第１回賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ資料(令和５年３月１日)3/13
≪議事次第≫１ 賃金構造基本統計調査について ２ 標準誤差率の算出について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30331.html
◎資料１ 賃金構造基本統計調査における調査及び近年の見直しの概要並び に現行の課題
厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
�T 賃金構造基本統計調査の概要
・調査の概要→賃金の実態を労働者の属性ごとに明らかにする。毎年６月分の賃金を当該年７月に調査。復元倍率を用いて集計した労働者数 の加重平均により賃金等を算出。
・主な結果→一般労働者の賃金⇒男女計は307,400円、 男性は337,200円、女性は253,600円 男女間賃金格差（男性＝100）は75.2。短時間労働者の時間当たり賃金⇒男女計は1,384円、 男性は1,631円、女性では1,290円。
・主な利活用例→中央最低賃金審議会における最低賃金改 定の目安を定める際の資料（１時間当たり 賃金分布等）などこの他に3つの例あり。

�U 近年の見直しの概要↓
１．令和元年調査の変更内容→「在留資格番号」を追加（参考資料１）。在留資格番号は28個のいずれか(01〜28)。
２．令和２年調査の変更内容→変更後の復元方法⇒「事業所復元倍率」「労働者復元倍率」に。その調査事項及び集計方法も変更。
�V 現行の課題→本調査は、既述のとおり、令和元年及び令和２年において多岐にわたる修正を行ったが、 引き続き検討すべき課題も残されており、本ワーキンググループにおいてはその中でも 以下の内容について、専門家の知見等を得てさらに検討を進める。


◎資料２ 標準誤差率の算出について
○達成精度に係る誤差率算出について→副標本方式個票⇒データを都道府県、事業所順に配列し た上で、任意の５つの組（副標本）に分け、それぞれの副標本についての平均値と 全データについての平均値の平均平方誤差の５分の１を分散と近似することにより、 標準誤差率を算出する「副標本方式」を長きにわたり採用。
・分散推定方式⇒層化二段抽出（※）により抽出した標本の分散を理論式から推定することにより、 誤差率を算出する方法。

○副標本方式と分散推定方式の特徴→副標本方式・分散推定方式⇒ともに長所短所あり。
○分散推定方式と副標本方式の誤差率の比較→全体的にみると大きな乖離 はない。

○今後の達成精度における誤差率算出↓
�@ 令和元年のワーキングにおいて、将来的には厳密な手法である分散推定方式が 望ましく、分散推定方式への移行を早期に目指すとされたこと
�A 分散推定方式と副標本方式の結果に大きな乖離はないこと
�B 達成精度の算出に係る実績の誤差率（副標本方式）と標本設計を行う際の元と なる実績の誤差率（分散推定方式）が異なること
�C 以前はシステム環境や処理能力が十分でなかったが、現在は改善されているこ と といったことを踏まえ、分散推定方式へ早期に移行することとしてはどうか。
・移行にあたっての留意点→集計業務を委託している統計センターとの調整を行う必要あり、次年調査分の反映には当年秋までに調整必要。移行は最短で令和６年調査からとなる。


◎参考資料１ 賃金構造基本統計調査 調査票 →厚労省「賃金構造基本統計調査 調査票」
◎参考資料２ 労働者抽出率一覧表 →常用労働者の抽出率⇒常用労働者計499人以下、500人以上、臨時労働者抽出率あり。
◎参考資料３ 賃金構造基本統計調査の職種区分 →日本職業分類(大・中・小分類)参照。
◎参考資料４ 諮問 127 号の答申 賃金構造基本統計調査の変更について →外国人就労者の状況・賃金の実態などの把握も検討のこと。
◎参考資料５ 達成精度の算出に係る誤差算式 →【達成精度の算出に係る誤差算式】だが、さっぱり理解できません。誤差算式とのみ、覚えておきます。
◎参考資料６−１ 一般労働者の所定内給与額とその標準誤差率 →【都道府県別】一般労働者の所定内給与額とその標準誤差率
◎参考資料６−２ 短時間労働者の１時間あたり所定内給与額とその標準誤 差率 →【都道府県別】短時間労働者の１時間あたり所定内給与額とその標準誤差率

◎参考資料７ 賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書−令和元年６月−（抜粋） →（３）標準誤差率の推計 �@ 現状と課題⇒現在、賃金構造基本統計調査⇒報告書に掲載する標準誤差率は副標本方式により、標本設計に使用する標準誤差率は分散推定方式により計算を行っている。 ※ 副標本方式とは、個人票データを任意の順に配列し５組に分け（副標本）、それぞれの副 標本についての平均値と全データについての平均値の平均平方誤差の５分の１を集計値の分散と近似することにより、標準誤差率を計算する方法。 ※ 分散推定方式とは、推計値の分散を本調査の抽出方法である層化二段抽出に対応した理 論式から推定することにより標準誤差率を計算する方法。　�A 見直し方針の検討⇒データを副標本に分ける際に、労働者個人毎に組分けしていることから、全ての組に同じ事業所の労働者が含まれ、事業所抽出に由来する標本誤差が適切に評価できていない可能性がある。 そこで、雇用される事業所を考慮して副標本の組に分ける方法に変更したところ、分散推 定方式による標準誤差率との乖離は一定程度に収まったことから、副標本方式としてはこの 方法が適切と考えられる。　
○以上の検討結果→標準誤差率の推計⇒分散推定方式への移行を早期に目指すが、当面は事業所毎に 組分けした副標本方式を採用することが適当である。

◎参考資料８ 賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループに ついて
(令和４年 11 月 18 日) 厚生労働統計の整備に関する検討会座長決定
賃金構造基本統計調査の改善に関する検討を効率的に行うため、厚生労働統計の整備 に関する検討会（以下「検討会」という。）の下に賃金構造基本統計調査の改善に関する ワーキンググループを置く。→1〜6まで参照。

◆第1回賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ資料→これから回数を重ねるごとになじんでいくと思いますが、今のところ、副標本方式とか、分散推定方式などの意味解釈に苦労しています。　　一般人への資料公開ですので、出来れば、そのイメージづけが出きるようになってくれればうれしいです。

次回は新たに「第３回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」資料からです。