社会保障審議会年金事業管理部会資料（第６４回）(令和４年12月13日)
≪議事≫（１）日本年金機構の令和４年度の取組状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo64_00001.html
◎資料１ 日本年金機構の令和４年度の取組状況について
１．日本年⾦機構令和４年度における主な事業の取組状況について
○基幹業務における主な取組
・国⺠年⾦→最終納付率は順調に進捗し、令和４年９⽉末時点で79.5%、令和２年度現年度納付率から +8.0ポイント上昇となり、目標を達成。
・厚生年⾦保険適用→職員の加⼊指導により、令和４年９⽉末までに約5.2万事業所を新規適用(目標10万事業所)。適用調査対象事業所数は約18.5万事業所から約16.8万事業所に減少。短時間労働者の適⽤拡⼤の対象事業所（５万社）に対して、令和３年度に引き続き制度周知を 兼ねた事業所調査を実施 ⇒令和４年度は９⽉末時点で2.3万事業所の調査を実施（令和３年度2.1万事業所）。また、 0.7万事業所に対して原則訪問による制度周知を実施。
・厚生年⾦ 保険徴収→収納率は96.6%（前年同⽉⽐+0.6%）、前年度と同等以上の⽔準を確保
・年⾦給付 年⾦相談→サービススタ ンダードの達成率について、⽼齢98.9％、遺族98.1％、障害94.8％と高い水準を維持。
○オンラインビジネスモデルの推進
・サービス のオンラ イン化→事業所 向け（オンライン事業所年⾦情報サービ ス）を開始予定（令和５年１⽉）。個人向け(マイナンバーカード・マイナポータルとねんきんネットの認証連携をベースとしたオンラインサービスの拡充。
・デジタルワーク フローの確⽴→令和４年10⽉から業務分散の範囲を拡⼤し、更なる 事務センターの規模・業務量の平準化を推進。
○リスク管理体制の整備→「三線防御体制」の確⽴に向けた体制整備として、令和４年４⽉に監査部内にリスク管理体制が有効に機能しているかチェックを⾏うグループを設 置し、記録調査業務の集約に伴う業務運営について監査を実施。当該監査等を踏まえ、�@届書の受付、処理件数等をモニタリングし、本部現業の処理遅延のリスクを早期に把握する仕組みの構築、�A記録調査業務 の処理⽅法の⾒直し、�B業務品質管理部が業務を本部に集約する際の事前検証を⾏うこととし、その体制の整備に着⼿
○⼥性活躍及び働き⽅改⾰の推進→4点あり。○⼥性管理職⽐率は令和４年10月時点で15.4%となり、⼀般事業主⾏動計画の⽬標（令和５年度末までに15.5％）を前倒しで達成できる⾒込みである が、今後の安定的な⼥性管理職⽐率向上に向け、令和４年12⽉に⼥性活躍の推進体制を強化

２．国民年金の適用・収納対策
○【国民年金の適用促進対策】
（確実な適用の実施）→ �@20歳到達者の適用（51万人）�A節目年齢到達者の適用(34歳、44歳及び54歳到達者（252万人）)　�B種別変更者の適用(第１号被保険者へ種別変更の方)
（外国人の適用対策）
（関係機関との連携）→ �@届出のデジタル化　�Aハローワークとの連携強化　
（無年金及び低年金への対応）
○【国民年金の収納対策】
（納付率の目標）→【納付率の状況（令和４年９月末時点）】【最終納付率の状況】
（収納対策の具体的な取組）→納付月数確保のための徹底した納付督励等⇒効率的・効果的な取組を実施するため、年齢、所得、未納月数等、未納者の属性に応じた収納対策実施。
（地域の実情を踏まえた対策）→沖縄県、大都市圏の未納者の多い年金事務所（20か所）。
（強制徴収の着実な実施）→令和４年９月末までに13万人に対 して最終催告状を送付。このうち、納付がなかった４万人に対して令和４年９月末まで に督促状を送付。
（納めやすい環境の整備）→納付書に印字されたバーコード情報をスマートフォンの決済アプリから読み取ることにより、金融機関やコンビニエンスストア等に赴くことなく納付することができる仕組みについて、令和５ 年２月実施に向け準備を。

