• もっと見る
« 2022年11月 | Main | 2023年01月»
<< 2022年12月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和4年第15回経済財政諮問会議 [2022年12月13日(Tue)]
令和4年第15回経済財政諮問会議(令和4年12月2日)
≪議事≫(1) 令和5年度予算編成の基本方針 (2) 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障) (3) 成長と分配の好循環
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1201/agenda.html
◎資料4 経済・財政一体改革(社会保障改革)の取組状況(加藤臨時議員提出資料)
令和4年12月1日   加藤臨時議員提出資料
○医療・介護制度の改革について@
→「全世代型社会保障の構築に向けた医療・介護制度の改革」⇒2040年を視野に入れて、医療制度の改革を進めることが重要。特に、2025年までに後期高齢者割合が急激に高まることを踏まえ、 現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを強化すること が必要。 こうした観点から、「出産育児一時金の大幅な増額と出産費用の見える化」「出産育児一時金の費用を負担能力のある後期高齢者も含めて医療保険の加入者全体で支え合い」「後期高齢者の保険料負担や現役世代の支援金のあり方の見直し、被用者保険者間の格差是正」といった課題について、引き続き、全世代型社会保障構築会議での議論を踏まえて、検討を行っていく。↓
・医療費の適正化→2024年度からはじまる第4期医療費適正化計画の策定に向けて医療費適正化の更なる推進と計画の実効性の確保のため、 骨太の方針2021等を踏まえ、必要な法制上の措置を講ずる。 医療費の地域差縮減に向けては、医療資源の投入量に地域差がある医療⇒地域ごとに都道府県、医療関係者、保険者 などが保険者協議会等において把握・検討を行い、これを踏ま えて必要な適正化に向けた取組を進めることを検討。
・予防・健康づくりにおける自治体のインセンティブ向上→保険者努力支援制度(国民健康保険)⇒これまで、 自治体における予防・健康づくり等の取組状況を踏まえつつ、 予防・健康インセンティブ強化の観点から、予防・健康づくり に関する評価指標の配点割合の引き上げ等によるメリハリの強化や、成果指標の組換えなど制度の見直しを行ってきた。
 令和5年度も、医療費適正化に資するアウトカム評価として重複・多剤投与者数に関する指標を設定するなど、今後も各保険者の取組状況等を踏まえ、保険者機能の強化と医療費適正化に 繋がるよう評価指標・配点割合の見直し等を適切に実施する。

○医療・介護制度の改革についてA→「全世代型社会保障の構築に向けた医療・介護制度の改革」⇒今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、医療の機能分化と連携など、医療提供体制の改革を進め ていくとともに、高齢化が進展する中、生産年齢人口が減少していくことを見据えて、介護制度の改革を進めることが重要。 このため、以下のような点も含めて、引き続き、全世代型社会保障構築会議での議論を踏まえて、検討を行っていく。↓
・医療提供体制→「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」「地域医療構想」「医療法人の経営情報データベース」
・介護制度→「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進→地域の拠点となる在宅サービス基盤等 を整備」「介護人材の確保、生産性向上の推進」「持続可能性の確保→利用者負担、多床室の室料負担、ケアマネジメントに関する 給付、軽度者への生活援助サービス等、高所得者の保険料負 担等について検討。」

○医療分野のDXについて→医療DX (※)医療分野でのデジタルトランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や質の向上により国民の保 健医療の向上を図るなど、我が国の医療の将来を大きく切り拓いていくもの。 医療界や産業界とも一丸となって取り組んでいく必要があり、政府においても、縦割りを排し、省庁横断的に取組を推進する体制を 整備する必要があることから、本年10月に総理を本部長とする「医療DX推進本部」を設置。 医療DX推進本部の下で、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXなど各種施策について 議論を進め、スピード感をもって取り組むための工程表を来春メドで策定予定。 (※) 医療DXとは、保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携に よるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報やデータに関し、全体最適された基盤(クラウドなど)を活用することを通じて保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えていくこと。

