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第54回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2022年12月03日(Sat)]
第54回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和4年11月25日)
<議題>(1)物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策及び令和4年度第2次補正予算案(雇用環境・均等局関係)(2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(新型コロナウイルス感染症 小学校休業等対応コース助成金)(諮問)(3)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(キャリアアップ助成金につ いて)(諮問)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29369.html
◎資料1 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策及び令和4年度第2次補正 予算案について(雇用環境・均等局関係)
○物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定)(厚生労働省関係概要)
→世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済を再生するた め、以下の4つを柱とし、予算・税制、規制・制度改革などあらゆる政策手段を活用した総合的な経済対策を策定する。
T . 物価高騰・賃上げへの取組→同一労働同一賃金の徹底に向けた労働局と労働基準監督署の連携 等。※同時に、中長期の構造的な賃上げを図るため、「V.新しい資本主義実現の加速」に基づき、成長分 野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進める。
U . 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化→生活衛生関係営業者への支援⇒生活衛生関係営業者に対する経営改善に向けた支援、専門家による相談支援、デ ジタル化推進、資金繰り支援。検疫体制の確保⇒水際対策を着実に実施するための検疫体制の確保 等。
V . 新しい資本主義実現の加速→キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進。
W . 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保→小学校等臨時休業等への対応⇒小学校休業等対応助成金・支援金について、感染状況等を踏まえ適切に対応。

○物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定)(抄)
第2章 経済再生に向けた具体的施策  
T 物価高騰・賃上げへの取組
3.継続的な賃上げの促進・中小企業支援   (1)賃上げの促進
→物価上昇に負けない継続的な賃上げを強力に促進するため、今年度から抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、賃上げを行った企業の優先的な政府調達等に加え、中堅・中小企業・小規模事業者における事業再構築・生産性向上等と一体的に行う賃金の引上げへの支援を大幅に拡充する。 あわせて、非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守を一層徹底するほか、最低賃金について、 景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指し、引上げに 取り組む。
V 「新しい資本主義」の加速
1.「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動:構造的賃上げに向けた一体改革 (1)人への投資の強化と労働移動の円滑化
→ デジタル分野等の新たなスキルの獲得と成
  長分野への円滑な労働移動を同時に進める観点から、3年間に4,000億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージを5年間で1兆円へ拡充する。 具体的には、「企業間・産業間の労働移動の円滑化」に重点を置いて、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業や、賃上げ を伴う転職・労働移動の実現に向け、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業への支援の拡充を行う。また、在職者のキャリアアッ プのための転職支援として、民間専門家に相談して、リスキリング・転職までを一気通貫で支援する制度を新設する。さらに、地域金融 機関等による地域企業への人材マッチング等に取り組むほか、副業を受け入れる企業への支援を新設する。
2.成長分野における大胆な投資の促進
(2)スタートアップの起業加速
@ スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築→フリーランスの取引適正化法制の整備を行う。
3.包摂社会の実現
(2)女性活躍
→新しい資本主義の中核として位置づけられた女性の経済的自立の実現に向けて、男女の賃金格差など我が国の女性が直面している構造的な問題に対応していく。女性デジタル人材や女性起業家の育成支援等、地方公共団体による女性の活躍推進に向けた取組 を支援する。「デジタル推進人材」の育成・確保に当たっても、ジェンダーギャップの解消が重要であるとの認識に立って取り組む。 同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、女性が多い非正規雇用労働者の正社員化や待遇改善を支援する。
W 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保
1.ウィズコロナ下での感染症対応の強化
(1)保健医療体制の強化・重点化と雇用・暮らしを守る支援
→ 感染症法上の措置につい
て、高齢者・重症化リスクのある者に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に立ち、保健医療体制 の強化・重点化を進める。 都道府県による病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保等の取組を支援する。今後の感染拡大による需要増に備え、PCR検査体制の整備や国による在庫買取りによる抗原定性検査キットの確保といった検査の環境整備を行うとともに、医療用物資の確 保・備蓄を進める。 感染拡大により予期せぬ不足を生じた必要な経費には、引き続き地方創生臨時交付金や予備費の適時適切な執行により、自治体が 財政上の不安なく感染症対策を講じられるよう迅速・機動的に対応する。 雇用調整助成金の迅速な支給を継続する とともに、生活困窮者の支援に万全を期す。
・小学校休業等対応助成金・支援金については、感染状況や学校休業等の状況を踏まえつつ、適切に対応する。

