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第3回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年12月05日(Mon)]
第3回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年11月28日)
≪議事≫(1)強度行動障害者支援における人材育成に係る研究報告 (2)十分な専門性を持って日常的な支援を担う「中核的人材」の育成、 高度な専門性を持って困難事例等に対する助言ができる「指導的人材」の育成について ‥等々
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29122.html
◎資料1 強度行動障害者支援における人材育成研究報告資料
強度行動障害者支援における人材養成 (全自者協3年間の研究事業報告)
一般社団法人 全日本自閉症支援者協会  政策委員  志賀利一
○3年間の研究事業開始の背景
→2015年度より全国47都道府県すべてで開催、現在、 基礎研修修了者はコンスタントに毎年1万人規模の研修に育っている。2015年、2018 年の2度の報酬単価改定により、「研修修了者の在籍」+「標準的支援実施の証拠書類を残 す」ことで、重度障害者加算等、事業所に対する高いインセンティブが存在するが・・・↓。
・重度障害者加算の数が増える! これで本当に、質の高い (標準的)支援が全国に 普及したと言えるの?⇒都道府県の研修担当者は、強度行動障害支援者養成研修だけでは、実際の支援の現場における強 度行動障害者心の質の向上につながらないと考えており、この研修以外で実際の職場等において スーパービジョン・コンサルテーション等の人材養成の仕組みが必要だと考えている。
○強度行動障害支援者養成研修で伝える支援→研修プログラムの基本:直接支援チームの支援力向上を目指す⇒@プロセスと結果:根拠の希薄な経験則に頼らず、共通の言語(明確な支援プロセス・記 録等)を用い、支援を振り返り、チームで支援内容を調整し続ける。PDCAの共有。 A 障害特性の理解:社会の多数派である私たちと同じ生活を強要するのではなく、強度行 動障害固有の認知的特性を理解し、その人に合った生活を構築する。丁寧なアセスメントで構造化された支援の構築。
○3年間の全自者協における研究事業→2019年度:強度行動障害児者に携わる者に対する体系的な支援スキルの向上及び スーパーバイズ等に関する研究⇒2020年度:強度行動障害者に対するコンサルテーションの効果と指導的人材養成に 関する研究⇒2021年度:強度行動障害者支援に関する中核的な人材の養成に関する研究→体系的な位置づけ。
○3年間の研究事業の基本的な仮説→現場の支援で利用者の変化が見られれば、新 たな支援の取り組みが励まされる ⇒ 直接支援現場で良質なOJTによる学びが必須!
○仮説検証@:知識と経験豊富なリーダー→2019年度、研修内容に概ね 準じた支援を提供している全 国15カ所の事業所の訪問・ ヒアリング調査を実施⇒8カ所の事業所がコ ンサルテーション活用、7カ 所の事業所は組織内のスキル ある職員のスーパービジョン ないし複数の外部講師からの 研修を何年も続けることで学んできた。コンサルテーション活用事例あり。⇒SVは徹底的に事例を学ぶこと。
○仮説検証A:チームで年単位のOJT→コンサルテーションの流れ(初めて学ぶ)⇒プロセス1〜3まであり。
○中核的人材養成に関する仮説と取組み
・2019〜2020年度研究の仮説と結果→強度行動障害者を直接支援するチームで、リーダーと一緒に 年単位のOJTを継続的に実施⇒OJTにより、利用者の変化、活動参加の範囲の拡大等が見 られ、さらに生活の質の向上に向けて取り組むことが、学び を促進する(支援力向上)。
・2021年度の問題意識→リーダー育成に向けて段階的な人 材養成の可能性を探る(コンサルタ ントのパートナー養成研修検討)。強行研修の運営(講師・ファシリ テーター活用)、地方自治体独自の 強度行動障害者支援施策等、地域の 体制整備として人材養成に取り組む、好事例収集⇒@地方自治体単位の好事例収集 Aチームをマネジメントする人材養成。
○直接支援チームの中核人材養成研修(案)→知識経験豊富なリーダー前提のPDCAサイクルによる学び(2019-2020研究から)⇒PDCAサイクルを機能させるには、支援チーム内のリーダーの存在が重要。
・2021年度のオンライン・モデル研修(1週間単位)(前半・後半あり)→直接支援の支援チーム内のリーダーが上記のようnPDCAを丁寧に回す練習をオンライン 研修形式で実施できることを目指したモデル研修の企画・実施

○要旨→現在の強度行動障害者支援の大きな課題は、生活介護・GH・施設入所等 の障害福祉サービス事業所で、一人ひとりの障害特性に配慮した直接支援 が提供できていないこと。強度行動障害支援者養成研修がスタートして10年。生活の質を保障する「サービス等利用計画」「個別支援計画」以前に、構造化された支援や記録を重視したチーム支援が事業所で広がらない現状にアプローチする必要がある(左下図の階層Tから階層Uへの移行:個人の学びから事業所の学 びへの移行)。3年間の全自者協の研究事業では、直接支援の チームで年単位のOJTにより支援の基本を学 ぶこと、OJTは強度行動障害者のアセスメン トとプランニングが可能な知識とスキルある リーダーが必要、OJTを続けることで利用者の生活が変わっていくことで支援力向上していく(事業所の学びなしに個人の学びもない)、 至って常識的な結論にたどり着いた。広域の地方自治体単位等による強度行動障害者支援の体制整備については、様々な取り組みが ある者の、最終的には、標準的な支援が定着す る事業所の拡大を目指したものである。