３．厚生年金保険等の適用・徴収対策
○【厚生年金保険等の適用促進対策】
（未適用事業所の適用促進対策）→令和４年⇒加入指導による適用事業所数の年間目標を8.0万事業所として行動計画 を策定し取り組むこととした。
（事業所調査による届出の適正化対策）→短時間労働者の適用拡大の対象事業所である約５万事業所に対し、令和３年度から制度周知を兼 ねた事業所調査を実施しており、令和４年度は、９月末時点で、23,186事業所に対し制 度周知を兼ねた事業所調査を実施。事業所調査を実施していない対象事業所に対しても 原則訪問による制度周知を８月末までに実施（7,307事業所）。また、適用拡大の対象 事業所における説明会に専門家（社会保険労務士等）を派遣する専門家活用支援事業を令和３年 度に引続き実施した。
○【厚生年金保険等の徴収対策】
（令和４年９月末時点の徴収状況）→厚生年金収納率は96.6％。〈健康保険料収納率〉94.3%。〈滞納事業所数〉5.5%。〈滞納処分の実施状況〉〈特別法人対策部の取組状況〉参照のこと。

４.年金給付
○【正確な年金給付の実現に向けた体制強化】→（事務センターで行っている年金給付業務の集約）　（お客様相談室の体制整備）
○【正確な年金給付の実現に向けた実務面の対応】 →（年金決定時チェックの着実な実施）
○【障害年金の事務処理体制の強化】→（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応）（障害年金センターの事務処理体制の強化）
○【年金給付業務のシステム化の推進】→（オンライン申請の促進）
○【お客様サービスの向上】
（年金給付の請求案内の充実）→令和４年４月から老齢年金の繰下げ可能年齢が75歳に引き上げられたことに伴い、老齢年金 を請求されていない66歳以降の方を対象に、誕生月の前月に「繰下げ見込額のお知らせ」を 送付するとともに、75歳に到達する方には改めて年金請求書を送付しました。（令和４年９月 までの送付件数：約26万件）
（年金制度改正に係る周知・広報）
（迅速な支給決定（サービススタンダード））→老齢年金、遺族年金及び障害年金の決定に係るサービススタンダード⇒令和４年９ 月末時点でいずれも達成率90％以上を維持。
○【年金生活者支援給付金制度の着実な実施】

５．年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
○【年金記録の確認等の対応】→令和４年度も引き続き、未統合記録の解明を図るための取組を行った結果、未統合記録は、 約1,773万件（令和４年３月）から約1,754万件（令和４年９月）となり、約19万件減少した。
○【年金記録の正確な管理等の実施】→被保険者、年金受給者等について、基礎年金 番号とマイナンバーの紐付けの完全化を目指 す取組を行う。

６.年金相談等
○【年金事務所での相談】
（年金相談窓口体制の整備）→年金相談窓口の体制については、引き続き 正規雇用職員等（正規雇用職員、年金相談 職員（無期転換職員）及び社会保険労務 士）により構成し、安定的な相談窓口体制 を確保する。
（予約制の拡充と待ち時間対策）→令和３年度より運用を開始したインターネ ットから年金相談予約を受け付けるサービ スについて、予約対象届書を拡大し利便性 の向上を図るとともに、周知広報を実施 し、高い水準となった予約相談について、 引き続き維持する。
○【コールセンターでの相談】→応答率70％以上を目指すとともに、更なる サービスの質の向上を図る⇒４月から９月までのコールセンター全体の応答率は72.0％となり、目標である応 答率70％以上を維持。
（マルチランゲージサービス）→10か国語。英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、タイ 語、インドネシア語、ネパール語
○【公的年金制度に対する理解の促進】 →（年金セミナー、年金制度説明会等の充実）
（年金委員に対する活動支援の強化）

７.外部委託の活用と管理の適正化
○【年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な 管理】→外部委託業務において、改善を求めた不適 事項や事務処理誤りの発生要因等を検証 し、規程・要領改正等の必要な見直しを行 うとともに、見直しを行う外部委託管理ル ールを着実に実施する。
○【調達に精通した人材の確保・育成】→調達分野⇒高い専門性が求めら れることから、機構内で実施する調達実務 研修や調達に関連する外部機関の研修等を 通じて、制度と実務に精通した職員の確保・育成を図る。加えて、外部委託先事業者の履行場所の実査による事業実態やリス ク把握の取組を強化するため、各委託業務 の実務に精通した職員の育成を進める。
○【優良な受託事業者の確保】→情報提供依頼（ＲＦＩ）協力企業の拡充を 図るために新規事業者へのダイレクトメー ル送付等の取組を継続することで、優良な 受託業者の発掘に繋げていく。また、「調 達に係る情報収集・情報提供実施要領」に 基づいて事業企画段階及び調達段階のＲＦ Ｉ等を実施し、データベース化した情報に ついて、事業担当部署を越えて組織横断的 に有効活用していく。

