第３回こども未来戦略会議(令和5年5月16日)　
≪議題≫　こども・子育て政策の強化について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai3/gijisidai.html
◎資料１３ 水島 構成員提出資料
試案で示された「加速化プラン」について、意見を申し上げます。 ↓

１．「加速化プラン」全体について
「加速化プラン」に掲げられた個々の内容は、少子化対策の実現に向けての 重要な取組みであると評価します。もっとも各取組みが、現在の課題を解決することなくかえって助長してしまったり、新たな不公平・不平等が生じたりし ないことが重要。とくに経済的支援を強化する場合は、財源のあり方とあ わせて、この点に留意した検討が必要と考えます。

２．共働き・共育ての推進について
（１）男性育休の取得促進について→共働き・共育ての推進策として、男性育休がその第一歩となること、実現の ために男性育休の取得率の目標を掲げることや、育児休業給付の給付率を引き 上げることについて、理解します。 しかし、目標に「１週間以上」の取得率を掲げることや「産後パパ育休（最 大２８日間）」を念頭に置いた給付率引上げは、「男性は育休を１か月弱とれば 十分」との誤ったメッセージになりかねないことを懸念します。男性労働者が 「２８日間育休を取得し、職場復帰後はフルに働く」ことになってしまって は、性別役割分担意識は解消されず、育児の負担が女性に偏っている現状を助 長することにもなりかねません。 また、男性が育休期間中に育児をしたらそれで終わり、とならないよう、たとえば職場復帰後の一定の期間は時短勤務を推奨する仕組みも必要と考えます。
男性が育休を取得したことのみをもって給付率を引き上げるのではなく、 一定期間、育児・家事を行ったことが確認された後に、引上げ分を支給するよ うな方策も検討に値すると考えます。 給付率引上げについては、ひとり親家庭の場合はどうするかなど、制度設計 に際して検討すべき細かな論点があると考えており、今後、労働政策審議会で 丁寧な議論が行われることを期待します。
（２）柔軟な働き方の推進について→ 育児期の柔軟な働き方の推進や、こどもが２歳未満の期間に時短勤務を選択 した場合の新たな給付の創設など、いずれも重要なチャレンジとして評価しま す。しかし、繰り返しになりますが、女性のみがそのような働き方を選択する ことにならないよう、具体的な制度設計では「男女で育児・家事を分担するとの観点」を踏まえて行うことが重要と考えます。 「加速化プラン」には、体制整備を行う中小企業に対する助成措置の大幅な 強化とあわせて推進するとあります。体制整備は各企業の経営方針、労務管理に関わるものですので、強制的な義務づけとならないように留意しつつ、あわ せて、育児・家事の負担が女性に偏ることがないように配慮したうえで、労働 者の多くが中小企業で働いている実態を踏まえ、中小企業で両立支援・働き方 改革の取組みが加速するよう、思い切った支援が行われることを期待します。
（３）その他→ 柔軟な働き方の推進や両立支援が必要となるのは、育児の場面に限られません。「加速化プラン」の内容が将来的に、家族介護を行っている者や治療中の者、障害を有する者等にも反映できるような工夫が望まれます。　　　　　　 以上


◎資料１４ 芳野 構成員提出資料
第 3 回こども未来戦略会議にあたり、下記のとおり意見いたします。↓

【ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化】
○ 児童手当は子ども自身に対する給付と位置づけ、所得制限をなくし、平等に取り 扱うべきである。「多子世帯の状況等」の資料を見ると、子どもの人数によらず約 6 割の世帯が苦しいと感じていると読める。年少扶養控除の廃止等により、児童 手当受給時に比して実質手取額が減少する世帯が生じない額を最低限支給し、多子世帯のみならず、すべての子どもに対する給付を手厚くすべきと考える。また、 児童扶養手当制度における一部支給停止（減額）措置は廃止し、安定的な生活設 計のため毎月支給とすべきである。
○ 教育機会の不均等を通して親から子へと引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切る ため、就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用を無償化すべき である。無償化までの間は入学金・授業料を引き下げ、給付型奨学金の対象者に ついて中間層を含めたすべての世帯に拡大する。さらに、貸与型奨学金はすべて 無利子とし、返還困難者の救済制度を充実・強化したうえで、保証人制度はすべ て機関保証として、保証料は減額すべきである。また、卒業後の授業料後払い制 度（日本版 HECS）→将来の所得と負担のバランスや返済困難者に十分配 慮した制度設計にしたうえで、大学等へ導入すべきである。

