令和４年第16回経済財政諮問会議(令和４年12月16日)
≪議事≫（１） 令和５年度の経済見通し （２） 中長期の経済財政運営 （３） 新経済・財政再生計画 改革工程表の改定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
◎資料１−１ 令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(ポイント)(内閣府)
○令和５年度（2023年度）政府経済見通しの概要（１）→令和４年度（2022年度）の我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済減速の影響を受け、実質で1.7％程度、名目で1.8％程度の 成長になると見込まれる。　 令和５年度（2023年度）については、世界経済の減速は見込まれるものの、「物価高克服・経済再生 実現のための総合経済対策」の効果の発現が本格化し、「人への投資」や成長分野における官民連 携の下での投資が促進されることから、実質で1.5％程度、名目で2.1％程度の民需主導の成長が見 込まれる。⇒「主要経済指標」「GDP成長率と寄与度」参照。
○令和５年度（2023年度）政府経済見通しの概要
（２）→上記3年間の比較表。実績、年央試算、民間見通し、今回による見通し。


◎資料１−２ 令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 (令和４年 12 月 22 日閣議了解)
１．令和４年度の経済動向及び令和５年度の経済見通し
（１） 令和４年度及び令和５年度の主要経済指標
（２）令和４年度の経済動向→コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、 緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料 価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、 我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増している。 政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済 を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年 10 月 28 日閣 議決定。以下「総合経済対策」）を策定した。その裏付けとなる令和４年度第２次補正予算等を迅速かつ着実に実行し、万全の経済財政運営を行う。 こうした下で、令和４年度の我が国経済⇒実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は 1.7％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 1.8％程度となることが見込まれる。消費者物価（総合）⇒エネ ルギーや食料価格の上昇に伴い、3.0％程度の上昇率になると見込まれる。
（３）令和５年度の経済見通し→令和５年度⇒後段で示す「２．令和５年度の経済財政運営の基本的態度」に基づき、物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民 連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、我が国経済を民需主導で 持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進。こうした取組を通じ、 令和５年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.5％程度、名目ＧＤＰ成長率は 2.1％ 程度と民間需要がけん引する成長が見込まれる。消費者物価（総合）⇒各種政策の効果等もあり、1.7％程度の上昇率になると見込まれる。 ただし、引き続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリス ク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
�@ 実質国内総生産（実質ＧＤＰ） →（�@）民間最終消費支出⇒コロナ禍からの回復や各種政策の効果、雇用・所得環境の改善が進む ことにより、増加（対前年度比 2.2％程度の増）。（�A）民間住宅投資⇒総合経済対策による省エネ支援策など各種政策の効果を通じ、増加（対前年度比 1.1％程度の増）。 （�B）民間企業設備投資⇒新しい資本主義に向けた官民連携投資を始め、総合経済対策を呼び水 とした民間投資が促進され、増加（対前年度比 5.0％程度の増）。 （�C）公需⇒総合経済対策による政府支出はあるものの、前年度までのコロナ対策 関連経費の減少等が見込まれるため、前年度比では減少する（実質ＧＤ Ｐ成長率に対する公需の寄与度▲0.5％程度）。 （�D）外需（財貨・サービスの純輸出）⇒海外経済の減速に伴い、減少（実質ＧＤＰ成長率に対する外需の 寄与度▲0.1％程度）。
�A 実質国民総所得（実質ＧＮＩ）→海外からの所得増加が見込まれることにより、実質ＧＤＰ成長率を上 回る伸びとなる（対前年度比 1.8％程度の増）。
�B 労働・雇用→経済の回復とともに雇用環境が改善する中で、雇用者数は増加し（対 前年度比 0.2％程度の増）、完全失業率は低下する（2.4％程度）。
�C 鉱工業生産→内需の回復に伴い、増加する（対前年度比 2.3％程度の増）。
�D 物価 消費者物価（総合）→上昇率は、エネルギー・食料価格の上昇が見込ま れるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効 果等もあって、1.7％程度と前年度より上昇幅は縮小。ＧＤＰデフレ ーターは国内需要の拡大とともに上昇する（対前年度比 0.6％程度の上 昇）。
�E 国際収支 輸入価格上昇の影響を背景に貿易収支の赤字は続くものの、海外から の所得収支がプラスを維持することで経常収支は黒字を維持する（経常 収支対名目ＧＤＰ比 1.3％程度）

