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令和4年第16回経済財政諮問会議 [2023年01月13日(Fri)]
令和4年第16回経済財政諮問会議(令和4年12月16日)
≪議事≫(1) 令和5年度の経済見通し (2) 中長期の経済財政運営 (3) 新経済・財政再生計画 改革工程表の改定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
◎資料3−1 新経済・財政再生計画 改革工程表 2022 概要
○全体総括表↓

・社会保障→医療資源の地域差の解消の適正化に向けた取り組み、DXの課題が必要。
・社会資本整備等→全体的にPPP/PFIのPKI値の上昇、インフラ維持管理、不動産IDの活用等、さらなる一層の取り組みが必要。
・地方行財政改革等→自治体業務・経営改革の見える化、デジタル化による歳出効率化への取り組みは進展しているものの、地方創生臨時交付金事業の見える化や効率化について一層の取り組み必要。
・文教科学技術→GIGAスクール構想について支援は進みつつあるが、研究時間の確保に向けた重点的な取り組みが重要。
○以下、「社会保障、参考図表(社会保障)」、「社会資本整備等、参考図表(社会資本整備等)」「地方行財政改革等、参考図表(地方行財政改革等)」「文教科学技術、参考図表(文教科学技術)」を参照のこと。
○新たな拡充を要する政策課題のPDCA構築に向けたポイント
○「マイナンバー利活用拡大に向けたロードマップ」について


◎資料3−2 新経済・財政再生計画 改革工程表 2022
1.社会保障
○社会保障 1.医療・介護分野におけるDXの推進↓
・政策目標
→医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療・介護の向上を図るとともに、最適な医療・介護を実現するための基盤整備を推進する
・工程(取組・所管府省、実施時期)→1〜14まで。2023年から2025までの計画。
○社会保障 2.予防・健康づくりの推進
・政策目標
→社会全体の活力を維持していく基盤⇒予防・健康づくりの推進や高齢者の就業・社会参加率の向上等の観点から、2040 年までに健康寿命を男女ともに 3年以上延伸し75 歳以上とすることを目指す。具体的には、先進事例の横展開やインセンティブの積極活用等を通じて糖尿病等の生活習慣病の予防・重症 化予防や認知症の予防等に重点的に取り組む。 ■2040 年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し75 歳以上とする。
・工程(取組・所管府省、実施時期)→15〜31まで。2023年から2025までの計画。
○社会保障 3.多様な就労・社会参加
・政策目標→生涯現役社会を目指し、高齢者、女性をはじめとして多様な就労・社会参加を促進するため、働き方の多様化に応じた年金受給開始時期の選択肢の拡大、被 用者保険の適用拡大について検討を進めるとともに、元気で働く意欲のある高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境を整備する。
・工程(取組・所管府省、実施時期)→32〜34まで。2023年から2025までの計画。
○社会保障 4.医療・福祉サービス改革
・政策目標→持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護提供体制の効率化を促進する、医療・福祉サービスの生産性向上・質の向上を図るため、地域医 療構想に示された病床の機能分化・連携や介護医療院への移行等を着実に進める、人口減少の中にあって少ない人手で効率的なサービスが提供できるよう、AIの実装、ロボット・IoT・センサーの活用、データヘルスの推進など、テクノロジーの徹底活用を図る。これらにより、医療費・介護費の適正化並びに一 人当たり医療費の地域差半減及び介護費の地域差縮減を目指す。 ■一人当たり医療費の地域差半減  ■一人当たり介護費の地域差縮減
・工程(取組・所管府省、実施時期)→35〜59まで。2023年から2025までの計画。
○社会保障 5.給付と負担の見直し
・政策目標 高齢化や現役世代の急減という人口構造の変化の中でも、国民皆保険を持続可能な制度としていくため、勤労世代の高齢者医療への負担状況にも配慮しつ つ、必要な保険給付をできるだけ効率的に提供しながら、自助、共助、公助の範囲も見直しを図る。
・工程(取組・所管府省、実施時期)→60〜69まで。2023年から2025までの計画。
○社会保障 6.再生計画の改革工程表の全 44 項目の着実な推進
・工程(取組・所管府省、実施時期)→@〜㊷まで。2023年から2025までの計画。