【すべての子育て世帯を対象とするサービスの拡充】↓
○ 保育士等の職員配置基準の改善→子ども・子育て支援新制度において取り組むことが決められていたものであり、1 歳児および 4・5 歳児の配置基準の改善は加 算措置ではなく基準自体を変更する形で早急に取り組むべきである。また 3 歳児 の職員配置の改善は加算措置であることから、従前の基準で運営する施設が存在 するため基準自体を見直すべきである。
○ 就業要件を問わず保育施設を利用できる制度の創設→保育施設を取り 巻く状況が地域によって異なり、子どもを受け入れることが困難な場合がある。 潜在的待機児童を含む待機児童問題の解消、保育施設の受け入れ体制の整備・強 化を並行して進めるべきである。就業を理由に保育サービスを利用している者が 対象に含まれる場合、この制度を延長保育に利用できると長時間労働を助長する 懸念がある。
○ 保育現場からは、重すぎる業務負担や職務に見合わない賃金などによる人材不足が深刻だという声が以前からあがっている。加速化して取り組むとしている職員 配置基準の見直し、保育所の利用条件の緩和、放課後児童クラブの量と質の拡充、 障がい児の受け入れ体制の強化など、いずれも十分に人材が確保できなければ実 現できない。保育士等の賃金・労働環境の改善、常勤化、研修体制の強化に早急 に取り組み、人材確保につなげるべきである。
○ ヤングケアラーやひとり親世帯など、世帯の複合的課題へ対応するため、包括的 なチームによる相談支援体制を構築し、早期発見に努めるとともにアウトリーチ による「包括的」かつ「伴走型」の支援体制を確立・強化すべきである。

【共働き・共育ての推進】 ↓
○ 改正育児介護休業法の周知徹底、長時間労働を前提とした「男性中心型労働慣行」の是正、性別役割分担意識からの脱却、企業経営者等の意識改革を進め、どのライフステージにおいてもワーク・ライフ・バランスが保てる職場環境にするため の働き方の見直しを行うべきである。
○ 男性育休の取得を促進するため、給付・支援の新設、拡充を検討する場合は、給 付の対象とならない者との公平性に配慮する必要がある。
○ 曖昧な雇用で働く者を含め現行の枠組みで労働者性が認められる者には確実に雇 用保険を適用するとともに、社会環境の変化などを踏まえ、労働者性そのものに ついて見直し・拡充をはかるべきである。
○ 育児休業を支える体制整備を行う中小企業支援の拡充等および、時短勤務を選択 した場合の給付の創設→育児期に限らない働き方の見直し、長時間労 働の是正こそまず取り組むべきであり、介護や治療と仕事との両立や育児等のた めに短時間労働を選択している者との公平性に配慮すべきである。

【子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革】→子どもや子育てを社会全体で支え、子育てしやすいと感じられる社会、子どもが 健やかに成長していくことができる社会の実現に向けては、世代や子育てしてい るかにかかわらず広く国民に子どもの権利条約およびこども基本法について周知 徹底し、まだ日本においては認知が十分と言えない子どもの人権に関する国民の 理解を深める必要がある。

【こどもを安心して任せることができる質の高い公教育の再生】→教員の負担軽減に向けて、地域クラブなど部活動の地域移行の受け皿を担う人材 の確保について予算措置をすべき。 ＧＩＧＡスクール構想で整備した端末について、その機能・性能の維持に必要な 機器やソフトウエアの保守・更新について国が責任をもって実施すべきである。