２．令和５年度の経済財政運営の基本的態度→ 総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物 価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課題の解決に向けた 取組を成長のエンジンへと転換し、我が国経済を民需主導で持続可能な成 長経路に乗せていく。 今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成 長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律 的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動 的なマクロ経済運営を行っていく。 かかる認識の下、以下の重点分野について、計画的で大胆な投資を官民 連携の下で推進する。民主導での成長力の強化と「構造的な賃上げ」を目 指し、リスキリング支援も含む「人への投資」の抜本強化と成長分野への 労働移動の円滑化、地域の中小企業も含めた賃上げ等を進める。また、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメー ション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）といった成長 分野への大胆な投資を、スタートアップ育成５か年計画やＧＸロードマッ プ等に基づき促進する。 さらに、サプライチェーンの再構築・強靱化、企業の国内回帰など、国 内での「攻めの投資」、輸出拡大の推進により、我が国の経済構造の強靱化 を図る。半導体を始めとする重要な物資の安定供給の確保や先端的な重要 技術の育成等による経済安全保障の推進、食料安全保障及びエネルギー安 全保障の強化を図る。 こども・若者・子育て世帯への支援等の少子化対策・こども政策の充実 を含む包摂社会の実現、機動的で力強い新時代リアリズム外交の展開や 「国家安全保障戦略」（令和４年 12 月 16 日国家安全保障会議決定及び閣 議決定）等に基づく防衛力の抜本的強化など外交・安全保障環境の変化へ の対応、地方活性化に向けた基盤づくり、防災・減災、国土強靱化等の国 民の安全・安心の確保など「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和 ４年６月７日閣議決定）に沿って重要政策課題に取り組み、その成果を地 方の隅々まで届ける。 新型コロナウイルス感染症対策について、ウィズコロナの下、国民の命 と健康を守りながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る。 経済財政運営に当たっては、経済の再生が最優先課題である。経済あっ ての財政であり、順番を間違えてはならない。必要な政策対応に取り組み、 経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。政策の 長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国 家課題に計画的に取り組む。 日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目 標を持続的・安定的に実現することを期待する。

○（参考） 主な経済指標　１．国内総生産　２．実質成長率と寄与度　３．物価関係指数の変化率　４．完全失業率と雇用者数


◎資料２−１ 中長期の経済財政運営(有識者議員提出資料)
１．経済社会環境の変化と経済財政運営へのインパクト
・ウクライナ危機発生以降、世界的な資源価格の高騰に見舞われるとともに、サプ ライチェーンの再構築など供給面の課題にも直面。コロナ禍後のＶ字回復で需要 超過となり高インフレが発生した米国では、金融財政政策を引き締めており、世界 的なドル高傾向にある。こうした中、世界経済は減速が見込まれ、物価高と不況の同時発生が懸念される状況。
・我が国では新型感染症からの回復は緩やかであり、企業の国内投資はコロナ前 水準に届いていない。また、３〜４％の物価上昇に対して賃金の伸びは２％弱にとどまっており、多くの家計で消費マインドが悪化するなどにより、需要不足が継 続している。
・こうした中、マクロ経済政策により民間投資を中心に経済の回復をサポートしながら、「国内投資の活性化を通じたイノベーションの創出」と「働き方改革や人的投資 拡充を通じた賃金所得の拡充」を車の両輪として、日本経済の供給サイドを強化 していくことが重要。
・ さらに、今後、中長期的に成長と分配の好循環が拡大していく下、金融環境の変 化が経済・財政に与える影響などを十分に考慮し、経済財政運営に当たってのリ スクにしっかり備えていく必要がある。

２．中長期を見据えた経済財政運営→こうした経済社会環境の認識を踏まえ、中長期を見据えたマクロ経済運営の在り方、 成長と分配の好循環の実現に向けた考え方、目指すべき経済社会構造の在り方等について、長期計画的に政府投資を展開する「ダイナミックな経済財政運営」やバックキ ャスト型の観点をもって、以下の論点について議論を深めていく必要があるのではな いか。
（１）持続的安定的成長に向けたマクロ経済運営の在り方→ 物価上昇に負けない持続的な賃金上昇を可能とする環境の構築→経済を安定的な成長軌道に乗せていくためのポリシー・ミックス。 世界経済のインフレ・経済減速の深刻化、エネルギー・食糧価格の高止まりや 供給途絶、地政学リスクと重要品目のサプライチェーン破たん等のグローバル リスクへの積極的な対処。 中長期的な投資資金の確保と財政規律 等 。
（２）成長と分配の好循環の実現、サプライサイド強化に向けた考え方→分厚い中間層の構築、格差是正、質の高い雇用の創出のための環境整備。社会課題解決に向けた投資促進のための中長期的な枠組み整備。
予見性を高める官民の連携の在り方 。
（３）目指すべき経済社会構造の在り方→コロナ禍を契機に婚姻率・出生率が急低下する中、少子高齢化・人口減少等に 伴う国力の縮小傾向・地域経済の衰退を収束・反転させるシナリオ（人的投資、 子育て支援の強化等）。人口減少下での社会保障制度の持続可能性強化、地方行財政制度の在り方 　　　　　　　　　　　　　（以上）


