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第7回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料 [2022年12月25日(Sun)]
第7回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料(令和4年12月16日)
<議事次第> 1 目安制度の在り方について 2 その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29830.html
◎資料 No.4-1 (2)地方最低賃金審議会における審議に関する事項 ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む)関連資料
1 目安制度の意義について
(1)目安制度の原点に立ち返った検討
→目安制度の見直しの検討⇒平成 23 年の全員協議会報告において引き続き検討することとされた事項及び全員協議会で新たに提起された問題・指摘を踏まえ、地方最低賃金審議会会長や有識者からの意見も聴取しながら検討を行い、 平成 27 年5月に論点の中間整理を行った(別紙1)。 さらに、その後のランク区分の在り方の検討の過程において、ランク区分が目安 制度の運用の基本に関わる部分、もう一度原点に立ち返って議論すべき、また、関係者の理解と信頼を得るべく慎重に検討すべきとの意見を踏まえ、目安制度の必要性について、改めて地方最低賃金審議会委員の意 見を聴取しつつ、目安制度の原点に立ち返って慎重に検討を積み重ねた。
(2)目安制度の必要性について→地方最低賃金審議会委員の意見も踏まえて検討した結果、 その運用に当たっての課題が指摘、最低賃金額の改定について、できるだけ全国的に整合性ある決定が行われるようにすべき、また、制度として定着し、地方最低賃金審議会の円滑な審議に重要な役割を果たしていることから、47 都道府県をいくつかのランクに区分した上で目安を提示することの必要性 について改めて確認した

2 ランク区分の在り方について
(1)指標の見直し
→平成7年の見直し⇒賃金動向を始めとする諸指 標を総合化した指数(以下「総合指数」)を各都道府県の経済実態とみなし、各都道府県の経済実態に基づき各ランクへの振り分けを行うこととし、当該諸指標⇒各都道府県の経済実態を示す指標のうち特に最低賃金に関係が深 いと考えられるものとして 20 指標を選定した。 その後の全員協議会(平成 12 年、平成 16 年及び平成 23 年)⇒上記 の基本的な考え方を踏襲し、見直しを行ってきた。 今回のランク区分の見直しに当たっては、ランク区分の基礎となる諸指標について、近年の統計調査の新設・改廃の状況も踏まえ、所得・消費に関する指標につい て都道府県全体の状況を捉えるものとなるようにする、地域の労働者の賃 金や企業の賃金支払能力をより的確に反映するよう、指標の安定性にも配慮しつつ、 別紙2のとおり見直しを行った。⇒ イ 所得・消費に関する指標としては、所得を示す代表的なものとして県民所得及び雇用者報酬、消費を示す代表的なものとして世帯支出、消費者物価及び家計最終消費支出 の合計5指標とした。 ロ 給与に関する指標としては、主として時間当たり給与(原則として所定内給 与)をみることとし、 規模計の給与(資料出所の異なる2指標)、小規模事業所の給与(1指標)、短時間労働者の給与(1指標)、規模計の低賃金層の給与(第1・十分位数)(一般及び短時間労働者の各1指 標)、小規模事業所の低賃金層の給与(第1・十分位数)(1指標)、新規高等学校卒業者の初任給(1指標)、地域別最低賃金額 の合計9指標とした。 ハ 企業経営に関する指標としては、主要産業の生産性を示すものとして、製造業、建設業、卸売業・小売業、飲食 サービス業及びサービス業のそれぞれの1事業従事者当たりの付加価値額 の合計5指標とした。 上記の指標について、都道府県の経済実態の中期的な変化の的確な把握の必要性、 数値の安定性等に鑑み、別紙3のとおり、これまでの算出方法を踏まえながら、原 則として直近の5年間で得られた数値の平均値をとった上で、当該平均値について 最大値となる都道府県を 100 とした指数を算出して単純平均し、東京を 100 とした 総合指数を算出した結果、新しい総合指数は別紙4のとおりとなった。

(2)新しい総合指数に基づくランク区分及び各都道府県の各ランクへの振り分け→上記の新しい総合指数の状況を踏まえると、いくつかのランクに区分することが 必要。 ランク数⇒47 都道府県の総合指数の差、分布状況に鑑みると、4ラン ク程度に区分することが妥当であり、各都道府県の各ランクへの振り分け⇒以下の考え方に基づき、別紙5のとおりとすることが適当。↓
イ 総合指数を順番に並べ、指数の差が比較的大きいところに着目する。 各ランクにおける総合指数の分散度合いをできる限り小さくすることにも 留意する。 なお、この総合指数は、全員協議会においてランク区分の見直しのための基礎デ ータとして用いたものであることは、平成 12 年の全員協議会報告において示され たとおりである。

5 今後の見直しについて→目安制度の在り方⇒平成7年の全員協議会報告において、今後概ね5年ごとに見直しを行うことが適当であるとされている。次回の目安制度の在り方に関する見直しの際には、ランク区分⇒平成7年の全員協議 会報告に復して5年ごとに見直しを行い、平成 34 年度(2022 年度)以後は当該見直しの結果に基づいて目安審議を行う。


◎資料 No.4-2 ランクの見直しに関する論点(事務局案)
1.ランク区分の数について→引き続き4ランクとするか、例えば3ランクとするなど、ランク区分数を変更するか。
2.ランク振り分けの考え方について→以下のいずれか又は組み合わせて振り分けることが考えられるのではないか。 ↓
・ 総合指数の差が比較的大きいところに着目するとともに、各ランクにおける総合指数の分散度 合いをできる限り小さくすることにも留意する(平成29年全員協議会報告と同様の考え方)。
・ ランク間で地域別最低賃金額の逆転現象ができるだけ生じないよう配慮する。
・ 各ランクの適用労働者数の比率を一定程度勘案する。


◎資料 No.5 (2)地方最低賃金審議会における審議に関する事項 発効日 関連資料
○中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会 論点の中間整理(抄)平成 27 年5月 25 日
2.議論の経過

(3)目安審議の在り方について
(略)
○ 目安審議の時期について、10 月中の発効を目指して行われているが、企業 の経営計画を考え、4 月 1 日に発効できうる目安審議時期を検討すべきとの意見があった。これに対し、現行の参考資料に基づく事実をベースとした審議の方法では、改定時期が後ろ倒しになることから反対であるとの意見があった。ただし、最低賃金の引上げが一定の水準を達成することを念頭に行わ れる場合は異なった考え方を取ることも可能であることから、目安審議の在り方と合わせて検討すべき課題であるという意見があった。

○最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)(抄)
(地域別最低賃金の決定)↓
第十条
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低 賃金審議会又は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。)の調 査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければなら ない。
2 (略)
(地域別最低賃金の改正等)↓
第十二条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、 地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考 慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止 の決定をしなければならない。

(地域別最低賃金の公示及び発効)
第十四条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示 しなければならない。 2 第十条第一項の規定による地域別最低賃金の決定及び第十二条の規定による地域別最低賃金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して 三十日を経過した日(公示の日から起算して三十日を経過した日後の日であ つて当該決定において別に定める日があるときは、その日)から、同条の規 定による地域別最低賃金の廃止の決定は、同項の規定による公示の日(公示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日)から、その効力を生ずる。

◆中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127940.html

次回は新たに「第106回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料」からです。

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