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第185回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2022年12月23日(Fri)]
第185回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和4年12月13日)
≪議題≫(1)労働契約制度及び労働時間制度等について (2)担保法制の見直し(事業(成長)担保制度の導入等)について(報告事項)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29749.html
◎資料 No.2 担保法制の見直し(事業(成長)担保制度の導入等)について
≪担保法制の見直し(事業(成長)担保制度の導入等)について≫
○担保制度の見直し(事業(成長)担保制度の導入等)にかかる政府における議論の状況
・法務省法制審議会 担保法制部会
→審議状況⇒法制審議会総会第189回会議(令和3年2月10日開催)において、「動産や債権等を担保の目的として行う資金調達の利用の拡大 など、不動産以外の財産を担保の目的とする取引の実情等に鑑み、その法律関係の明確化や安定性の確保等の観点から、担保に関する 法制の見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」(諮問第114号)とする諮問がされ、令和3年4月より、 担保法制部会において調査審議が行われている(検討事項の中に事業担保制度も含まれている。)。 委員構成⇒ 法学者・弁護士・裁判官・金融機関・労働組合等の関係者を委員とし、厚生労働省も幹事として参加。 今後の予定⇒令和4年12月6日に取りまとめがされた中間試案について、今後、パブリックコメントに付され、その結果も踏まえた調査審議が 行われる予定。
・金融庁金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関する W G→審議状況⇒金融審議会総会第50回会議(令和4年9月30日開催)において、「スタートアップや事業承継・再生企業等への円滑な資金供給を促す観点から、事業性に着目した融資実務のあり方も視野に入れつつ、事業全体を担保に金融機関から成長資金等を調達できる制度に ついて検討を行うこと。」とする諮問がなされ、これを調査審議するために、「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に 関するWG」が設けられ、令和4年11月より、議論が行われている。 委員構成⇒法学者・弁護士・労働組合等の関係者を委員とし、金融機関・厚生労働省もオブザーバーとして参加。 今後の予定⇒スタートアップ等が、事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度を創設するため、制度について検討を行う予定。

○事業(成長)担保制度にかかる政府決定の状況(関係箇所のみ抜粋)
・スタートアップ育成5か年計画(令和4年 1 1 月 2 8 日 新しい資本主義実現会議決定)
→事業成長担保権の創設⇒有形資産を多く持たないスタートアップ等が最適な方法で成長資金を調達できる環境を整備するため、金融機関が、不動産担保等によらず、 事業価値やその将来性といった事業そのものを評価し、融資することが有効。そのため、スタートアップ等が、事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度を創設するため、関連法案を早期に国会に提出 することを目指す。
・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(令和4年6月7日閣議決定)→事業性融資への本格的かつ大胆な転換→(略)こうした観点から、金融機関には、不動産担保等によらず、事業価値やその将来性といった事業そのものを評価し、融資することが 求められる。スタートアップ等が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度を創設するため、関連法案を早期に国会に提出す ることを目指す。
・経済財政運営と改革の基本方針 2022 (令和4年6月7日閣議決定)→スタートアップ(新規創業)への投資⇒(略)加えて、個人保証や不動産担保に依存しない形の融資への見直しや事業全体を担保とした成長資金の調達を可能とする仕組みづくり等 を通じて、成長資金の調達環境を整備する。
・規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)→事業成長担保権の創設・整備について⇒金融庁及び法務省は、資金提供・調達の充実がスタートアップや事業の成長・促進における喫緊の課題であることを認識・把握し、融資に おける新たな選択肢として不動産担保によらない成長資金の提供への利活用が期待される、「事業成長担保権」を始めとした事業全体を担保 とする制度について、相互に積極的に連携して検討を進め、早期に一定の結論を得る。
なお、事業全体を担保とする制度の整備に係る検討の結論を得次第、金融庁は、金融機関と融資先である事業者が事業価値の維持や向上に 向けて緊密な関係を構築できるよう、制度の適切な活用・運用による成長資金の提供促進に必要な環境の整備を行う
○事業(成長)担保制度のイメージ(検討されている内容)→資金の借入 (成長・承継局面等) 事業担保権の設定⇒成長、経営改善等の場合はOKだが、債務不履行になった場合の事業担保権の実行は「法人の総財産」となり、「譲渡 (事業譲渡、個別 資産の換価)」。

≪令和4年12月6日付け 法務省 法制審議会 担保法制部会 部会資料2 7「担保法制の見直しに関する中 間試案(案)」 抜粋≫
○令和4年12月6日付け法務省 法制審議会 担保法制部会 部会資料 27「担保法制の見直しに関する中間試案(案)」より〜労働に関連しうる部分の論点抜粋〜