◎資料２−２ 中長期の経済財政運営(参考資料)(有識者議員提出資料)
○マクロ経済環境と政策対応の変化→ウクライナ危機発生以降、世界的な資源価格の高騰に見舞われるとともに、サプライチェーンの再構築など供給面の課題に も直面。コロナ禍後のＶ字回復で需要超過となり高インフレが発生した米国では、金融財政政策を引き締めており、世界的 なドル高傾向にある。こうした中、世界経済は減速が見込まれ、物価高と不況の同時発生が懸念される状況。 我が国では新型感染症からの回復は緩やかであり、企業の国内投資はコロナ前水準に届いていない。また、３〜４％の物価 上昇に対して賃金の伸びは２％弱にとどまっており、多くの家計で消費マインドが悪化するなどにより、需要不足が継続。⇒図１ 日米比較でみたウクライナ危機発生以降のマクロ経済環境と政策対応の変化　　参照。
○世界的なインフレ加速に伴う経済環境の変化→日米共に、2010年代には低成長・低金利・低インフレが常態化。　　コロナ発生以降、物価・金利は上昇。今後は、インフレは徐々に緩和に向かう見通し⇒図２日米のコロナ発生以前の経済動向（年次）図３ 日米のコロナ発生以降の経済動向　参照。
○需給ギャップと物価・賃金→需給ギャップが残る中、物価はフィリップスカーブから乖離して上昇するが、名目時給賃金はほとんど変わらず（スタグフ レーションのリスク）⇒図４ フィリップスカーブ（ＧＤＰギャップと物価の関係）図５（ＧＤＰギャップと賃金の関係）　参照。
○ドル円レート・購買力平価と国際収支の変化→長期的には為替レートは振れを伴いながらも購買力平価に沿って推移してきたが、直近では円安傾向で推移。 　年代の貿易収支はゼロ近傍で推移してきたが、2022年は大幅な赤字になる見込み⇒図６ ドル円レートと購買力平価の推移、図７ 国際収支の推移　　参照。
○金利の動向→トレンド成長率が低下する中、自然利子率（経済･物価に対して引締め的にも緩和的にも作用しない中立的な実質金利の水準）は低下。 　日米共に、イールドカーブは上方シフト。米国では、一部年限で逆イールドも見られる
○政府の役割の見直し→米国では、新しい経済政策としてModern Supply Side Economicsが提起される（2022年１月イエレン財務長官のダボスでの 演説等）など、供給力を政策的に引き上げる重要性が注目されている。これも踏まえ、2022年４月の大統領経済報告において、政府の役割を整理⇒民間にとって政府は、成長を阻害する要因ではなく、 成長に不可欠なパートナー。官と民の効果的なパートナーシップにより 市場とその潜在力を開拓・保護・発展させ、包摂的（inclusive）で豊かな社会を実現。（主な政府の役割）→マクロ経済の安定性確保。市場の失敗への対応、公共財への投資。格差の是正。
○人口減少の深刻さ�@→生産年齢人口の減少は、今後加速する見込み。地方における生産年齢人口の減少は、更に急速となる見込み。⇒図11 人口の推移（2025年以降低位推計）、図12 生産年齢人口の推移（2015年以降中位推計）参照。一大事だ。
○人口減少の深刻さ�A→出生数・婚姻数共に長期低下傾向で推移してきたが、コロナ禍の2020年以降で加速。⇒図13 出生数の推移、 図14 婚姻件数の推移、図15 出生数 対前年比の推移、 図16 婚姻件数 対前年比の推移　参照。

次回も続き「料３−１ 新経済・財政再生計画 改革工程表 2022 概要」からです。