８.社会保険オンラインシステムの改善・開発
○【フェーズ１への対応】→公的年金業務における業務・システム刷新は、平成 26 年よりフェーズ１のシステム開発に順次着手し、「経過管理・電子決裁システム（※１）」「個人番号管理システム（※２）」「情報連携システム（※３）」「統計・業務分析システム（※４）」の４つのシステムが平成 29 年より順次稼働した。フェーズ１による効果を踏まえ、更なるデジタルワークフローの推進を図るため、以下の事項(3項目あり報告書参照) について、経過管理・電子決裁システム及び個人番号管理システムのシステム開発を行い、令 和４年 10 月に稼働。令和６年１月の全ての記録関係届書の一元化に向けて、以下の事項についてシステム開発を開 始⇒全ての記録関係届書を経過管理・電子決裁システムの画像化処理へ移行（約 300 届書）。更なるデータ化処理の促進（２届書）。現行システムの受付進捗管理システムの経過管理・電子決裁システムへの統合。システムチェックで完結する承認・決裁フローの自動化。
・情報提供ネットワークシステムを活用したマイナンバーによる他機関との情報連携は、各事務処理において、Ｊ−ＬＩＳ、市区町村等が保有する情報を取得、活用した添付書類 省略等に取り組んでおり、以下の事項について、令和５年度中の開発に向けて調達手続を開始⇒戸籍情報を活用した年金請求時の添付書類省略等の実施 。国民年金保険料過誤納金の公的給付支給等口座の直接還付の実施。　　裁定請求における口座番号等の添付書類省略に向け、デジタル庁の公的給付支給等口座情報の 個別照会が可能となるよう、システム開発を行い、令和４年 10 月に稼働。
○【フェーズ２への対応】→記録管理システム・基礎年金番号管理シス テムのオープン化、新たなデータベースの再 構築、システム構成の見直し及び事務処理の 効率化などにより更なるＢＰＲ（業務改革） の実現を目指すフェーズ２について、令和３ 年度までに実施した開発準備工程及び情報提 供依頼（ＲＦＩ）の結果を踏まえ、次の事項を実施する。 ↓
・ＢＰＲ（業務改革）の実現や開発方法の見 直しに伴う基本設計の修正作業を着実に実施。 事業者と機構職員が共通の環境下で開発作 業を行う開発管理環境として、閉域による ネットワークを整備し、場所の制約を受けない作業及びコミュニケーション等の環境 の充実を本格開発の開始までに完了する。　本格開発受託者による現行システム機能の 詳細に関する照会に対応できる体制を整備。 　システムに関する知識や経験を有する職員 の確保及びプロジェクトマネジメントスキ ルなどのスキル向上の取組を行うととも に、支援業者の活用等による実施体制の確 立を図る。　本格開発を効率的に実施するための段階開 発や、サブシステム分割を考慮した調達手続 を着実に進め、本格開発に着手する。