【財源について】→財源の在り方について資料が出されているが、子ども・子育てを社会全体で支えるために政策を迅速に実行し、その費用を賄う財源を国民が広く負担し合っていくとの考え方に立ち、税や財政の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべきである。 　　　　　　　　　　　以上


◎資料１５ 櫻井 構成員提出資料
第3回こども未来戦略会議にあたり、下記のとおり意見いたします↓
■最も伝えたいこと ↓
�@子育て支援の充実と同時に、少子化対策のスコープの拡張、すなわち、結婚や妊娠以前の人たち が効果を実感できる政策が必要。 �A異次元の少子化対策は、子どもを産む産まないに関わらず、まず、性別などによる生きづらさを 無くすことをど真ん中に据えてほしい。 �B若者は、自分ひとりでさえ生きていくのが厳しい中で将来について考えられず、高度経済成長期 とも、平成前期とも、全く異なる環境に暮らしていることを理解してほしい。

■�@ 結婚や妊娠以前の人たちが効果を実感できる政策 ↓
（１）結婚希望・希望の子ども数そのものを引き上げる施策の重要性
・結婚や子どもに関する人々の希望の実現を阻害している要因を取り除くために、早急に下記の取り組みを実施すべき。↓
⒈ 経済的不安の解消：賃金上昇、雇用安定。特に地方・中小企業の取り組み強化の必要性。⇒若い世代にとって魅力的な企業をつくり、愛着のある地元に住み続けられる可能性を上昇させる。女性の東京圏や海外移住が加速することが予想されるが、移住を選ぶ理由の根底に固定的性別役割分担意識があり、早急な対策が求められる。
⒉ 働き方改革：仕事以外の場における多様なつながりの拡大
⒊ キャリアと子どもの二者択一の解消：働き方改革、人事制度の見直し、男性の子育ての一般化
⒋ 結婚の壁の解消：事実婚、選択的夫婦別姓制度、同性婚など
⒌ 固定的性別役割分担意識の根絶（ジェンダー平等）：ジェンダー平等と「共働き・共育てモデル」を支える社会規範の強化

■�A 性別などによる生きづらさを無くすことをど真ん中に ↓
（１）共働き・共育ての推進
・男性育休の取得推進→単に「とりました」というレベルを超えて、長く続くその先の 子育てへといかに接続するかが重要。子育ては共におこなうのが当たり前を目指す。
・新たに予算を確保せずに男性育休の取得推進をする方法として、「上司の後押しを中心に据えた 改正育児・介護休業法の徹底推進」と「男性の両親学級の受講率向上」を目指す。 NPO法人ファザーリング・ジャパンの「隠れ育休調査2023」によると、80%の労働者が3か月以上前から妊娠出産の申出を会社にしても、改正育児・介護休業法の趣旨に準拠した対応をされていない人が55.3％。同時に、両親学級を受講していない男性が6割 いる一方、何かしら の両親学級を受講した人の育休等取得率は平均80%であり、両親学級の受講で、育休等取 得率を向上させる可能性が示唆される結果となった。育休取得が しやすい条件として、2015 年・2019年と同様に今回も「上司からの後押し等」が圧倒的1 位となっている。
（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ↓
・育休中の男女だけでなく、前提として組織全体で柔軟な働き方に取り組むこと
・手厚い両立支援制度（育児休業や短時間勤務制度）だけではなく、柔軟なフルタイム勤務の実現と、柔軟さを当たり前のものと捉える企業風土の醸成を目指す。
・結婚と仕事・キャリアと仕事の二者択一の解消→フルタイム勤務の柔軟化などの働き方改革、人事管理制度の見直し、男性の子育て（点としての 男性育休ではなく、長い子育てへの参加：カップルで子育てすることを当たり前に）
■ �B若者は、自分ひとりでさえ生きていくのが厳しい
・こどもを望む人たちまでもが、様々な理由により、諦めなければいけない、結婚や子育てに希望 が持てない。 「結婚やこどもはコスト」「人生最大のリスク」 「こどもかキャリアか選ばないといけない（特に女性）」「自分の人生が生きられなくなる」 「奨学金の返済を抱えているから無理」「時間・お金・心の余裕がない」
■�Cその他
（３）こども政策DXの推進↓
実際の声 →「どのような支援策があるのか分かりづらい」「子どもに関する情報について役所のサイトが見 づらい」「どうやって検索をしたらよいか分からない、必要な情報が出てこず、結局聞きに行か ないといけない」「紙が中心で管理ができない。行政の窓口にもらいに行く時間がない」 ⇒こども政策DXの推進は重要

