全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
第93回社会保障審議会年金数理部会（オンラインセミナー形式）資料 [2022年12月09日（Fri）]
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第93回社会保障審議会年金数理部会（オンラインセミナー形式）資料(令和4年11月28日)
≪議題≫（１）ピアレビューと財政検証 （２）その他 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00024.html ◎参考資料２ 令和元(2019)年財政検証に基づく公的年金制度の財政検証 （ピアレビュー）の概要及び報告書からの抜粋 令和元(2019)年財政検証に基づく 公的年金制度の財政検証 （ピアレビュー）について 令和２(2020)年12月25日 社会保障審議会年金数理部会 ≪第１章及び第２章の分析資料≫↓(前回の続きです) ○令和元(2019)年財政検証での所得代替率の見通し→所得 代替率の幅は53.8％（ケースⅠ・出生高位・死亡中位） ～39.7％（ケースⅤ・出生低位・死亡中位） となっている。 ○これまでの財政検証との比較～合計特殊出生率 ○これまでの財政検証との比較～労働力率（男性） ○これまでの財政検証との比較～労働力率（女性） ○これまでの財政検証との比較～実質賃金上昇率→令和元(2019)年財政検証の設定は平成26(2014)年財政検証と比べ、 全体的に下方シフト。 ○これまでの財政検証との比較～実質的な運用利回り→最終的には同水準だが、2020年代は大幅に下方シフト。 ○これまでの財政検証との比較～長期的な経済前提→実質賃金上昇率や実質的な運用利回りのいずれ も、かなりの低水準。 ○これまでの財政検証との比較～公的年金被保険者数→平成26(2014)年から令和元(2019)年財政検証⇒足下で上方シフトし、将来に向かって上方シフトの程度が大きくなっている。 ○これまでの財政検証との比較～厚生年金被保険者→将来の全期間にわたり上方シフト。 ○厚生年金被保険者数の見通しの変化の要因→近い将来では「雇用者に占める厚生年金被保険者数の割合・国民年金第２号被保険者数に対する 国民年金第３号被保険者数の比率等の変更」の影響が大きく、遠い将来では、「人口の前提の変更 及び実績との相違」の影響が大きい。 ○これまでの財政検証との比較～国民年金第１号被保険者 ○これまでの財政検証との比較～国民年金第３号被保険者 ○これまでの財政検証との比較～第３号被保険者比率→厚生年金において、この比率の低下は、国民年金第３号被保険者に係る基礎年金拠出金の負担が軽減されることを意味することから、財政の好転要因の一つとなる。 ○これまでの財政検証との比較～保険料収入→厚生年金では将来の全期間にわたり上方シフト。 国民年金では概ね下方シフト している。 ○これまでの財政検証との比較～厚生年金給付費 ○厚生年金給付費の見通しの変化の要因→「経済前提の変更及び実績との相違」は、2040年頃までは概ね上方シフトに寄与し、その後は下方シ フトに寄与。当初上方シフトに寄与するのは既裁定者の年金額改定率の相違によるところが大きい※３。 ○これまでの財政検証との比較～基礎年金給付費 ○基礎年金給付費の見通しの変化の要因→「人口の前提の変更及び実績との相違」※１、「雇用者に占める厚生年金被保険者数の割合・国民 年金第２号被保険者数に対する国民年金第３号被保険者数の比率等の変更」※２は、全期間を通 じて上方シフトに寄与する主な要因。 「経済前提の変更及び実績との相違」は、2040年頃までは上方シフトに寄与する要因となっているが、 その後は下方シフトに寄与する要因となっている。当初上方シフトに寄与する理由は厚生年金給付費と 同様である。