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令和4年第15回経済財政諮問会議 [2022年12月14日(Wed)]
令和4年第15回経済財政諮問会議(令和4年12月2日)
≪議事≫(1) 令和5年度予算編成の基本方針 (2) 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障) (3) 成長と分配の好循環
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1201/agenda.html
◎資料5−1 成長と分配の好循環形成に向けて(有識者議員提出資料)
分厚い中間層の形成は、経済格差の広がり・固定化を防ぎ、安定的な消費につな がることから、持続的な経済成長をもたらすことが期待される。
このため、成長と分配の両面から双方向で効果を及ぼしあい、また、バランスの取れた形で経済が拡大して いくようマクロ経済を運営していくことが重要である。 このためには、まずは、現在のコスト上昇に対する企業における価格転嫁と来年の春季労使交渉に向けた賃上げが不可欠。同時に、この機をのがさず、人への投資、研究開発投資を含む国内投資を加速するとともに、成長分野での雇用創出や 労働移動、正規化等を通じた労働市場の強化を通じて、新陳代謝を生み出しながら好 循環を拡大する必要がある。こうした取組を通じて、日本経済の供給サイドを抜本的に強化するとともに、分厚い中間層の形成と格差是正を実現していくべき。

1.企業の投資拡大と賃上げを通じた家計所得の増加に向けて→企業部門⇒借入依存も低く、可処分所得に対する投資水準も低いことから、貯蓄投資バランスが大きなプラス(貯蓄超過)となっている。長年停滞してきた企業投資 を活性化し、収益を拡大し、賃金引上げの原資にも結び付けるべき。また、家計部門⇒GDPに対する雇用者報酬の水準が低く、財産収入が少ないことも特徴。→ワイズスペンディングを徹底しつつ、長期計画的に政府投資を展開する「ダイナ ミックな経済財政運営」や労働市場の強化、規制改革の推進等官民連携で、企 業の国内投資拡大に結びつけていくべき。 継続的な賃上げ、正規化の促進により雇用者報酬を拡大していくべき。また、 資産所得倍増等の取組を通じて、可処分所得の拡大にもつなげるべき。

2.女性活躍の強力な推進→潜在的に高い就労能力を持つ割合は高く、ICTリテラシーに ついても諸外国と比べてそん色ないことから、成長産業での就業ポテンシャルは高い。
能力を生かせる女性活躍の場を創造し、L字カーブが解消するように、希望する女性 が多様かつ柔軟な形で正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会を構築することを、成長と分配の好循環の拡大に向けたカギとすべき⇒目指すべき社会のベンチマークとして、子育て支援の拡充、女性の就労、多様 かつ柔軟な形での正規化促進への目安を示し、それに向けて一体的な政策パ ッケージを作り、取組んでいくべき。

3.成長を分厚い中間層の形成につなげ、それが成長を支える好循環を→非正規雇用比率の高いひとり親世帯では年収300万円以下の割合が約2/3を占め るほか、年収100万円以下の夫の妻の5割が100万円以下という状況。同時に、我 が国の所得再分配機能は、高齢者向けが中心であり、現役世代向けは弱い。持続的 な成長を伴う雇用・所得の充実とともに、給付と負担両面での現役世代への再分配機 能の強化が重要⇒子育て支援の拡充、働き方改革、スキルアップ・能力開発等を通じた労働市場 の強化を通じて、所得向上と格差是正を進めるべき。今後加速する労働人口の大幅な減少を見据え、税制を含めた応能負担の強化、 共助のしくみによる民間を含めた多様な分配、全世代型社会保障による給付の見直しを通じて、バランスのとれた世代内・世代間の再分配機能強化を図る べき。

4.成長と分配の好循環の PDCA 充実に向けて→今後、マクロの経済財政動向を分析する中長期試算に加えて、成長と分配の好循環 の進捗状況等について、しっかり検証できるようにしていくべき。その具体化に当たっ ては、マクロ指標の変動に合わせて、雇用者報酬や可処分所得といった所得関係の 指標についての試算を拡充させ、家計の将来の姿の見える化を行うべき。 (以上)