■日々使い慣れているサービスを活用
・何かをするために新しいアプリやSNSを活用するよりも、使い慣れたサービスに（生理日管理ア プリや妊娠・妊活アプリなど）と連動している方が使いやすいので、新たに何か作るよりも妊娠 のために、出産のために使っているサービスと連動してほしい。
・官のアプリケーションには「またなにか失敗するのではないか」「また使いづらいのではない か」という国民の不信感が付きまとっていることは、良く自覚してほしい（例：COCOA、マイナ ポータル、e-taxなど）

■対象者の拡大
・こどもを希望する段階から使えるようにしてほしい。
・妊娠を希望する段階で気になること→（実際の声）⇒「妊活は何から始めたらよい？」「自分の住んでいる地域の子育て支援策って？」「子ども支援が 充実している地域ってあるのかな？」「近くに病院はあるのか？」などの悩みや疑問を解消できる ようにすべき。
以上


◎資料１６ 新居 構成員提出資料
第３回 こども未来戦略会議開催にあたり、以下の通り意見を申し上げます。↓
1. すべての子育て家庭を普遍的に支援する ↓
・すべての子育て家庭は、日本経済が発展し続けるという明るい展望もない中で、子育て という大きな経済的・社会的リスクを背負っているということをよく理解し、困窮している家 庭だけを支援するのではなく、すべての子育て家庭を普遍的に支援するという考え方を改 めて共有すべきではないか
・共働き・共育てを前提とするのであれば、なおのこと「家庭」で育てるのは限界であり、介護を社会化したのと同様に、社会全体で子育てを支えるという前提を皆が共有しなければ ならない
・その第一歩として、所得制限の撤廃に賛成する。その上で、特に学費だけではなく、進学に向けた追加費用や制服など経済的負担の大きい高校生までへの給付拡大に賛成する。
・今後、他の施策について同様の考え方に基づいて支援していくべきであり、子どもを産み 育てたい人を社会全体で支えていくのだという強い覚悟と共に発信されていくことを望む

2. 高齢者も含む全世代、企業も含む社会全体で財源を確保
・子どもが減っていくことにより、日本社会全体が衰退に向かっていることへの強い危機感 を共有すべきだ。子どもが増えることで、未来の労働力・消費者の確保、また年金をはじめ とする社会保障制度の維持につながることから、全世代にとって恩恵をもたらすということ を改めて共有した上で、その解決のための財源→高齢者も含めた全世代で負 担すべきではないか。また、企業も必要に応じて負担すべきであると考える
・企業の負担→すでに労働力不足への対応など苦しい状況に直面していること は承知しているが、育休を支える体制整備を行う中小企業への助成措置をきちんと整備し た上で、負担をお願いするのが良いのではないか

3. 子育てにおける多様性を認める →同性婚、事実婚、単身で子どもを育てる人など、どんな形であっても子どもを持ち、育てた い人が支えられる仕組みになるべきである。現状、日本で生まれる子どものほとんどが婚内子であるが、若い世代の価値観は多様化 し、結婚することは任意の選択であるという価値観や、結婚することで伝統的な家族感に 閉じ込められることへの抵抗感も強くなっている。そのような中、結婚だけを前提とした子育て支援をするのではなく、多様な子育てのあり方を前提とした制度であるべきではないか

