第７回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（オンライン開催）」資料
第55回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料 [2023年02月02日（Thu）]
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第55回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料(令和５年１月23日)
＜議題＞（１）令和 5 年度当初予算案（雇用環境・均等局関係）（２）新型コロナウイルス感染症対応のための特例措置（３）女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の公表 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30444.html ◎参考資料２ 全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～（令和４年 12 月 16 日 全世代型社会保障構築会議） Ⅰ． はじめに↓ ○ 全世代型社会保障構築会議⇒2021 年 11 月、全世代対応型の持 続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、 全世代型社会保障改革担当大臣の下に開催。会議の下に、医療・介護・ 保育・障害福祉等における公的価格の在り方を検討するため、公的価格評価検討委員会が設置された。その後、同年 12 月、閣議決定、内閣総理 大臣を本部長とする全世代型社会保障構築本部が設置され、本年 1 月、改めて本部の決定によって会議及び委員会の設置が行われた。その後の検討状況は⇒「全世代型社会保障改革等についての議論を行い、5 月 17 日の第５回会議において 「議論の中間整理」をとりまとめ、同日に開催された第２回本部に報告を行った」。「9 月 7 日の第３回本部において、内閣総理大臣から、「こども・子育て支援の充実」「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」「医療・介護制度の改革」を主なテーマとして特に検討を深めるよう指示、第６回会議以降はそれを受けた議論を行い、さらに 11 月 11 日の第８回会議では関係団体からのヒアリングを実施した」。「11 月 24 日の第４回本部に「全世代型社会保障構築会議の論点整理（各分野の改革 の方向性）」を報告し、内閣総理大臣からは、これに沿って年末に向けて検討を進め、早急に実施すべき課題と中長期的な課題を整理した上で、今後の改革の方向性を示す報 告書をとりまとめるよう指示があった」。 ○ 本報告書⇒上記の経緯を踏まえ、これまで１２回にわたって開催してきた会議での議論 をとりまとめ、本部に対して報告するもの。政府においては、本報告書の内容に基づ き、今後、全世代型社会保障の構築に向けて、着実に取組を進めることを期待する。 Ⅱ． 全世代型社会保障の基本的考え方 １． 目指すべき社会の将来方向(3点あり)↓ ・「少子化・人口減少」の流れを変える→今日、最も緊急を要する取組は、「未来への投資」として、子育て・若 者世代への支援を急速かつ強力に整備すること。少子化の背景には、経済社会の 発展によって子育てに関わる直接的な費用や就業機会損失・・・等々。 ・これからも続く「超高齢社会」に備える→働き方に中立的な社会保障制度を構築し、労働力を確保。社会保障を皆で支える仕組みを構築し、ニーズの変化に的確に対応する。 ・「地域の支え合い」を強める→2035 年頃には、不安 定な雇用・生活環境に直面してきた就職氷河期世代が高齢期を迎え始める中で、孤独・孤 立の問題も深刻化するおそれ。、医療・介護・福祉をはじめとする包括的なケアを提供する 体制の整備。、高齢期をはじめ全ての世代の人々にとって、「住まい」の確保を社会保障の重要な課題として 位置づけ、本格的に取り組まなければならない。 ２． 全世代型社会保障の基本理念(5点あり)↓ ・「将来世代」の安心を保障する→社会保障を含む経済社会の「支え手」を増やしながら、今の世代で制 度を支えていくことを基本理念。 ・能力に応じて、全世代が支え合う→「社会保障を支えるのは若い世代、高齢者は支えられる世代」という固定観念を払しょくし、「全世代で社会保障を支え、また社会保障は全世代を支える」とい うこと。 ・個人の幸福とともに、社会全体を幸福にする→社会保障の機能が十全に発揮⇒人々を働き方や勤務先の 企業の属性などによって制度的に排除することなく、社会保障制度の内に包摂していくこと。それによって、社会の分断を防ぎ、統合を強めていくことは若者世代にお ける格差拡大が懸念される今日、特に強調されるべきことである。 ・制度を支える人材やサービス提供体制を重視する→質の高い医療・介護を効率的・効果的に提供できる体制を構築⇒国民目線での 改革に取り組むことが重要。 ・社会保障のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組む→何よりも、「困っている人に対し、公平、迅速、かつ効率的に支援を届ける」⇒社会支援のベースとなる社会インフラの整備において制度的な革新をもたらすもの。 こうした視点に立ち、関係省庁が連携をしながら、政府一体となって、社会保障制度全体 におけるデジタル技術の積極的な活用を図っていくことが重要。 ３． 全世代型社会保障の構築に向けての取組→2040 年頃までを視野に入れ、足元の短期的課題、当面の 2025 年や 2030 年を目指した中長期的な課題に、しっかりとした「時間軸」を持 って取組を進めていくこと。活用可能資源の地域 的差異を考慮した「地域軸」も踏まえた取組も必要。 ・「時間軸」の視点→「時間軸」を考える上では、課題の緊急性や重大性、さらには一定の効果をあげるまで のリードタイム（所要時間）の長さ、対象となる利用者や関係者の広がりなどを念頭に置い て、計画的に取り組むべき課題の順序を適切に設定する。 ・「地域軸」の視点→、既に人口減少の急速に進んで いる地域においては、少子化対策をはじめ各分野の課題は、目の前の課題として直ちに取 り組むべきものとなる。したがって、「全世代型社会保障」を構築するにあたっては、全国一 律の対応ではなく、それぞれの地域が、その特性に応じて取り組むべき課題を摘出し、解 決の手法や仕組みを考案していくことが重要。 Ⅲ． 各分野における改革の方向性 １． こども・子育て支援の充実 （１） 基本的方向 （２） 取り組むべき課題 ① 全ての妊産婦・子育て世帯支援→妊娠時から寄り添う「伴走型相談支援」と経済的支 援の充実（０～２歳児の支援拡充）。全ての希望者が、産前・産後ケアや一時預かりなどを利用できる環境の整備。出産育児一時金の大幅な増額。不妊治療等に関する支援 ② 仕事と子育ての両立支援 (「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られている状況の是 正）→保育の枠を確保できる入所予約システムの構築。子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進。育児休業取得の一層の促進と時短勤務を選択する際の支援。非正規雇用労働者の処遇改善と短時間労働者への更なる支援。育児休業給付の対象外である方々への支援。 （３） 今後の改革の工程 ① 足元の課題→ 出産育児一時金の引上げと出産費用の見える化等。令和 4 年度第二次補正予算で措置された、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴 走型相談支援と妊娠届出・出生届出を行った妊婦・子育て世帯に対する経済的支援 をあわせたパッケージを、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施。 ② 来年、早急に具体化を進めるべき項目→ １．（２）において記載された項目のうち、上記①以外の項目。「骨太の方針 2022」にもあるように、こども・子育て支援の充実を支える安定的な財源 について、企業を含め社会全体で連帯し、公平な立場で、広く負担し、支える仕組み の検討。０～２歳児に焦点を当てた切れ目のない包括的支援の早期構築後の課題として、児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討。 ２． 働き方に中立的な社会保障制度等の構築 （１） 基本的方向 （２） 取り組むべき課題 ① 勤労者皆保険の実現に向けた取組→短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃。個人事業所の非適用業種の解消。週労働時間 20 時間未満の短時間労働者への適用拡大。フリーランス・ギグワーカーについて。デジタル技術の活用。女性の就労の制約と指摘される制度等について。被用者保険適用拡大の更なる推進に向けた環境整備・広報の充実。 ② 労働市場や雇用の在り方の見直し→非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決。労 働移動の円滑化。 （３） 今後の改革の工程 （勤労者皆保険の実現に向けた取組） ① 次期年金制度改正に向けて検討・実施すべき項目→短時間労働者への被用者保険 の適用拡大（企業規模要件の撤廃など）。常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消。 週所定労働時間 20 時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被 用者保険の適用拡大。 