支援特別加算の家庭連携加算への統合≫≪事業所内相談支援加算の見直し≫ ⑧ 著しく重度及びケアニーズの高い児童を支援した場合の評価（児童発達支 援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス） ⑨ 虐待等の要保護・要支援児童を支援した場合の評価（児童発達支援、医療 型児童発達支援及び放課後等デイサービス） ⑩ 児童指導員等加配加算の見直し及び専門的支援加算の創設（児童発達支援 及び放課後等デイサービス）→≪児童指導員等加配加算の見直し≫≪専門的支援加算【新設】≫ （２） 児童発達支援 ① 基本報酬の見直し及び医療的ケア児の基本報酬区分の設定（一部再掲） （３）医療型児童発達支援 （４）放課後等デイサービス ① 基本報酬の見直し及び医療的ケア児の基本報酬区分の設定（一部再掲） ② 極端な短時間のサービス提供の取扱い→≪欠席時対応加算（Ⅱ）【新設】≫ 94単位／回 ③ 送迎加算の取扱い（再掲） ④ 利用対象者の拡大の検討 （５）居宅訪問型児童発達支援 （６）保育所等訪問支援 ９ 障害児入所支援 ↓ （１） 障害児入所支援における共通事項 ① 重度障害児支援加算と小規模グループケア加算の整理→≪重度障害児支援加算の要件の見直し≫ ② ソーシャルワーカーの配置の評価→≪ソーシャルワーカー配置加算【新設】≫ ③ 自活訓練加算の見直し→≪自活訓練加算の見直し≫ （２） 福祉型障害児入所施設 ① 人員基準及び基本報酬の見直し（一部再掲）→≪人員基準の見直し≫ ② 愛着形成に配慮した評価の見直し→≪愛着形成に配慮した評価の見直し≫ ③ 小規模グループケアの推進→≪小規模グループケア加算の見直し≫ ④ 看護職員配置加算の見直し→≪看護職員配置加算（Ⅱ）の見直し≫ （３） 医療型障害児入所施設 ① 重度重複障害児加算の見直し→≪重度重複障害児加算の見直し≫⇒［見直し後］→視覚障害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害、知的障害又は精神障害のうち２以上の障害を有する児童に支援を行う。 ② 強度行動障害児の支援の評価→≪強度行動障害児特別支援加算【新設】≫ 781単位／日 ③ 小規模グループケアの推進→≪小規模グループケア加算の算定要件の見直し≫ 第３ 終わりに ↓ ○ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上 を図るため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に設置した検討チームにおい て、有識者の参画を得て公開の場で検討を行った。 ○ 今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項につ いて、次期報酬改定に向けて引き続き検討・検証を行う。 ① ピアサポートの専門性について→ピアサポートの専門性の評価の対象サービスについて、ピアサポート体 制加算の運用状況を踏まえつつ、引き続き検討する。 ② 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱いについて→今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の 障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方を検討する。 ③ 自立生活援助の標準利用期間について→支給決定期間の更新の運用状 況を踏まえつつ、今後の課題として引き続き検討する。 ④ 自立訓練における支援の在り方について→訓練効果の標準的な評価手法 の検討や、機能訓練及び生活訓練の対象者の見直し後の運用状況等を踏ま え、引き続き検討する。 ⑤ 就労系サービスの在り方について→今回の報酬改定の内容を踏まえ、 雇用担当部局と連携し、その検討を進める。 ⑥ 計画相談支援及び障害児相談支援の業務の報酬上の評価等について→多岐に渡る計画相談支援等の業務をより適切に評価するため、計画相談 支援等の業務に関する報酬上の評価や担当件数、モニタリング実施標準期 間の在り方について引き続き検討する。 ⑦ 放課後等デイサービスの在り方について→放課後等デイサービスが果たすべき役割等、制度の在り方を今後検討。その中で、放課後等デイサービスの利用対象児童となる学校の範囲等 について検討を深める。 ⑧ 障害福祉サービス等経営実態調査等の活用について→障害福祉サービス等の持続可能性を確保していくためには、今後も各サ ービスの経営状況やサービスの質を反映したきめ細かな報酬を設定する必 要があることから、障害福祉サービス等経営実態調査等をより有効に活用 し、精緻な分析を行うための方策について研究を進める。 ⑨ 障害福祉現場の業務効率化の推進について→人材確保の観点からも、障害福祉現場の業務効率化及び職員の負担軽減 をさらに推進していく必要があることを踏まえ、調査研究等の実施を通じ て、これらに関する実証データの収集に努めながら、その方策について検 討を進める。 また、各種会議や多職種間の連携及びサービス提供におけるＩＣＴの活 用方策等についても、今回の改定におけるＩＣＴの活用等に係る実施状況 を踏まえつつ、検討を進める。 ⑩ 食事提供体制加算について→栄養面など障害児者の特性に応じた配慮 や食育的な観点など別の評価軸で評価することも考えられるかという点も 含め、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点も 踏まえ、更に検討を深める ◎参考資料３ 「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」開催要鋼 平成 30 年８月 13 日→ 令和５年５月 19 日改正 １．目的→障害福祉サービス等に係る報酬について、改定の検討を行うため、 厚生労働省及びこども家庭庁内で「障害福祉サービス等報酬改定検討 チーム」（以下「検討チーム」）を開催し、アドバイザーとし て有識者の参画を求めて、公開の場で検討を行うこととする。 ２．当面の検討項目 →（１）障害福祉サービス等報酬改定の基礎資料を得るための各種調査に ついて （２）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について （３）その他 ３．検討チームの構成員等 ４．検討チームの運営 ○（別紙） 「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 構成員等 次回は新たに「第４回こども未来戦略会議」からです。 |