2.社会資本整備等
○社会資本整備等 1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
・政策目標
→公共投資における効率化・重点化と担い手を確保するため、i-Construction の推進、中長期的な担い手確保に向けた取組、費用便益分析、効率的・効果 的な老朽化対策等に取り組む。 i-Construction について、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおける建設現場の生産性を2割向上することを目指す。  また、インフラメンテナンスについて、各省庁が公表する「予防保全等の導入による維持管理・更新費の縮減見通し」を念頭に、中長期のトータルコストの抑制を 目指す。
・工程(取組・所管府省、実施時期)→1〜6まで。2023年から2025までの計画。
○社会資本整備等 2.PPP/PFIの推進
・政策目標
→ 民間の資金・ノウハウを最大限活用するとともに、公的負担の最小化を図るため、「PPP/PFI推進アクションプラン」に基づき、多様なPPP/PFIの 活用を重点的に推進するとともに、地方部へのノウハウの浸透を図るなど、地方公共団体等がPPP/PFIに取り組みやすい方策等を講じる。事業規模目標 (2022〜2031 年度の 10 年間で 30 兆円)の達成を目指す。
・工程(取組・所管府省、実施時期)→7〜9まで。2023年から2025までの計画。
○社会資本整備等 3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
・政策目標
→デジタルの力を活用した地域づくりとコンパクト・プラス・ネットワークの推進に向けた政策手段の強化を一体となって 進める必要。このため、デジタル田園都市国家構想の一翼を担うスマートシティの推進や不動産ID等の総合的な活用など、デジタルの力により地域課題に取り組 むための基盤整備を進める、立地適正化計画及び地域公共交通計画の作成促進や策定された計画の実現を通じ、持続可能なまちづくりと地域公共交通ネット ワークの再構築を一体的に進める。併せて、空き家等の利活用や所有者不明土地対策等を推進。⇒ @社会のDX化による地域サービス等の進展や新技術活用による新たな価値創出に資する基盤を構築、都市マネジメント高度化等による社会課題 解決を目指す取組への民間企業・市民の参画状況を向上させる。このため、デジタル基盤、運営体制、人材等のスマートシティ推進の基盤整備を図る、質的な効果に着目した活動・サービス推進を通じ、住民満足度の向上、産業の活性化、グリーン化の実現など社会的価値・経済的価値、環境的価値等を高める多様で持続可能な都市が各地で形成され、国内外に紹介できる優良事例を創出。A市町村の全人口に対して、居住とともに誘導区域内に居住している人口の 占める割合が増加している市町村数を、2024 年度末までに評価対象都市の2/3とすることを目指す。
・工程(取組・所管府省、実施時期)→10〜13まで。2023年から2025までの計画。

3.地方行財政改革等
○地方行財政改革等 1.持続可能な地方行財政基盤の構築
・政策目標 持続可能な地方行財政基盤を構築するため、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討や地方交付税をはじめとした地方の財政に係る 制度の改革に取り組むとともに、見える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改革を推進。  安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保した上で、臨時財政対策債の発行額(減少の方向)、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率・ 資金不足比率(改善の方向)
・工程(取組・所管府省、実施時期)→1〜14まで。2023年から2025までの計画。
○地方行財政改革等 2.デジタル田園都市国家構想の実現による個性を生かした地方の活性化→デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域ごとの自主的・主体的な取組を進めるため、国・地方はデジタル田園都市国家構想基本方針で示された方向 性にのっとり、様々な施策を通じて、当面の取組を進める。
・工程(取組・所管府省、実施時期)→15〜18まで。2023年から2025までの計画。

4.文教・科学技術
○文教・科学技術 1.少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
・政策目標
→教育政策における外部資源の活用やPDCAサイクルの徹底、デジタル化の推進、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化等により、少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。  OECD・PISA調査等の各種調査における水準の維持・向上 ※科学リテラシー等、読解力、数学リテラシーなど、世界トップレベルの維持・向上(PISA(2015, 2018)︓科学リテラシー(1位, 2 位)、読解力(6位, 11 位)、数学リテラシー(1位, 1位)) ※知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成
・工程(取組・所管府省、実施時期)→1〜4まで。2023年から2025までの計画。
○文教・科学技術 1.少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
・政策目標 →教育の質の向上⇒就職を希望する大学等卒業者の就職率の向上 ※2018 年度実績︓97.7%→毎年度︓前年度実績を上回る。 大学卒業者の就職・進学等率の向上 ※2017 年度実績︓92.2%→毎年度︓前年度実績を上回る。学部の壁を越えた充実した教育課程の構築を行う大学の割合の向上 ※2016 年度実績︓37.3%→毎年度︓前年度実績を上回る。
被引用回数トップ 10%論文数の割合の増加 (現状値 2018-20 年:8.2%)
企業等からの大学・公的研究機関への投資額※2025 年度までに、大学・国立研究開発法人等への投資(共同研究受入額)を3倍増→「第6期科学技 術・イノベーション基本計画」による目標値は 2025 年度までに、対 2018 年度比で約7割増加(2018 年度実績︓884 億円、2025 年度目標値︓1,467 億円)
・工程(取組・所管府省、実施時期)→5〜8まで。2023年から2025までの計画。
○文教・科学技術 1.少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
・政策目標→教育政策における外部資源の活用やPDCAサイクルの徹底、デジタル化の推進、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化等により、少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。⇒地方自治体の点検・評価(地教行法第 26 条に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価)の結果を政策立案または予算要求・査定の際に参照している割合 ※2020 年度︓都道府県︓83.0%、指定都市︓85.0%、市区町村︓70.7%→2024 年度︓100%。全国学生調査や大学自らで実施した学生調査の結果をPDCAサイクルに組み込み、教育内容等の改善に向けた取組に活用している大学の割合。
・工程(取組・所管府省、実施時期)→5〜8まで。2023年から2025までの計画。
○文教・科学技術 2.イノベーションによる歳出効率化等
・政策目標→ 科学技術・イノベーション政策においてエビデンスに基づく政策立案等を図りながら、官民をあげて研究開発等を推進することで、国民の生活の質の向上等に貢 献する形で、Society5.0 やイノベーション・エコシステムの構築等の実現を目指し、「科学技術立国」の実現につなげる。⇒工程10〜13番まで。
○文教・科学技術 3.民間資金等の一層の活用によるスポーツの普及・発展
・政策目標→東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーを継承し、全ての国民が気軽にスポーツできる環境を整備し、スポーツの価値を実感できる社会を実現するととも に、民間資金等の一層の活用により、スポーツの成長産業化・地域スポーツの普及・発展を図る。 ・スポーツ実施率の向上【成人や障害者の週1回以上のスポーツ実施率︓2026 年度に 70%、40%程度(2021 年度︓成人 56.4%、障害者 31.0%)】 ・企業等からスポーツ機関への投資額 ※スポーツの市場規模【2025 年までに 15 兆円】⇒14番。
○文教・科学技術 4.官民一体となった文化の振興
・政策目標→文化の経済的価値等を活用した財源を将来の投資に活用・好循環させることにより、文化の価値を当該分野の振興のみならず経済・社会の発展に活用する。 ・2025 年の文化の市場規模︓18 兆円(GDP 比3%程度)