○令和4年度 厚生労働省第二次補正予算案のポイント→追加額 4兆7,858億円(うち一般会計4兆6,137億円)
T.賃上げ、人への投資、成長分野への労働移動とそれを支える雇用保険財政の安定化(「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ)等 7,444億円→キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善 制度要求(3)。 同一労働同一賃金の徹底 増員要求(1、3)
U. 新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍の影響を受けた方への支援等 3兆6,604億円→小学校休業等対応助成金・支援金による保護者の休暇取得支援 406億円(4)
V. 医療・介護分野のDXの推進、科学技術力向上・イノベーションの実現 1,000億円
W. 子ども・子育て支援等 1,967億円
X. 安心できる暮らしと包摂社会の実現 866億円
※各項目末尾の数字(1〜4)は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の柱のうち、該当する柱番号。 1. 物価高騰、賃上げへの取組 132億円 2. 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化 798億円 3. 新しい資本主義の加速 1兆95億円 4. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 3兆6,800億円

○【○キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善】(令和4年度第二次補正予算案 制度要求) 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課 (内線5268)
施策名:キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進

@ 施策の目的 →人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、 正社員化や処遇改善を行う事業主に対して助成を行う。
A 対策の柱との関係→3. 新しい資本主義の加速
B 施策の概要→非正規雇用労働者が正規雇用労働者に転換等した場合に助成する正社員化コースを拡充するとともに、非正規雇用労働者の基本 給の賃金規定等を増額改定させた場合に助成する賃金規定等改定コースを拡充する。
C 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等 →「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」あり。
D 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)→中長期も含めた人への投資強化及び更なる賃上げの促進が期待できる。

○【○同一労働同一賃金の徹底】(物価高克服・経済再生実現のための 総合経済対策に伴う増員要求)  雇用環境・均等局有期・短時間労働課 労働基準局監督課 (内線5269、5556)  施策名:同一労働同一賃金の徹底
@ 施策の目的 →非正規雇用労働者の待遇改善を図る。
A 対策の柱との関係→1. 物価高騰、賃上げへの取組 132億円  3. 新しい資本主義の加速 1兆95億円
B 施策の概要 C 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等 D 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)→ 前出と同じ内容。

○【○小学校休業等対応助成金・支援金による保護者の休暇取得支援】(令和4年度第二次補正予算案 406億円)   雇用環境・均等局 職業生活両立課 (内線7865)
施策名:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

@ 施策の目的→小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援する ため、雇用されている方や委託を受けて個人で就業する予定であった方に対する支援を行う。
A 対策の柱との関係→4. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
B 施策の概要→その小学校等に通う子どもの保護者、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得さ せた企業に対する助成金を支給。 また、同様の理由で委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事ができなくなった場合にも支援する。 (対象となる休暇等の期間を令和5年3月まで延長する。)
C 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等→「支給対象者」「対象となる子ども」「支給額」あり。
D 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)→小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、休みが取りやすい環境の整備を進める。

○【(新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍の影響を受けた方への支援等)】(令和4年度第二次補正予算案 3.5億円)  雇用環境・均等局 雇用機会均等課(内線7843)
@ 施策の目的 →新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として医師等の指導による休業が必要とされた 妊婦が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図る。
A 対策の柱との関係→4. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
B 施策の概要 →新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導による休業が必要とされた妊婦に有給の休暇を取得さ せる事業主への助成を行う。
C 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等→@〜D参照。⇒5日以上労働者に取得させること 【支給額】1事業場につき1回限り 15万円。
D 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)→休業が必要とされた妊婦が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備が図られる。

次回も続き「資料2−1 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(諮問)」からです。

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