≪参考資料≫
○第4期医療費適正化計画( 2024 〜 2029 年度)に向けた見直し(案)
→医療費の更なる適正化に向けて、@新たな目標として、複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供 等を加えるとともに、A既存の目標についてもデジタル等を活用した効果的な取組を推進する。また、計画の実効性を高めるた め、B都道府県が関係者と連携するための体制を構築する。
○保険者努力支援制度→平成27年国保法等改正により、市町村国保について、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保険者 の取組状況に応じて交付金を交付する保険者努力支援制度を創設。⇒制度概要 参照。
○保険者努力支援制度における重複・多剤投与者数に関する指標→令和5年度市町村取組評価分⇒B重複・多剤投与者数(対被保険者1万人)が前年度から減少していること 10点。令和5年度都道府県取組評価分【指標A :重複・多剤投与者数】(新設)⇒A 都道府県の重複・多剤投与者数(対被保険者1万人)の前年度からの減少幅が大きい順に、全都道府県の上位6位から10位である場合 7点。
○普通調整交付金の概要→各都道府県の調整対象需要額、調整対象収入額のいずれも、当該都道府県における医療費水準と連動するため、 その差額から算出される普通調整交付金の交付額も医療費水準に連動。 ⇒ 医療費水準が高い都道府県では、その分、交付額が増加。他方、その医療費に対応して確保すべき保険料額も増加。
○かかりつけ医機能が発揮される制度整備(骨格案)→国民・患者はそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用。 医療機関は地域のニーズや他の医療機関との役割分担・連携を踏まえつつ、自らが担うかかりつけ医機能の内容を強化
(高齢者の場合)⇒「国民・患者のニーズ」「制度整備の内容」「 期待される効果」あり。
○地域におけるかかりつけ医機能の充実強化に向けた協議のイメージ→<慢性疾患を有する高齢者の場合のイメージ> あり。※他院を支援する意向も報告し、不足する機能の充足の協 議に活かす。 ※報告を求める具体的な機能については、今後、有識者や専門家等の参画を得て、さらに詳細を検討 (診療所に加え、医療機関が病院の場合も検討)。
○2025年以降における地域医療構想について→地域医療構想⇒これまでもPDCAサイクルや都道府県の責務の明確化による取組の推進を 行ってきており、現在の2025年までの取組を着実に進めるために、PDCAも含め責務の明確化による取組 の強化を図っていく。 さらに、2025年以降についても、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040年頃を視野に 入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、新たな地域医療構想を 策定する必要がある。そのため、現在の取組を進めつつ、新たな地域医療構想の策定に向けた課題整理・ 検討を行っていく。
・2025年までの取組となっている地域医療構想⇒第8次医療計画(2024年〜)の策定とあわせて、病院のみならずかかりつけ医機能や 在宅医療等を対象に取り込み、しっかり議論を進めた上で、さらに生産年齢人口の減少が加速していく2040年に向けたバージョンアップを行う必要 がある。
○医療法人の経営情報データベース構築→医療法人の経営情報を把握・分析するとともに、その分析により国民に丁寧に説明するため、新たな制度として医療法人の経営情 報を収集してデータベースを構築。また、医療法人の経営情報のデータベースは、医療機関の経営分析に活用することも可能となる。原則、全ての医療法人対象。
○介護予防・日常生活支援総合事業の推進 〜生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加〜→単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。 ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。  高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。 多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、 制度的な位置づけの強化を図る。
○(拡充)介護生産性向上推進総合事業(地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)) 〔“介護事業所に対する業務改善支援事業’’の拡充〕令和5年度概算要求額:地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数(地域医療介護総合確保基金 137億円の内数)→都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入、介護助手の活用など、 介護現場の革新、生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の総合的 な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施するための基金メニューを設ける。⇒都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター(仮称) 」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づ き、介護ロボットやICT、その他生産性向上に関する取組を実施する他、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者に対 し、ワンストップ型の支援を実施。⇒【補助要件】【実施事項】参照。 その他⇒都道府県が介護現場の生産性向上をさらに推進する方策を別途検討。 本メニュー設置に伴い既存基金メニューとの整理を予定。
○介護サービス事業所の経営の大規模化・協働化について→地域や事業者の実情やニーズを踏まえ、介護サービスの経営の大規模化・協働化が進んでいくことは、生産性向上の観 点からも重要であり、各地域・事業者においても様々な取組が行われている。⇒協同組合の取り組み。社会福祉法人 小田原福祉会 (小田原市)参照。
○給付と負担について(総論)→(1)被保険者・受給者範囲 (2)補足給付に関する給付の在り方 (3)多床室の室料負担 (4)ケアマネジメントに関する給付の在り方 (5)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方 (6) 「現役並み所得」、 「一定以上所得」の判断基準 (7)高所得者の1号保険料負担の在り方⇒各論点の検討を行う

次回も続き「資料5−1 成長と分配の好循環形成に向けて(有識者議員提出資料)」からです。

| 次へ