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第7回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料 [2022年12月24日(Sat)]
第7回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料(令和4年12月16日)
<議事次第> 1 目安制度の在り方について 2 その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29830.html
◎資料 No.1 議論すべきものとして御意見を頂いた事項(再整理)
(1)中央最低賃金審議会における目安審議の在り方→あるべき水準。政府方針への配意の在り方。議事の公開 。
(2)地方最低賃金審議会における審議に関する事項→目安の位置付け。ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む)。発効日。
(3)中央最低賃金審議会における目安審議に用いる参考資料→現在の主要統計資料の過不足やデータ取得時点の確認。新規のデータ取得が不可となった参考資料の見直し。賃金改定状況調査について。



◎資料 No.2 第1回〜第6回全員協議会で頂いた御意見の整理
1.中央最低賃金審議会における目安審議の在り方
○ あるべき水準 ↓

・ランク間の配分の在り方を検討する上でも絶対額を重視した議論が重要であることや、 経営に当たっての予見性の確保が重要であることから、最低賃金法の目的や諸外国の 状況などを参考に、ナショナルミニマムとしてふさわしい水準はいかにあるべきかの 議論を行うべき。
・労使で目標水準を議論した上で、最低賃金決定の3要素を踏まえて、到達の年数、引上げ額を議論することが重要。
・政府が、中央と地方の最低賃金審議会における審議を重視し、毎年の最低賃金額は審議会での審議・答申を踏まえて決定されることを明確にした上で、経済の好循環を促すために、政府方針として中長期的に最低賃金が目指すべき水準を示すことはあり得るものと考える。政府と審議会との関係を引き続きしっかりと維持していただくこと が非常に重要。
・全国加重平均 1,000 円という政府が掲げてきた目標へ近づきつつある状況を踏まえ、 あるべき水準についても労使で議論を深めていく必要がある。 全国加重平均の金額を目標として掲げることは、適用労働者の多いAランクの引上げ に依存せざるを得ず、結果として地域間格差が生じることになることに留意が必要。

・諸外国の最低賃金と比べて、日本の全国加重平均額が低いという指摘があるが、各国 と適用労働者の範囲や減額措置の手続きが異なることも踏まえた上で、あるべき水準 を検討することが必要。最低賃金の額だけを諸外国と比べて論ずることはできないが、中央値に対する最低賃 金の比率等を見れば、国際的に低い事実は明らか。この事実を受け止めた上で、どう いった水準を目指すかは労使で議論しておくべき。 金額で示すのか日本語で示すのかということは議論の余地があるが、持続的かつ安定 的に最低賃金を引き上げるために、あるべき水準を労使で合意した上で設定すること が必要。毎年の審議では、その目標を意識しながら3要素を踏まえてどの程度引き上 げるかという議論が建設的ではないか。経営の予見可能性という観点からも有益では ないか。
・あるべき水準の設定に当たっては、公労使がそろった審議会の場で定めていくことが 必要ではないか。少なくとも、当事者である労使がいない場で、賃金の目標が定められることは適当ではない。全国加重平均 1,000 円を達成した後も、更に高い額が提示され続けると、経営者にとっては、先が見えず難しい。使用者側としては水準を決めることについて慎重にならざるを得ないが、引き続き審議は続けていきたい。
・あるべき水準を定めると、法に定める3要素のほかにもう1つ要素が増えることにな る。また、この先の経済や雇用の情勢の予見可能性が必ずしも高い状況ではない中で、 毎年の審議会での自由闊達な審議を縛るという判断は困難ではないか。