※３ ○賃金との対比でみた相対的な年金額の水準の変化(1) →「経済前提の変更及び実績との相違」が、厚生年金と基礎年金のいずれにおいても2040年頃までは 上方シフトに寄与する要因となっているが、このように当初上方シフトする理由は、財政検証での見通し上の給付水準が賃金水準との対比で高まっていることが考えられる。 これを平成16(2004)年財政再計算から令和元(2019)年財政検証にかけての変化を例にとって分析を行った結果は次ページ及びその次のページのグラフのとおり。分析した要因は次の３つ⇒ ①マクロ経済スライドの効果の変化→マクロ経済スライドによる給付調整の程度の変化を計上 ②既裁定者の年金額を物価上昇率で改定する効果の変化→新規裁定者と既裁定者の改定率の差の変化を計上 ③新規裁定のマクロ経済スライド適用前の年金額の水準の変化。 ○賃金との対比でみた相対的な年金額の水準の変化(2) →相対的な年金額の水準の見通しは、高まる方向に変化しており、2004年度から 2020年度前後にかけてそれが拡大。 その要因は、３つの分析要因いずれからも一定の寄与が認められるが、新規裁定では「マクロ経 済スライドの効果の変化」によるところが比較的大きく、既裁定では「既裁定者の年金額を物価上昇率で 改定する効果の変化」が比較的大きい。 ○賃金との対比でみた相対的な年金額の水準の変化(3) →厚生年金も、2004年度から2020年度前後にかけての変化は基礎年金と同様。 厚生年金では、基礎年金とは異なり、マクロ経済スライドの効果が最終的にプラスのままであるが、これ は、年金額の水準以外の要素も作用した結果、マクロ経済スライドによる調整が緩和していることを意味 する。 ○これまでの財政検証との比較～所得代替率→厚生年金の標準的な年金（夫婦2人の基礎年金を含む）の所得代替率を比較すると、これまでの間、 給付水準調整が見通しどおりに進まず、財政検証を経るごとに調整は遅れる傾向にある。 ○積立金の給付への充当時期（分析方法）→財政検証における所得代替率と、完全な賦課方式の場合の所得代替率の差を考察することによって、 将来のどの時期の給付にどの程度の積立金（運用収入又は元本）が充当されているかが分かる。 ○積立金の給付への充当時期（経済前提の相違による比較）→財政検証における所得代替率と完全な賦課方式の場合の所得代替率の差 参照。 ○積立金の給付への充当時期（これまでの財政検証との比較）→これを基礎年金部分に限って観察すると、令和元(2019)年財政検証では、近い将来ほど、給付に多く の積立金が充当されるようになっている。 ○これまでの財政検証との比較～厚生年金の総合費用率 ○これまでの財政検証との比較～国民年金の総合費用 ○これまでの財政検証との比較～総合費用の変化の要因 (1) ○これまでの財政検証との比較～総合費用の変化の要因 (2) ○感応度分析～物価上昇率、賃金上昇率、運用利回り→実質賃金上昇率を0.5％ポイント上昇（又は低下）させた場合は、所得代替率は1.7％ポイント以上 上昇（3.1％ポイント低下）し、マクロ経済スライドの終了年度は３年早まる（４年延長される）結果と なった。 実質的な運用利回りを0.5％ポイント上昇（又は低下）させた場合は、所得代替率は2.1％ポイント 上昇（2.0％ポイント低下）し、マクロ経済スライドの終了年度は４年早まる（３年延長される）結果と なった。 ○感応度分析～足下の積立金→積立金が10％増加した場合は、所得代替率は1.5％ポイント上昇し、マクロ経済スライドの終了年度 は３年短縮される結果となった。 積立金が10％減少した場合は、所得代替率は1.7％ポイント低下し、マクロ経済スライドの終了年度 は３年延長される結果となった。 ○感応度分析～被保険者数→厚生年金被保険者数を１％増加（国民年金第１号被保険者数を減少）させた場合は、所得代 替率は0.6％ポイント上昇し、マクロ経済スライドの終了年度は２年短縮される結果となった。 