９.ICT化の推進
○【オンラインビジネスモデルの推進】
＜サービスのオンライン化＞ →インターネット領域を政府共通インフラを活用する 方向で具体化を進め、事業所と個人それぞれのお客様のニーズや申請手続等の特性に応じたオンラ インサービスの実現に向けた取組を推進しています。
＜事業所に対する取組＞→（届出）（通知）（照会・情報提供）
＜個人に対する取組＞→ マイナンバーカード・マイナポータルとねんきんネットの認証連携をベースとして、納付、免 除、通知、申請の各機能について、オンラインサービスを構築・展開する方針で取り組んでいる。 マイナポータル経由のねんきんネット利用者数は、約69.5万人（令和３年度末）から129.1万人 （令和４年10月末）となり、順調に推移。
（国民年金保険料の納付）
（国民年金保険料の免除）→国民年金の加入手続・保険料の免除申請等⇒マイナポータルを活用し、お客様の情報を あらかじめ申請画面に表示することによって入力の手間を省いた簡易な電子申請を可能とするサービスを令和４年５月から開始し、10月末までに6.5万件利用。 （通知）→これまで紙で送付していた社会保険料（国民年金保険料）控除証明書⇒マイナポータル を活用し、お客様に電子送付するサービスを令和４年10月から開始し、マイナポータル経由でねんきんネットを利用されている控除証明書送付対象者15.7万人に、紙通知書と電子通知書の両方を送付。 また、電子送付した社会保険料（国民年金保険料）控除証明書は、原本としてe-Taxでの確定申告に利用でき令和５年１月からは公的年金等源泉徴収票の電子送付を開始する予定です。 （申請）→年金給付関係の届書⇒機構が保有しているお客様の情報をあらかじめ表示した申請画面 をねんきんネット上に用意し、簡単に電子申請できる届書を順次増やしていくための開発を以下の通り進めている⇒扶養親族等申告書（令和５年９月開始予定）。 老齢年金裁定請求書（令和６年４月開始予定）。
＜デジタルワークフローの確立＞→（事務センターのビジネスモデル確立）（内部帳票の電子管理）

10．その他（リスク管理体制、女性活躍・働き方改革の推進等）
（リスク管理体制の整備等）→事業単位又は部署単位で届書の受付、処理件数等をモニタリングし、本部現業の処理遅延 のリスクを早期に把握する仕組みを構築するとともに、第二線として、本部現業に関するリスク管理を行う機能をリスク統括部に統合。　記録調査業務の処理方法の見直し。第二線として、業務品質管理部が、業務を本部に集約する際の事前検証 を行うこととし、その体制の整備に着手した。
（契約の競争性・透明性の確保等）→調達手続の透明性の確保、品質・競争性の向上及び事務の効率化の観点から、電子入札システムについて、他官庁等での導入状況調査及び情報提供依頼の結果に基づく仕様等の検討に 着手した。【参考】＜公正取引委員会からの改善要請に基づく対応＞ 令和４年３月にねんきん定期便等の作成・発送業務の入札において談合が行われていたとし て公正取引委員会から違反事業者に対し排除措置命令等が行われたことに伴い、当機構に対しても調達手続等に係る改善要請が行われたことを踏まえ、公正取引委員会の指導を仰ぎな がら、以下の取組を行いました。⇒談合情報に接した場合に公正取引委員会に対する通報を適切に実施できるよう関係する要 領を改正（令和４年10月より実施）。入札に参加する者が他の参加者を把握し得る調達プロセスを改めるため、これまで対面形 式で実施していた入札説明会について、オンライン形式により実施（令和４年９月より実施）。上記電子入札システムの早期構築に向けた検討を進めるとともに、当該システムの導入・ 運用までの間は、入札関係書類等の提出手段を郵便等による送達の方法に限定することと しました。
（女性の活躍推進と働きやすい職場環境の確立）→新入構員の半数以上が女性であり、今後の機 構事業の安定的運営のためには女性の一層の 活躍が不可欠であることから、女性管理職の 育成及び登用を進め、令和５年度末の女性管 理職比率15.5％の目標の前倒し達成を目指す とともに、職員が健康で仕事と生活の両立が でき意欲をもって働ける職場環境を確立する ため、働き方改革の更なる推進の取組を進め る。⇒令和４年10月時点の女性管理職比率は15.4％であり、一般事業主行動計画の目標（令和５年 度末までに15.5％）を前倒しで達成できる見込み。

≪参 考 資 料 ≫
○【別表１】国民年金保険料の納付率等の状況
○国民年金保険料 納付率（現年度）の推移（令和３年度〜令和４年度）
○国民年金収納対策にかかる令和４年度上半期の行動計画の進捗状況（令和４年９月末現在）→（１）年金事務所の進捗状況 （２）市場化テスト受託事業者の進捗状況
○厚生年金保険適用・徴収業務の状況
○厚生年金保険の適用促進に係る取組状況
○厚生年金保険料・健康保険料・船員保険料　徴収状況（４月〜９月に係る取組）
○未統合記録（５，０９５万件）の解明状況
○年金事務所の来訪相談件数、年金事務所の予約件数
○コールセンター（全体）月別応答状況＜令和４年４月〜令和４年９月＞

次回も続き「資料２−１ 新たな年金業務システムの構築（「刷新プロジェクト」）について」からです。