・第2章 担保権の対抗要件及び優劣関係 第5 新たな規定に係る動産担保権と他の担保物権との優劣関係 3 一般先取特権と新たな規定に係る動産担保権との優劣関係→雇用関係の先取特権を含む一般先取特権に、新たな規定に係る動産担保権に対する一定の優先権を認めるかについては、担 保法制全体に与える影響も考慮しつつ、新たな規定に係る動産担保権に優先し得る一般先取特権の範囲(雇用関係の先取特権 に限るか、その他の一般先取特権にも優先権を認めるか)、新たな規定に係る動産担保権の範囲(その目的物の性質等によっ て区別するか)、優先権の具体的な内容、優先権を行使するための要件等を引き続き検討する。 第6 債権譲渡担保権の対抗要件等の在り方 3 一般先取特権と債権譲渡担保権との優劣関係→ 雇用関係の先取特権を含む一般先取特権に、債権譲渡担保権に対する一定の優先権を認めるかについては、第5の3と同様 に引き続き検討する。
・第5章 その他 第23 事業担保制度の導入に関する総論的な検討課題→1 事業担保制度導入の是非⇒ 事業のために一体として活用される財産全体を包括的に目的財産とする担保制度(事業担保制度)を設けるか否かについて、 引き続き検討する。 2 事業担保権を利用することができる者の範囲⇒ ⑴ 事業担保権者となり得る者の範囲については、制度の趣旨が適切に発揮されるためには適切なモニタリングや経営支援の 知見等が必要であることや、経営への不当な介入を防ぐ観点から、金融機関などに限定する方向で、その具体的な範囲を更 に検討するものとする。 ⑵ 事業担保権を設定することができる者については、個人を除外して法人等に限定する方向で、組合による設定を認めるか などその具体的な範囲については、設定を公示する手段の有無にも留意しながら更に検討するものとする(注)。 (注)個人事業主がその事業用の財産に事業担保権を設定することも認めるという考え方がある。
・第5章 その他 ↓
第23 事業担保制度の導入に関する総論的な検討課題 3 事業担保権の対象となる財産の範囲
→⑴ 事業担保権は、原則として、のれん、契約上の地位(注)、事実上の利益などを含む、設定者の有するすべての財産に及 ぶものとする。 ⑵ 当事者の合意によって一部の財産に事業担保権が及ばないようにすることができるかどうかについては、その旨の公示の 可否などに留意しつつ、更に検討する。 (注)労働契約について何らかの特別な考慮が必要であるとの意見がある。
第24 事業担保権の効力 →1 事業担保権の設定 事業担保権の設定契約に当たって必要な手続的要件については、事業担保権の設定による影響を受け得る者の利害にも配慮 しつつ、更に検討する。 3 事業担保権の優先弁済権の範囲(一般債権者に対する優先の範囲) 労働債権や商取引債権は、無担保であっても一定の範囲で事業担保権の被担保債権に優先することとし、具体的にどのよう な範囲の債権を優先させるか、各債権に分配する額をどのように算出するか、優先させる債権への分配額を実行開始後に随時 弁済することができるかなどについて、引き続き検討する。 4 事業担保権設定者の処分権限 事業担保権が実行される前の段階において、事業担保権設定者がどのような範囲で事業担保権の目的となっている財産を処 分することができるかについて、@事業担保権の目的である財産の処分一般について何らかの制約を設けるか、A事業担保権 の目的である財産のうち一部について処分権限を制約するか、B後順位の担保権の設定に制約を設けるかなどの点を引き続き 検討する
第25 事業担保権の実行 →1 実行開始決定の効果→ ⑴ 事業担保権の実行開始決定がされたときは、その目的財産の管理処分権は裁判所の選任する管財人に専属するものとする。 ⑵ 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないものとする。 ⑶ 管財人は、債権者に対し、公平かつ誠実に、⑴の権利を行使し、実行手続を追行する義務を負うものとする。 ⑷ 事業担保権の実行開始決定がされたときは、設定者の個別財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、事業担保権に劣後 する担保権の実行等の手続は事業担保権の実行手続との関係で失効するものとし、事業担保権に優先する担保権は、事業担 保権の実行手続によらないで行使することができるものとする(注)。 (注)事業担保権の被担保債権に先立って弁済を受けることができる一般債権に基づく強制執行及び仮差押えは、失効しない ものとする考え方がある。 2 事業担保権の目的財産の一部に対する実行及び個別資産の換価の可否→ ⑴ 事業担保権の裁判上の実行手続において、事業担保権の目的財産の一部のみを対象として実行手続を開始することはでき ないものとする。 ⑵ 管財人が設定者の通常の事業の範囲を超えて個別資産を換価するには、裁判所の許可を得なければならないものとする。 4 他の債権者及び株主の保護→ ⑴ 管財人は、裁判上の実行により事業譲渡をするには、裁判所の許可を得なければならないものとする。 ⑵ ⑴の事業譲渡について、会社法上の株主総会の決議による承認を要しないものとする(注)。 (注)会社法上の株主総会の決議による承認に代替する手続の要否及び内容については、引き続き検討する。 5 換価の効果→ ⑴ 事業担保権の目的財産は、代金の支払があった時に買受人に移転するものとする。 ⑵ (略) ⑶ 包括承継などの構成によって、契約上の地位を相手方の承諾なく移転させることができる制度を設けるか否かについて、 引き続き検討する。   
6 被担保債権以外の債権の扱い→ ⑴ 実行手続の実施に必要な費用などの一定の債権を共益債権とした上で随時弁済することができるものとする(注)。 (注)共益債権とする債権の具体的な内容については、引き続き検討する。 ⑵ 実行手続開始前の原因に基づいて生じた債権の扱いについては、次のいずれかの案によるものとする。 ↓
【案25.6.2.1】→ 実行手続開始前の原因に基づいて生じた債権⇒実行手続開始後は、弁済をし、弁済を受け、その 他これを消滅させる行為(免除を除く。)をすることができないものとした上で、実行手続の中でその有無及 び額を調査して確定し、これに対して配当する手続を設けるものとし、ただし、その債権を早期に弁済しなけ れば事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可す ることができるものとする。
【案25.6.2.2】→ 実行手続開始前の原因に基づいて生じた債権のうち、事業担保権の被担保債権に先立って弁済を受けること ができる債権は、実行手続によらないで、随時弁済するものとし、その余の債権⇒【案25.6.2.1】 と同様とする。
【案25.6.2.3】→ 実行手続開始前の原因に基づいて生じた債権は、実行手続によらないで、随時弁済するものとし、ただし、 設定者に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあるとき又は設定者が事業の継続に著しい支障を来 すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、裁判所は、管財人の申立てにより、決定で、 【【案25.6.2.1】/【案25.6.2.2】】と同様の扱いに移行させるものとする