4. 男女ともにフルタイムで働いても子育てができる働き方を整備する→時短勤務を選択
した場合の給付も重要だが、現状、短時間勤務の利用者は女性に偏り、 長期化する傾向にある。今後も給付を行うことで女性への子育ての負担の偏りを強化する ことになっては本末転倒ではないか。そもそも子育てをする男女が、時短勤務を利用せずとも、子育てをしていない人と同様に 高いパフォーマンスを発揮できる労働環境を作ることに注力すべき。
・テレワークの継続や、定時を早めるなどの労働時間の短縮、転勤の廃止などの働き方改 革を、男女両方を対象に促進した企業に実施インセンティブを与える方に予算を使うのが いいのではないか

5. スピード感をもった施策の実行
・今回加速化プランであげられている内容→少子化対策のタイムリミットも迫る中、いずれも来年の早い段階などにスピード感を持って実行されることを望む
・育休給付の引き上げなどについても、２０２４年の春からの実施を目指すべきではない か。審議中に妊娠していた夫婦が、育休をとるタイミングで実際に施行されるとなれば、国 民が本加速化プランによる変化を実感し、関心・評価も高まるのではないか。実際の施行が２０２５〜２０２６年となると、妊娠を直近に考えている人たちや妊娠中の人に対して、残念な印象を与えかねない。出生率は一刻を争う状況の中、直近で妊娠を考えている人たちの背中を今すぐに押せる ようなスピード感が重要なのではないか。
以上の通り、子育てに対して不安を抱えている若い世代に対して、圧倒的な安心感を示せ る力強い加速化プランを打ち出すことを望みます。そのために、「全ての子育て世帯を普遍 的に支援すること」「男女ともに子育て参加できるようにするための働き方改革」「子育てに おける多様性を認めること」が重要と考えます。
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その他、意識改革も含む試案における加速化プランの内容について、以下の通り意見を 申し上げます。↓
a.全体について→加速化プランの中で優先度をつける際には、散発的な施策の組み合わせに見えないよう 留意すべきではないか。全体の考え方やコンセプトを整理した上で、それに基づく個別施策である点を戦略的に発信することが望ましいと考える。加速化プランの精査、優先順位づけ→当事者や当事者団体等の意見に耳を 傾けるのが良いのではないか
b.国民運動の実施について→本来、国民運動は民間からのボトアムアップでの取り組みであるべきで、過去の事例（東 京都が作成した「結婚に向けた気運情勢のための動画」等）を見ても、政府が少子化対策 の文脈で機運情勢施策を実施することで、子どもを生むことを強制されているように受け取られ、炎上することは目に見えているのではないか。著名人によるメッセージ発信や、ンポジウムの実施本当に有効なのか今一度再考いただきたい。 c.こども誰でも通園制度の実施→素晴らしい取り組みであるが、一時的に短時間預けられるだけでは、子育て中の夫婦と地域との接点づくりや継続的な支援は難しい。妊娠期からの切れ目ない支援の拡充に記載のあるような、産前・産後ケア、専門家による切れ目ない伴走型支援と組み合わせることで、より効果を高めることができるのではないか。
d.出産等の経済的負担の軽減→産婦人科で妊娠検査をすると、都内では１万円超かかる病院もあり、経済的負担への懸 念から病院へアクセスできない妊婦が生まれてしまうことから、今回検討されている費用助 成の着実な実施は非常に重要と考える（実際に妊娠検査後に、妊婦健康診査受診券がまだ活用できない健診が複数回あり、自費負担が数万円発生するケースもあった）。　一方で、低所得の妊婦への情報周知の難しさも想定される。本来であれば、「全ての妊婦 が初回の産科検診から出産まで切れ目なく費用助成を受けられる」という状態を早期に実現し、全ての国民に対して情報発信をする方が有効なのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

次回は新たに「令和５年第６回経済財政諮問会議」からです。