厚生年金被保険者数を１％減少（国民年金第１号被保険者数を増加）させた場合は、所得代 替率は0.6％ポイント低下し、マクロ経済スライドの終了年度は１年延長される結果となった。 ○持続可能性～積立比率→厚生年金の積立比率は、2030～2060年代でピークを迎えた後低下していくが、経済前提がケースⅥ である場合を除き最終的1.2～1.4を確保できている。 国民年金の積立比率は、2020年代にはいずれのケースでも低下し、その後は、途中ケースにより上昇傾 向又は横ばいとなるものあるが、最終的には低下し、ケースⅥを除けば2.7を確保できている。 ○持続可能性～総合費用と保険料の関係(1) →厚生年金、国民年金に共通して言えるのは、出生が低迷すると、積立金又はその運用収益への依存 が大きくなるということである。このため、出生が低迷すれば積立金の運用環境からの影響を受けやすくな る。 ○持続可能性～総合費用と保険料の関係(2) →厚生年金、国民年金に共通して言えるのは、出生が低迷すると、積立金又はその運用収益へ の依存が大きくなるということである。このため、出生が低迷すれば積立金の運用環境からの影響を受けや すくなる。 国民年金については、2080年頃以降に加え、2020年代前半にも積立金の取崩しが生じる。 ○持続可能性～総合費用と保険料の関係(3) →国民年金については、経済前提がケースⅤのように低迷するケースでは、2070年代まで恒常的に積立 金の取崩しが生じるとともに、それ以降は取崩しの余地がほぼ無くなり、保有する積立金の運用収入を給 付に充てると毎年度の収支がほぼ均衡する構造となっている。 ○持続可能性～給付費のGDP比→給付費のＧＤＰ比【出生中位・死亡中位】参照。 ○持続可能性～基礎年金給付費のGDP比→平成26(2014)年、令和元(2019)年の財政検証となるに連れて、基礎年金給付へのマクロ経済スライ ドの効果もあり、2030年代以降の基礎年金給付費のＧＤＰ比の見通しは下方シフトを続けている。 ○持続可能性～国庫・公経済負担のGDP比→令和元(2019)年財政検証では将来に向かってほぼ横ばいとなる見通し。この結果は、基礎 年金給付へのマクロ経済スライドによる給付調整が進むと、国庫・公経済負担のＧＤＰ比が抑制される ことを示している。 ○給付の十分性～所得代替率（基礎年金部分・報酬比例部分）→所得代替率の低下幅は、報酬比例部分よりも基礎年金部分の方が大きい見通しとなっている。 ○（参考）経済を固定したときの所得代替率 ○給付の十分性～賃金水準ごとの所得代替率の低下→2050年度の所得代替率でみると、2019年度の水準を100とすれば、世帯人員１人当たりの賃金 （対現役男子平均比）が100％の場合には77～91であるのに対し、25％の場合には72～84であり、低 下の程度は、賃金水準が低いほど大きい。 ○給付の十分性～賃金水準ごとの年金額の変化→2050年度の世帯人員１人あたり年金月額（実質＜対物価＞）でみると、2019年度の水準を100 とすれば、世帯人員１人当たりの賃金（対現役男子平均比）が100％の場合には95～137であるのに 対し、25％の場合には88～126であり、賃金水準が低いほど、現在より低下するケースが多くなり、また現在より上昇するケースでもその程度は小さくなる傾向にある。 ≪令和元(2019)年財政検証に基づく公的年金制度の財政検証（ピアレビュー） 報告書からの抜粋≫ ○積立比率の将来見通しの比較 【厚生年金】 ○積立比率の将来見通しの比較 【国民年金】 ○積立比率の将来見通しの比較 【厚生年金】 ○積立比率の将来見通しの比較 【国民年金】 ○積立度合の将来見通しの比較 【厚生年金】 ○積立度合の将来見通しの比較 【国民年金】 ○厚生年金の積立比率の将来見通し【ケースⅢ】 ○国民年金の積立比率の将来見通し【ケースⅢ】 次回も続き「参考資料３ 公的年金財政状況報告－令和２(2020)年度－の概要」からです。 |