◎資料5−2 成長と分配の好循環形成に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)
○家計所得の増加に向けて
→日本の家計は、GDPと比べて雇用者報酬と財産収入等の水準が低い。 企業は、借入依存度も低く、可処分所得に比して投資水準が低いことから、貯蓄投資バランスが大きくプラス。⇒図1(1)(2)参照。
○女性活躍の強力な推進→日本の女性は、高い読解力及び数的思考能力を有する割合が他の先進国と比べても大きい。 • 正規と非正規の賃金格差は依然大きく、男女賃金格差の要因。特に女性配偶者で正規雇用比率は低い。⇒図2〜5参照。
○⼥性のL字カーブ解消等のインパクト→子育て世帯⇒女性の就業促進(正規雇用者比率の上昇)や子育て支援により所得が増加。  子育て世帯の現物給付を含めた可処分所得(調整可処分所得)は、@就業促進(2030年までに正規雇用者比率 が北欧女性平均に上昇した)ケースで2019年比+21%、A子育て支援ケースで同比+37%、B就業促進と子育て支援を同時実施のケースで同比+44%。  夫婦と子から成る世帯→子育て支援により、一人当たり所得で単身世帯に比べて2割程度高くなる。⇒図6参照。
○分厚い中間層の形成→夫婦ともに低所得の世帯が存在し一人親世帯⇒300万円未満の世帯が約2/3を占める。 日本の再分配機能→高齢者向けが中心、現役世代(18〜65歳)向けが弱い。 格差が大きい⇒一人当たりGDP成長率を低下させる可能性⇒図7〜10参照。

○(参考)インパクトシミュレーション(2030年時点の家計の姿)暫定試算概要
・主要想定
→2030年の経済の姿(ベースライン):「中長期の経済財政に関する試算」におけるシナリオ「ベースラインケース」の経済成長等(名目成長率は1%程度、 労働参加率が一定程度進むケース)を織り込み→設定@〜B参照。
・世帯主年齢30〜40代の世帯類型別所得変化(シミュレーション結果)→「世帯類型別所得:2019年時点との比較(一世帯当たり)」「単身世帯との比較(一人当たり・等価所得ベース 単身世帯の各シミュレーション時の所得=1)」あり。参照。


◎資料6 女性活躍の更なる推進に向けて(小倉臨時議員提出資料)
○⼥性の年齢階級別正規雇⽤⽐率(L字カーブ)、IT技術者の男⼥⽐率
→⼥性の労働⼒率が出産・育児期に低下するいわゆる「M字カーブ」は解消に向かっているが、出産後に⼥性の 正規雇⽤⽐率が低下するいわゆる「L字カーブ」は現在でも解消されていない。 ・今後も成⻑が⾒込まれるデジタル分野において、例えばIT技術者における⼥性の割合は19%に留まっている など、ジェンダーギャップが存在する。
○⽣活時間の国際⽐較(男⼥別)→無償労働時間の男⼥⽐を⾒ると、⽇本は5.5倍と、諸外国と⽐べて男⼥⽐が⼤きい。 有償労働時間の男⼥⽐を⾒ると、⽇本は1.7倍と、諸外国と⽐べて男⼥⽐が⼤きい。
○⺠間企業 管理職相当の⼥性割合の推移、⼥性役員数・⽐率の推移→⺠間企業の管理職相当の⼥性割合について、部⻑、課⻑、係⻑に就く⼥性割合は近年上昇傾向にあるが、上位 の役職ほど割合が低い。 上場企業の⼥性役員⽐率は、2022年には9.1%とここ10年間で5.8倍に増加。しかし、諸外国(⼥性役員⽐率 が約30〜40%)と⽐べていまだ低い⽔準となっている。


◎資料7 一般労働者(非正社員・正社員)、短時間労働者の賃金の動向 (西村議員提出資料)
○⼀般労働者(⾮正社員・正社員)、短時間労働者の賃⾦の動向→所得の向上
⇒労働移動の円滑化が不可⽋。 「⼈への投資」「リスキリング」でキャリアアップしていく(社内・転職問わず)。

次回は新たに「第24回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)」からです。

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