○ 政府方針への配意の在り方↓
・政府方針の議論の場には、中小企業の代表を含め労使の代表がきちんと参画をして、 その意見を踏まえた上で政府方針を決定すべき。政府が、賃金水準あるいは最低賃金の在り方について、広く意見を聞いて一定の方向 性を示すこと自体は否定しないが、その内容が中央及び地方の最低賃金審議会における審議を実質的に縛るようなことがあってはならない。政府方針の提示に当たっては、ある程度幅を持たせた額を提示していただきたい。 目安審議の意義を明確にするためにも、政府方針への配意というものを、目安の審議 の中でどう考えるのかを議論しておく必要がある。
・政府方針に沿った形で議論することも一つの方法かもしれないが、中央最低賃金審議 会で検討するのであれば、時々の事情は外して、データを根拠に算出した、今まで以 上に納得できるような数字に基づいて、労使で議論する必要がある。 公労使三者構成は重要であり、今後もこの体制は維持していただきたい。 令和4年度の目安審議のように、3要素のデータに基づき労使で丁寧に議論を積み重 ね、納得を得ることは重要であり、今後の目安審議に向けたとりまとめの中でも方向 性を示したい。
・政府方針を決定する際には、公労使がそろった会議体で、現状のデータや先行きの見 通しを示すデータ等を踏まえて、時間をかけて議論いただくことが望ましい。その場 合にも、過去に示されてきた政府方針同様、毎年の中央最低賃金審議会における審議 を過度に縛るものであってはならない。政府方針は生産性向上策と連携した目標値であり、目安を単純に政府方針で定める目 標値に近付けようとすると実態を伴わないものになる。

○ 議事の公開↓
・審議の公開について検討することはやぶさかではないが、公開の範囲や時期⇒地方最低賃金審議会の現状などを整理し、地方最低賃金審議会の意見も聞いた上 で、丁寧に進める必要。公労使三者が揃った場に限って公開することについては差し支えない。現状を整理した上で、公開の範囲や地方最低賃金審議会との関係をどう考えるかとい う点も含めて検討していきたい。
・公開の範囲やタイミングについては、地方最低賃金審議会への影響を加味した議論が 必要であり、タイミングは、令和5年度の審議からとするのが適当ではないか。 議事録の早期公開について異論はない。
・議事の公開⇒原則公開であることを踏まえつつ、どのような場面でも公 開とするものではなく、透明性の確保と率直な意見交換を阻害しないという両方を考 える必要がある。その視点から、公労使三者が集まった部分については公開すること が適切であり、全員協議会の報告書にも書き込んで前向きなメッセージとして発信し ていく必要がある。 ・議事の公開が議論になるのは、外から見て、目安審議における議論のプロセスに不透 明感があるということかと思う。この問題への対応としては、目安審議の報告書にデ ータに基づく議論の結果を丁寧に記載し、記者や地方最低賃金審議会にも議論のプロ セスをわかりやすく示すことで、審議の透明性や納得性を高めることも重要。

2.地方最低賃金審議会における審議に関する事項
○ 目安の位置付け
目安は、地方最低賃金審議会の審議において参考にするものであり、審議決定を拘束 するものではないということを改めて確認したい。 地方最低賃金審議会が目安を踏まえた上で自主性を発揮して審議を行うことは重要で あるが、同時に全国的な整合性を図るために導入された目安制度の趣旨も重視される べき。これらの観点からも、目安をゾーンで示すことについて検討するべき。
○ ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む)→ランク制度の在り方を議論すべきという点については、異論はない。 ランク区分⇒各都道府県の各指標の数値を並べるという現行の方法及び4区 分については適切である。今の制度を前提としたランクの入替えのみならず、ランク制度の在り方も検討すべき。 ランク制度を維持すると、どうしてもランク間で格差が生じる一方で、政府方針等で 地域間格差の是正が求められていることも踏まえ、ランク制度の在り方と、ランク制 度を維持する場合の区分の在り方とに分けて議論すべき。令和4年度の地方最低賃金審議会で、D ランクの県を中心に目安を大幅に上回る結論 が出たことを踏まえ、目安制度の在り方も考え直す必要がある。地域間格差を縮める観点からは、ランクの在りようも考えていく必要があるのではな いか。
○ 発効日→各地方最低賃金審議会において労使で合意できれば柔軟な対応が 可能であるが、従来より引上げ額が大きくなる中で準備期間が短いといった声が増えているため、今回、議論させていただきたい。 労働局から、(地方最低賃金審議会の委員に対し)文書や説明により、発効日は公労使 で話し合って地方で決めるものであることについて伝えてほしい。 春闘における賃上げ結果を未組織労働者に速やかに波及させるという趣旨で 10 月1日発効が一定の目安になっていることを踏まえると、発効日⇒10 月 1 日に こだわらず前倒しを含めて議論したい。 最近の最低賃金の引上げは、影響率が高まっているため、最低賃金の引上げにより給 与を見直すべき労働者数や賃金改定をしなければならない中小企業の数が増えている。このため、もう少し発効日に余裕を持たせていただけると、中小企業としては実 務的にありがたい。 ・地方で十分に審議を尽くした上で準備期間を持たせるという意味では、中賃で早めに 目安審議をはじめることのほうが大事なのではないか。 ・審議の結果としての発効日であって、10 月1日の発効日ありきの審議ではないという ことを、正確にご理解いただいたうえで議論したい。

