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第50回社会保障審議会生活保護基準部会 資料 [2022年12月02日(Fri)]
第50回社会保障審議会生活保護基準部会 資料(令和4年11月22日)
≪議事≫(1)報告書(案)について (2)その他 3.
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29291.html
◎資 料 1−2 社会保障審議会生活保護基準部会報告書 別紙(案)
○前出の報告書のデータ、説明資料となっています。↓

U 過去の生活保護基準見直しによる影響分析 関連資料
(別紙資料1)生活扶助基準見直しによる基準額の変化
(別紙資料2)生活扶助基準見直しにより金銭給付がなくなる世帯の推計
(別紙資料3)教育扶助及び高等学校等就学費に係る基準額の変化
(別紙資料4)学習支援費の支給状況
→【学習支援費の支給実績(令和2年度)】【学習支援費の支給に関する福祉事務所の対応状況】(生活保護受給世帯への学習支援費に関する 事前の案内(周知)の有無 その他あり  参照)

V 生活扶助基準の水準等の妥当性の検証 関連資料
(別紙資料5)第1類相当支出・第2類相当支出の区分(食料〜その他消費支出)
(別紙資料6)消費実態の分析における世帯類型の定義
→夫婦子1人世帯⇒平成 29 年検証時と同様に勤労者世帯で、親の年齢が 65 歳未満、子の年齢が18 歳以下(18 歳は高校生に限る)の世帯。 特に、2019 年全国家計構造調査による集計では、上記に該当する世帯(サンプ ル 2,190 世帯)のうち、生活保護を受給していると推察される世帯(5 世帯)を 除く世帯(2,185 世帯)を対象。
生活保護を受給していると推察される世帯⇒支出項目「NHK放送受信料」、「医科診療代」、「歯科診療代」、「個人住民 税」、「土地家屋借金返済」がいずれも「0」。「住宅ローン残高」なし。収入項目「他の社会保障給付」の計上がされている (ただし、児童手当受給対象世帯は、当該世帯が受給されると見込まれる児 童手当以上の額が計上されている場合に限る)
(別紙資料7)令和元年の生活扶助相当支出の推移
(別紙資料8)消費実態を参照する集団について確認した指標
(別紙資料9)固定的経費・変動的経費の判定方法
(別紙資料 10)固定的経費・変動的経費の判定に用いた支出項目
(別紙資料 11)固定的経費・変動的経費の判定結果
(別紙資料 12)夫婦子1人世帯 年収階級第1・十分位に係る集計結果
→【社会的必需項目の不足割合(夫婦子1人世帯 年収階級第1・十分位)】【生活扶助相当支出額(令和元年)(夫婦子1人世帯 年収階級第1・十分位)】
(別紙資料 13)消費較差指数の算出結果→(1)今回の方法 【回帰分析結果】【消費較差指数の算出結果】 (2)級地区分を3区分とした場合の算出結果 【回帰分析結果】【消費較差指数の算出結果】 (3)従前の方法 【回帰分析結果】【消費較差指数の算出結果】 (4)今回の方法[基本調査による集計] 【回帰分析結果】【消費較差指数の算出結果】(5)級地区分を3区分とした場合の算出結果[基本調査による集計]
(別紙資料 14)年収に関する説明変数の等価尺度の調整による影響(参考)
(別紙資料 15)年齢別較差指数の差異の要因についての確認
(別紙資料 16)家賃・住宅ローンの金額の程度による影響の確認
(別紙資料 17)第1類及び第2類の費用の級地間較差の有意性
(別紙資料 18)令和元年以降の生活扶助相当支出の動向(前年比寄与度分解)
→【夫婦子1人世帯】
(別紙資料 19)MIS手法による最低生活費の試算結果(費目別)→【若年単身世帯】【高齢単身世帯】→被保護世帯はどちらも消費実態で低い。
(別紙資料 20)主観的最低生活費の試算結果(費目別)
(別紙資料 21)社会的必需項目の不足状況→【社会的必需項目の不足割合】 【収入階級別 社会的必需項目の不足項目数】(上記 13 項目中の該当数)
→母子世帯・高齢者世帯・その他の世帯とも生 保のほうが不足している。

W 生活保護基準における級地区分の検証 関連資料
(別紙資料 22)地域の生活水準を示す指標
→各市町村における「平均的な世帯に係る生活 扶助相当支出の理論値」として、下記の回帰分析結果を基に、世帯要因の説明 変数には全国消費実態調査における全国平均値を代入し、地域要因の説明変数 には各市町村の値を代入した理論値を算出し、評価尺度とした。
(別紙資料 23)階層間較差の分析方法→ ln(生活扶助相当 支出額)を被説明変数として、回帰分析を行う⇒《最大較差の分析について》は(最大較差が小さかった)。
(別紙資料 24)市町村理論値に基づく個別市町村と各階層の差について→「地域の消費実態 に関する回帰分析における個別世帯に係る誤差を、市町村あたりに平均化する式」「その上で、クラスタリングにより3区分に階層化した場合における個別市町 村と各階層の差についての式を満たす場合に有意であるものとした。」


◎参考資料1 世帯類型別の低所得世帯の消費水準
○世帯類型別の低所得世帯の消費水準(中位所得対比)
→「婦子1人世帯(勤労者)」「高齢夫婦世帯(65歳以上)」「高齢単身世帯(65歳以上)」「若年単身世帯 (65歳未満 勤労者)」の年収階級と「貯蓄加味 年収階級」あり。⇒(参考)平成29年検証時には50%台もあった。

次回は新たに「第54回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」からです。

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