5.歳出改革等に向けた取組の加速・拡大
○歳出改革等 1.先進・優良事例の横展開(含む業務イノベーション)
○歳出改革等 2.インセンティブ改革(頑張る系等)
○歳出改革等 3.見える化
○歳出改革等 4.公的サービスの産業化
○歳出改革等 5.既存資源・資本の有効活用等による歳出改革
○歳出改革等 6.公共調達の改革
○歳出改革等 7.多年度にわたる基金事業のPDCA強化
○歳出改革等 8.その他

◎(別冊1) 新たな拡充を要する政策課題 (防衛・GX・こども)の 新経済・財政再生計画 改革工程表2022
◎(別冊2)マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ


◎資料4 経済・財政一体改革の一層の強化に向けて(有識者議員提出資料)
新経済・財政再生計画改革工程表 2022
→主要政策課題について着実な前進を 図るとともに、様々な分野でのDX推進やEBPMの推進、事業の性質に応じた基金 の活用、関係府省庁の連携によるマイナンバー利活用の拡大等の成果も得られた。また、新たに拡充を図ることとされている政策分野(防衛、GX、こども政策)におけるPDCA構築の端緒を開く取組も進められた。 このような成果の一方で、課題も明らかになった。諸施策に関する取組は着実に進んではいるものの、大きな「政策目標」の観点からは、未実現なものが多い。 社会保障分野では、地域医療構想に基づいた病床機能の分化は進んでおらず、病床 の再編や一人当たり医療費の地域差半減も進んでいない。国・地方分野では、自治体 業務自体の効率化に係る取組も広がりが限られており、また、予防保全型インフラメ ンテナンスへの転換に向けた取組の深化も課題である。
経済社会の活力分野→国 際的な研究開発の競争力の低下に歯止めがかかる兆しは見えていない。 こうした課題への対応を進めるため、経済・財政一体改革推進委員会は以下の3点 について重点的に取組み、骨太方針に向け、来春の経済財政諮問会議に報告すべき。
・進んでいない重点課題への取組の強化→ 上記で掲げたような改革の進捗が進んでいない課題について、政策目標に照らし、 どうして成果があがっていないのか、進捗していないか、徹底して評価・分析し、 今後の対応策につなげていくべき。
・予算編成後の改革工程管理の充実→ 社会保障分野を中心に、年末の予算編成・税制改正等において方針が決定される 重要政策についても、効果的・効率的な支出(ワイズスペンディング)の観点か ら、速やかに検討・精査を行うべき。
・多年度にわたる予見可能性の向上と官民連携の観点からの検討 これまでの「見える化」、インセンティブ付与、産業化等によって現場の行動変容 を促すアプローチをより強化すべき。 多年度にわたる投資の予見可能性を高め、官民連携で効果的に推進する観点から、 投資的取組について、工程表のなかで取組期限、成果目標や目標に向けた明確なコミットメントの策定を進めるべき。

令和4年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/index.html

次回は新たに「第94回社会保障審議会年金数理部会 資料」からです。

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