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第93回社会保障審議会年金数理部会(オンラインセミナー形式)資料 [2022年12月08日(Thu)]
第93回社会保障審議会年金数理部会(オンラインセミナー形式)資料(令和4年11月28日)
≪議題≫(1)ピアレビューと財政検証 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00024.html
◎資料2 事務局資料
1.年金数理部会の役割
→公的年金制度の一元化の推進に係る閣議決定(平成13(2001)年)の要請を踏まえ、「各被用者年金制度の安定性及び公平性の確保に関し、財政再計算時における検証及び毎年度の報告を求めること」などを審議内容とする部会として社会保障審議会に設置。平成27(2015)年10月に被用者年金制度が一元化された後も、制度の安定性の確保の 観点から財政検証結果及び各年度の決算の報告を求め審議。
2.年金数理部会の位置づけ→少なくとも5年ごとに年金財政の健全性を検証。決算による毎年度の財政状況の分析、評価。財政検証の検証(ピアレビュー)結果、手法の検証。
3.公的年金の体系→国民年金(基礎年金)・厚生年金保険・その他4つの年金⇒自営業者等、民間被用者・公務員等、専業主婦等→6,756万人
4.公的年金の財政の仕組み→被保険者保険料と国庫・公経済負担(一般会計・地方公共団体等)からなる仕組み。
5.公的年金の財政均衡の単位→「国民年金の財政均衡」「厚生年金の財政均衡」の2つ。
6.公的年金の財政均衡と財政検証→年金制度は、人の一生にかかわる長期の制度であり、年金制度は概ね100年間という長期間の財政 均衡を図ることとされている。   財政検証において、長期にわたる将来の給付水準や年金財政の状況を推計し、年金制度の持続可 能性や給付水準の十分性などを検証することにより、年金制度を健全に運営。   時間の経過につれて新たに蓄積された最新のデータを用い、財政検証の時点からの概ね100年間の 年金財政の健全性を定期的に検証。⇒平成16(2004)年財政再計算から令和元(2019)年財政検証まで、5年ごとの実績あり。


◎参考資料1 社会保障審議会関係法令
・厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)(抄)→(社会保障審議会) 第七条。
・社会保障審議会令(平成十二年政令第二百八十二号)(抄)→(部会) 第六条


◎参考資料2 令和元(2019)年財政検証に基づく公的年金制度の財政検証 (ピアレビュー)の概要及び報告書からの抜粋
令和元(2019)年財政検証に基づく 公的年金制度の財政検証 (ピアレビュー)について
令和2(2020)年12月25日 社会保障審議会年金数理部会
≪年金数理部会における財政検証時の財政検証(ピアレビュー)≫
・今回の令和元(2019)年財政検証に基づく財政検証(ピアレビュー)は、令和元(2019)年 12月に財政検証の概要を聴取し、令和2(2020)年9月に財政検証の担当者から詳細に関 する報告を受け、そこでの提出資料を基に検証・評価を行った。その検証・評価の結果をまとめたものが本報告書。