◎資料2 強度行動障害支援における人材育成ついての主な検討事項(案)
○主な検討事項(案)
・論点
→強度行動障害を有する者の支援人材の育成・配置についてどのように考えるか
(1) 十分な専門性を持って日常的な支援を担う「中核的人材」、高度な専門性を持って 困難事例等に対する助言ができる「指導的人材」の育成
(2)「中核的人材」に対する「指導的人材」の支援体制の在り方、地域の中での配置、 ネットワークの構築
○「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて」令和4年6月13日 (1.障害者の居住支援について より抜粋)→グループホーム⇒医療的ケア、強度行動障害、高次脳機能障害等の特性に対応できる 専門性を持つ人材配置を推進するための方策について検討する必要。 強度行動障害を有する者への支援⇒環境調整が重要であることについて、施設長などの環境調整の権限を持つ者を含め支援者に伝わる方策を検討する必要。  地域での受入が困難な強度行動障害を有する者への支援⇒強度行動障害支援者 養成研修の修了者に加え、適切な指導・助言ができる中核的人材の養成や外部機関による専 門的助言の活用等、より専門性の高い人員体制を確保するための方策について検討する必要 がある。
○強度行動障害を有する者の支援人材の育成・配置をどのように考えるか
・(1)-1
→十分な専門性を持って日常的な支援を担う「中核的人材」の育成
(検討の視点の例)→強度行動障害支援者養成研修(基礎・実践)は、それまで自閉症支援に携わったことのない人 も受講しやすいよう構成されており、受講者数は広がってきている。 ※基礎研修 87,423人、実践研修 46,087人(2014-2020年実績)。 一方で、障害特性や支援の手順等の基本的な知識は獲得できたとしても、それらが実際の現場での支援実践に活かされにくい状況があり、更なる人材育成の重要性が指摘されている。  強度行動障害支援者養成研修の内容を踏まえて、現場において適切な支援を実施し、組織の中で 適切な指導・助言ができる人材が必要であると考えられ、その人材を「中核的人材」 と位置づけ育成してはどうか。 その際、「中核的人材」の育成方法について、また、「中核的人材」を育成する上で、現在の強度行動障害支援者養成研修(基礎・実践)の位 置づけについて、どのように考えるか。
・(1)-2(続き)→高度な専門性を持って困難事例等に対する助言ができる「指導的人材」の育成   (検討の視点の例)→「中核的人材」が現場において適切な支援を実施することが重要であるが、それでも著しい行動 障害が生じてしまった対応困難な事例について、現場の「中核的人材」等に対して指導助言(コンサ ルテーション等)が可能な専門性を有する人材を「指導的人材」と位置づけて育成してはどうか。その際、「指導的人材」が備えるべき専門性としてはどのようなものがあるか。
「専門性の例」→構造化、機能分析、アセスメント、保護者支援、組織アプローチ、コミュニケーション支援、コーチング 等。
また、「指導的人材」の育成方法についてどのように考えるか。
・(2) 「中核的人材」に対する「指導的人材」の支援体制の在り方、地域の中での配置、 ネットワークの構築  (検討の視点の例)→中核的人材に対して指導的人材が支援の指導助言(コンサルテーション等)を円滑に進めるため の課題や方策等についてどのように考えるか。 ・中核的人材や指導的人材について、強度行動障害者の支援に係る既存の資源(障害福祉サービス 事業所等、計画相談、委託・基幹相談、地域生活支援拠点等、発達障害者支援センター[発達障 害者地域支援マネジャー]等)を含め、どのような範囲(市町村、圏域、都道府県等)で、どの程度の人数の配置を想定するか。また、各機関の連携、ネットワークの在り方をどのように考えるか。
○近年の強度行動障害に関する調査・研究→「厚生労働科学研究補助費」「障害者総合福祉推進事業」⇒令和6年まであり。
○(参考)強度行動障害支援における人材育成の方向性(イメージ)→強度行動障害支援者養成研修(基礎研修・実践研修)の内容を踏まえた支援を実施し、外部からの指導助言を活かしながらより安定した支援を定着 させることで、予防的観点(行動障害を起こさない)で現場を支える人材を「中核的人材」として育成していく。 また、強度行動障害者の支援について、現場の「中核的人材」等に対して困難ケースの指導助言(コンサルテーション等)が可能な専門性を有する人 材を「指導的人材」として育成していく

次回も続き「参考資料1 強度行動障害支援者養成研修について」からです。

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