3.中央最低賃金審議会における目安審議に用いる参考資料
○ 現在の主要統計資料の過不足やデータ取得時点の確認
→コロナ禍で特定業種の雇用に大きな影響が出ている点について、どう考えるのか検討するべき。
・今後の最低賃金審議に当たって、より的確に、かつ速やかに実態を把握するために、 どういうデータを参照し重視すべきか、しっかり検討すべき。
・デジタル化の進展、あるいはビッグデータの活用といったものが進んでいく中で、これまでの統計資料データに留まらず、より的確かつタイムリー、更には簡便かつ正確に雇用や賃金の実態を捉えるデータの収集・活用について検討すべき。
・未満率・影響率の深掘りした資料として、例えば最低賃金の一致比率を出してもよい のではないか。また、影響率について、予測値を提示いただいてもよいのではないか。
・目安審議で直接活用されていない資料もあるが、委員として事前に確認しておくもの があること、地方審議の段階で活用されるデータもあることから、棚卸に当たっては、 地方最低賃金審議会の意見も聞いて検討するべき。
・「決定初任給(高校卒)の推移」、「パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金平 均額」、「パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金下限額」、「地域別最低賃金 額の最高額と最低額及びその格差の推移」の各資料、「春季賃上げ妥結状況」の資料の 更新版⇒議論の効率化の観点から、小委員会の資料として定番化してもよ いのではないか。
・地方最低賃金審議会においてもそれぞれの地域の指標を見ながら議論しているところ だが、目安審議のように3要素のデータに基づく納得感ある審議ができるよう、目安 審議で用いるデータのうち特に重視されるものの都道府県版についても中央最低賃 金審議会において示せたらよいのではないか。
・令和4年度の目安審議で充実させたデータも定番化して、継続的に充実したものを時 系列で見られるようにするようにすべきではないか。
○ 賃金改定状況調査について→法で定める3要素を総合的に示している賃金改定状況調査を重視した協議を基本とするべき。 賃金改定状況調査は重要な参考資料の1つではあるが、これだけをもって目安を決め るものではない。労使間で位置付けに大きな隔たりがあり、位置付け及び数字の解釈 について意識合わせをする必要がある。
・賃金改定状況調査の第4表は平均賃金の比較であるため、昨年と今年の労働者構成の 変化に大きな影響を受けるという課題認識がある。 その時々で、賃金改定状況調査の第4表の重視の仕方、ウエイトの掛け具合も異なる ため、公労使で認識をすり合わせながら審議を進めていきたい。 賃金改定状況調査の加工の仕方なども含めて、アウトプットの出し方なども工夫でき るのであればいろいろと検討してみてもよいのではないか。 賃金改定状況調査の第4表は、現状がどうなっているかを見る指標では有力なもので ある


◎資料 No.3 (2)地方最低賃金審議会における審議に関する事項 目安の位置付け 関連資料
○中央最低賃金審議会小委員会報告(抄) 昭和 52 年 9 月 28 日 中央最低賃金審議会了承 (了解事項)→@〜A参照。
○中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会の 検討状況の中間的な取りまとめについて(全員協議会報告)(抄) (平成 12 年3月 24 日中央最低賃金審議会了承)→ 2 経済情勢等を踏まえた目安の決定のあり方等について ⇒(略) (4) 目安と地方最低賃金審議会における審議の関係
○目安のランク区分及び表示方法について (中央最低賃金審議会における検討経過) 1 発足の経緯→1〜7まで。参考。
○令和4年3月22日第3回目安制度の在り方に関する全員協議会資料No.5(抜粋)→目安制度の在り方に関する検討の経緯(2)〜(4)までの参考。
○平成19年度地域別最低賃金額改定について→1.地域別最低賃金額改定の目安  2.各地域別最低賃金の改定状況 参照。

次回も続き「資料 No.4-1 (2)地方最低賃金審議会における審議に関する事項 ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む)関連資料」からです。

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