○本報告書の構成→第1章〜第5章まで。
第1章(令和元(2019)年財政検証の結果)の要旨
(これまでの財政検証(財政再計算)との比較のまとめ)
→最終的な所得代替率は若干の上方シフトが生じている
(財政検証結果に含まれる不確実性と感応度分析の留意点)→給付水準調整後の所得代替 率でみると、その影響の多くは基礎年金部分から生じている。
第2章(公的年金制度の安定性)の要旨
(公的年金制度の安定性の評価の視点)→5つの視点
。持続可能性、所得代替率など。
(公的年金制度の安定性の評価結果)→3つ。基礎年金における今後の給付水準調整の程度が、厚生年金の報酬比例部分と比べて大きいことにも引き続き懸念が残る。将来の給付 水準調整の程度が、基礎年金部分のウェイトが大きいほど、すなわち低所得者層ほど大きくなると見込まれることに加え、厚生年金の所得 再分配効果が低減することにもなり、今後低所得者層での給付の十分性が懸念される。
第3章(将来見通しの作成過程)の要旨
(1)データの十分性及び信頼性の評価
(評価の視点)
→3点あり。
(評価の結果)→数理計算に使用するデータ⇒完全性に関して必ずしも明らかでない面はあったものの、整合性及び合理性の確認など適切な管理が行われていると考えられる。
(2)設定された仮定(前提)の適切性の評価
(評価の視点)
→基礎率、人口の前提、労働参加に関する前提、経済前提の3点に留意しながら検証・評価。
(評価の結果)→5点あり。今回の財政検証で設定されている計30通りの仮定(前提)について、起こり得ない設定であるとの評価につながるような根拠事実は現 時点では見当たらず、将来見通しの結果が著しく過小評価又は過大評価となると認められるものはない。
(3)推計方法(数理モデル)の適切性の評価
(評価の視点)→4点あり。財政検証の出発点となる積立金額は、長期にわたる見通しの基礎として適切であるか。
(評価の結果)→3点あり。財政検証に用いられた推計方法は、財政検証の目的や法令等の要請に則したものであると考えられる。また、複数のシミュレーション結果 の差異に関して合理的な説明がつかないものは特段見当たらず、報告を受けた範囲においては、推計方法は適切であると考えられる。

第4章(情報開示の適切性)の要旨
(情報開示の適切性の評価の視点)
→財政検証の公表資料⇒その目的に照らし十分な情報が含まれているか、また第三者による検証が可能であるなど再現性が あるかを検証・評価(6点あり)。財政検証の公表資料は、想定される利用者に理解できる内容であり、かつ曖昧でない表現で記述されているかを検証・評価する。
(情報開示の適切性の評価結果)→4点あり。さらに、「数理計算で使用した手法、前提及びデータについて、数理モデルが将来起こり得る事象をより精緻に記述しているかどうかとの観 点からの限界点」について記載されなかったが、今後は記載される必要がある。