フリーランス・ギグワーカーの社会保険の適用の在り方の整理。 （労働市場や雇用の在り方の見直し） ① 速やかに検討・実施すべき事項→「同一労働同一賃金ガイドライン」等の効果検証・ 必要な見直し。「無期転換ルール」の実効性を更に高めるための見直し。「多様な正社員」の拡充に向けた普及・促進策。 非正規雇用労働者の待遇改善や経験者採用（中途採用）に関する取組状況について、企業による非財務情報の開示対象とすることを含めた、企業の取組の促進策。 その他、「労働移動円滑化に向けた指針」の策定をはじめ、「構造的な賃上げ」につな がる労働移動円滑化・「人への投資」への支援の着実な実行。 ３． 医療・介護制度の改革 （１） 基本的方向 （２） 取り組むべき課題 ① 医療保険制度→後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し。被用者保険者間の格差是正。 ② 医療提供体制→サービス提供体制の改革に向けた主な課題。かかりつけ医機能が発揮される制度整備。 ③ 介護→地域包括ケアシステムの深化・推進。次の計画期間に向けた改革(介護現場革新のワンストップ窓口の設置。介護ロボット・ICT 機器の導入支援。優良事業者・職員の総理表彰等を通じた好事例の普及促進。介護サービス事業者の経営の見える化。福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進。生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し。 職員配置基準の柔軟化の検討。介護行政手続の原則デジタル化)。 ④ 医療・介護分野等における DX の推進→医療・介護分野の関連データの積極的な利活用の推進。医療 DX の実装化。 （３） 今後の改革の工程 ① 足元の課題→ ３．（２）①医療保険制度において記載された項目。 かかりつけ医 機能を発揮するための制度整備。 医療法人改革の推進、医療・介護間での情報連携。 ② 来年、早急に検討を進めるべき項目→ 更なる医療制度改革（かかりつけ医機能の 制度整備の実施に向けた具体化、地域医 療構想の実現に向けた更なる取組、診療報酬・薬価改定に向けた検討）。 医療・介護等 DX の推進、介護職員の働く環境の改善。 次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革 。 ③ 2025 年度までに取り組むべき項目→ 医療保険及び介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の不断の見直し。 本格的な人口減少期に向けた地域医療構想の見直し、実効性の確保。 地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備と効率化・連携強化。 ４． 「地域共生社会」の実現 （１） 基本的方向 （２） 取り組むべき課題 ① 一人ひとりに寄り添う支援とつながりの創出→重層的支援体制の整備。ソーシャ ルワーカー等の確保・育成。多様な主体による地域づくりの推進。孤独・孤立対策の推進。地域共生社会の実現に向けた社会保障教育の推進。 ② 住まいの確保→ソフト面での支援の強化。住宅の所有者との関係、空き地・空き家の活用。 （３） 今後の改革の工程 ① 来年度、実施・推進すべき項目→ 重層的支援体制整備事業の更なる促進。 多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のための取組 複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫（複数分野の資格の取得、学び直しや中高年の参加の促進も含む。）の検討。多様な主体による地域づくりの推進のためのプラットフォームの構築支援。 地域における孤独・孤立対策の官民連携基盤の整備及び取組モデルの構築。 社会保障教育の推進。 「住まい支援システム」の構築に向けたモデル事業20の実施を踏まえた実践面での課題の抽出、全国的な普及に向けた具体的な手法の周知・啓発。 上記モデル事業の成果を活用して、住まいに課題を抱える者の属性や量的な把握に ついての推計及びその精緻化を実施。 生活困窮者自立支援制度、住宅セーフティネット制度などにおける住まい支援を強化。 ② 制度改正について検討を進めるべき項目→既存の各制度における住まい支援の強 化に向けて、①のモデル事業の結果等を踏まえつつ更なる検討を深め、必要な制度改正を実施。 ○全世代型社会保障構築会議 構成員名簿→18名。 ○全世代型社会保障構築会議 議論の経過→第１回（2021 年 11 月 9 日）から第１２回（2022 年 12 月 16 日）「全世代型社会保障構築会議 報告書」について 参照。 次回は新たに「第８回「障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）」資料」からです。 |