◎参考資料 No.1 参考資料
≪金融機関における一定の業務の内容等について≫
○第183回労働条件分科会(令和4年11月29日)における使用者側委員の御発言概要(抄)
・金融機関の一定業務のうち、合併・買収、事業承継の考案及び助言を行う業務
、これは顧客企業等の調査分析を行い、買収先、後継者の 選定、経営統合後あるいは承継後の体制整備に関する戦略づくり、それから、取引や資金調達のスキーム構築等についての提案、その実現 に向けた業務であります。
・資金調達方法に関わる考案及び助言の業務、これは典型的なものから非常に難易度の高いもの、幅広くございます。ただ、私どもの想定は、企業の財務指標から企業の信用をベースに貸付を行うといったような類いのものを想定しているわけではございませ ん。将来キャッシュフロー予測の結果を踏まえて計画、実行するような高度な資金調達方法であり、いわゆるプロジェクトファイナンスと 呼ばれるものが代表例でございます。
・プロジェクトファイナンスの場合→プロジェクト自体から生まれる将来キャッシュフロー、それから、中長期的にわたるリスクを正 確に予測する高い専門性が求められます。また、その専門性に関しては、常に変化をする市場環境、それから、事業性評価、さらに新たに 人権とか環境といった新しいリスクにも対応する必要性があり、陳腐化することも考えられません

○第184回労働条件分科会(令和4年12月6日)における使用者側委員の御発言概要(抄)
・金融機関
銀行と証券会社を想定しており、また、対象労働者は資金調達方法や合併・買収等に関する考案及び助言 に直接関わる者のみを対象とすることを要望しております。 ・M&A等の案件を進める上で、工程によっては顧客都合に左右されるケースもありますが、案件全体を通して見ると、働き手が自身の裁量 をもって働いています。M&Aを例にとると、M&A戦略づくりや取引スキームを考案する工程や、交渉がまとまったあとに売り手企業の デューデリジェンスを行う工程等では基本的に裁量をもって働いているとも聞いています。
・M&Aによる事業収益への影響やプロジェクトの将来キャッシュフローの正確な予測など、上司でさえ答えをもたないものが多くあり、まさに業務の性質上、適切に遂行するには遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要のある業務です。

次回は新たに「第7回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料」からです。

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