第5章(今後の財政検証に向けて)の要旨
(今後の財政検証に向けた提言)↓
(1)基礎年金の給付水準調整期間の長期化への適切な対応→6点あり
。基礎年金の給付水準調整期間の長期化に伴う将来の基礎年金水準の低下への対応について引き続き検討が必要である。
(2)性別、世代別、年金額階級別の分布推計→3点あり。わが国の公的年金制度の給付水準が今後低下していくとの見通しがある中で、今後の所得保障政策を検討し、また講じた政策の効果を 確認するためにも、将来の年金額の分布推計は極めて重要と考えられることから、迅速な取り組みを期待したい。
(3)経済前提の設定に関する更なる研究・検討→4点あり。経済前提については、令和元(2019)年財政検証でもケースT〜Yまでの幅広い設定がなされているところではあるが、実質賃金上昇率の 実績と近年の財政検証での前提に乖離が生じ、それによって給付費の推計にも乖離が生じていることを踏まえれば、実質賃金上昇率が更に 低水準である前提の追加も検討すべきである。
(4)積立金の初期値の設定方法→2点あり。将来見通しの出発点となる積立金については、時価に基づく一時点の実績を参照しているため、金融経済情勢の変動による影響を受け やすい。このことが長期的な観点で財政を評価する上での攪乱要因(ノイズ)とならないよう、例えば数理的評価(過去の一定期間の時 価の平滑化を行う評価方法)とするなど、マクロ経済スライドの最終年度の決定にふさわしいものとなるよう工夫が必要である。
(5)推計方法の改善の検討→推計方法⇒特段の支障がない限り変更をしない方針をとっているとの説明ではあったが、数理モデルの精緻化を図る観点での検 討は必要であり、例えば、現在は見込まれていない繰下げ受給を考慮することや、短時間労働者の厚生年金被保険者割合について賃金 上昇に伴う変化を考慮することについて検討が望まれる。
(6)確率的将来見通し→5点あり。将来の趨勢を確率変動させる実用的な方法は見当たらず、また、結果の妥当性を評価又は判断することは難しいと考えられることから、 現状の技術の下での確率的将来見通しを財政検証で作成・公表することを前提とした提言を引き続き行うことに対して現時点では慎重にな らざる得ないとの結論に至った。
(7)マクロ経済スライドの最終年度の決定方法→前回ピアレビューでは、幅広い前提による結果が示されたことは、将来の様々な可能性を検証しこれからの制度改正の議論に大いに資する ものとして評価された一方で、複数のケースが並列的に扱われるだけはマクロ経済スライドによる給付水準調整の最終年度を決定できない懸 念があるとの指摘があった。マクロ経済スライドの終了年度の決定方法に関しては、将来的に課題が残っており、その判断をするまでの間に結 論を得ておく必要がある
(8)情報開示の方法や内容を分かり易くする工夫→3点あり。公的年金の将来見通しは超長期に及ぶため、現在と将来では社会経済環境が大きく異なっている。異時点間の数値の比較では、実感 の持てる形で表現することは重要であり、そうした観点から公表内容を分かり易くする工夫が望まれる。
(9)有限均衡方式の特性についての説明→前回ピアレビューでは、有限均衡方式の特性について正確に国民に周知されるべきとの指摘があった。これについては、100年より先の将来 見通しまで考慮に入れることの限界を踏まえ、有限均衡方式が適切であると考えている旨が数理レポートに記されているとのことであった。前回のピアレビューで有限均衡方式の特性として想定されていたことは、財政検証の都度、財政均衡期間の終了年度が5年ずつ先に延びるこ とによって、以前の財政均衡期間の終了年度における積立度合を高めなければならず、その分更なる給付調整が必要となるため、所得代替 率の見通しが低下し、最終的には永久均衡方式での結果に近づくことであった。  本報告書の分析からは、例えば令和元(2019)年財政検証では出生率を含む人口の前提の変化によって、給付費の見通しは60年以上 のタイムラグをもって上方シフトすることが示されている。他方で、被保険者数に連動する保険料収入は、20年後以降に上方シフトしていると 考えられ、さらに人口の前提の変化による被保険者数への寄与が遠い将来ほど大きくなっていることを踏まえれば、有限均衡方式では財政 均衡期間において出生率の変化に伴う保険料収入の変化と給付費の変化が対応していないと考えられる。こうした点も含めて有限均衡方 式の特性については、適切に説明されるべきである。
(10)前回財政検証からの変動要因分析→将来の所得代替率や給付水準調整期間に関する前回財政検証からの変動要因⇒要素ごとにプラスマイナスの影響が示されて いるが、要素ごとの定量的な影響を具体的に示すことは極めて重要であり、これが財政検証時に示されることが望まれる。これにより、前項の 「有限均衡方式の特性についての説明」への対応にもなり得ると考えられる。
(11)財政検証の実施体制の整備→担当職員の人員数の確保や資質の向上を含め、財政検証の実施体制を整備する必要があることは言うまでもないが、これまで行ってきた ことを実施するだけでなく、前述の提言事項を実現できるような体制とすべきである。加えて、例えば財政検証の仮定(前提)の設定におい て複数の要素間の相関関係を考慮するなどのため、学術的な議論等を継続的に調査しておく必要があると考えられるが、このための体制も 整備されているべきである。
(12)その他→4点あり。上述の事項のほかに第3章ではいくつかの指摘がなされており、これらへの対応が必要である。

次回も続き「参考資料2 令和元(2019)年財政検証に基づく公的年金制度の財政検証 (ピアレビュー)の概要及び報告書からの抜粋」からです。

◎(参考のため)2019(令和元)年財政検証結果↓
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/report/index.html
(漫画による説明もありますよ!)
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