• もっと見る
« 2022年10月 | Main | 2022年12月»
<< 2022年11月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第49回社会保障審議会生活保護基準部会  資料 [2022年11月23日(Wed)]
第49回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和4年11月2日)
≪議事≫ (1)生活扶助基準の体系の検証について (2)生活扶助基準の水準と消費実態との比較検証について (3)新たな検証手法に関する検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28880.html
◎参考資料3−1 MIS 手法による最低生活費の試算に関する調査研究事業について (第 41 回資料1−2)
1.概 要↓
○調査研究の目的
→MIS手法を用いて一般市民の最低生活費に関する意識を調査、それに基づき、モデル世帯における最低生活費を推計すること、現行の生活保護基準に関する基礎的資料を得ることを目的。
○委託業者→公立大学法人首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター(阿部彩委員)
○グループ・インタビュー↓
・首都大学東京子ども・若者貧困研究センター及び有識者数名で実施⇒外部研究者 参照。
・本事業は、イギリスで開発されたMinimum Income Standard(MIS)法を用いて、最低生活費の推計を行うもの。 MIS法の調査段階は、一つの事例(モデル世帯)について、以下の7段階による推計方法を行う。⇒@導入グループ〜F 最終確認グループ 参照。
・モデル世帯は「若年(32歳)男性の単身世帯」、「若年(32歳)女性の単身世帯」、「高齢(71歳)男性 単身世帯」 「高齢(71歳)女性 単身世帯」の4つを設定。また、若年者は足立区、高齢者は町田市に在住と仮定。 インタビューは、モデル世帯の属性ごとに近隣地域に在住の6〜8名を対象者として実施。 ただし、導入グループは全モデル世帯合同、最終確認グループは若年男女と高齢男女をそれぞれ合同で実施。 ○ なお、インタビュー時期は2019年8月下旬〜2020年2月中旬であり、新型コロナ感染症の影響のない時期に概ね実施したこと に留意が必要。

・@の導入グループで示された最低生活の規定・定義例
・@の導入グループで示された居住面積水準に関する規定・定義例
・Aの研究チームによりとりまとめられた、「最低生活」の定義
・Bの事例グループにて合意された住居の確保に際しての具体的な必要条件
・Bの事例グループの議論を踏まえて献立リストを作成し、その料理を作るのに必要な材
料について、Cで価格調査を行ったもの(例:若年・男性)→1ヶ月献立表 (ア)32歳男性、食品価格一覧 (ア)32歳男性 1週間分、2 9日目・3 0日目 2日 分。
・Bの事例グループにて作成されたリストの各項目それぞれについて、Cで価格調査を行ったもの(例:若年・男性)

2.事業結果
(1) 4つのモデル世帯のMIS法による最低生活費(1ヵ月あたり)の推計結果
→全体に共通の傾向⇒「食料」「住居」「交際費」が三大支出費目となっており、全体の約7割を占めている。 個別の費目⇒若年男性の「教養娯楽」「交際費」や若年女性の「住居」「被服及び履物」の値が高い。当該費目に重きを置く傾向は高齢世帯でも男女の差として同様に見られた。
(2)全国消費実態調査との比較→MIS推計値を全国消費実態調査(平成26年)の一般市民の消費実態の平均値(以下、全消)と10大費目別(教育を除く)で 比較した結果は以下のとおり(図表 4-2と3)。住居を除いた総支出では若年男性が全消より高くなる一方、若年女性は変わらず、高齢世帯は低くなる傾向が見られた。 費目別⇒食料については高齢女性を除き全消と近い値となったが、住居はどの世帯も全消より高くなる一方で、交 通・通信についてはどの世帯も全消より低くなる傾向が見られた。また、若年世帯の交際費も全消より高くなる傾向が見られた。
(3)生活扶助との比較→MIS推計値から、生活保護制度の被保護世帯の家計に含まれない非消費支出(貯蓄、保険)、保健医療サービスの自己負 担分、貴金属を除いたもの(a)と、更にそこから住居費を除いたもの(b)を生活保護制度における生活扶助費等と比較した結果 は以下の通り(図表4-4.)。 (a)(b)共に、若年世帯の方が高齢世帯より生活扶助と比較した場合に高い倍率となる傾向がみられた。


◎参考資料3−2 主観的最低生活費の試算に関する調査研究事業について(第 41 回資料1−3)
1 主観的最低生活費の試算に関する調査研究事業について
○概 要

・調査研究の目的→「主観的最低生活費の測定」(第6回生活保護基準部会資料3)を参考としてインターネットモニター調査を行ったもの、一般国民における最低限度の生活の認識を明らかにする、現時点における主観的最低生活費の算出を試みた。(モニター調査は令和元年12月中旬に回答を締め切っており、新型コロナ感染症の影響下で実施したも のではないことに留意が必要)
・委託業者→三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
・検討会→有識者の参集を求めて検討委員会を開催し、調査全体設計、調査票の内容及び調査結果の 解釈の検討等を行うこととした。検討委員の構成は以下の通り⇒委員4名。

・調査では、主観的最低生活費の他、本人や世帯の属性・生活状況等を詳細に尋ねた。特に主観的最低生活費⇒尋ね方の違いによって主観的最低生活費がどの程度影響を受けるかを把握するため、「切り詰めるだけ切り詰め最低限いくら 必要ですか」(K調査)と「つつましいながらも人前で恥ずかしくない社会生活をおくるためにいくら必要ですか」(T調査)という2種 類の質問文をランダムに表示する仕様とした。調査の実施概要は以下の通り。
⇒@サンプル数〜D主観的最低生活費に積み上げた費目(【月単位】【年単位】参照)
○ データクリーニング後のサンプルサイズは以下の通り⇒「K調査」「T調査」 参照。
・級地、年齢階級によっては各セルのサンプルサイズが1桁になるなど、小さくなってしまっている。そのため、20代の夫婦子3 人世帯、ひとり親子1人世帯、ひとり親子2人世帯について、30代の同じ世帯類型と統合する。また同様に、40代の夫婦子3人世 帯、ひとり親子1人世帯、ひとり親子2人世帯について、50代の同じ世帯類型と統合して分析を実施。
・分析対象となるデータの記述統計量は以下の通り。(主観的生活費に関する設問についてのみ抜粋)→(図表7)(図表14)(図表15)(図表16) 参照。

2 主観的最低生活費(中央値)について
○事業結果→主観的最低生活費(全費目・月ごとに必要となる費用・年単位で必要となる費用)(中央値)を試算した結果
、K調査、T調査とも、 年齢階級を問わず、世帯人員が増えるにつれて金額が大きくなる傾向があるが、これは特に年齢階級が上がると顕著になる。 また、同じ世帯人員でも、ひとり親世帯より夫婦のみ世帯、夫婦子1人世帯の方が、金額が大きくなっている場合が大半である。 さらに、K調査、T調査のいずれも30〜50代の夫婦子あり世帯では、級地が高くなるにつれ、金額も大きくなる傾向が観察される。
⇒(図表17)(図表18)(図表20)(図表21)(図表22)(図表23)参照。
○主観的最低生活費(中央値)の1級地1について年齢階級・世帯類型別にグラフ化したものは以下の通り。40代〜50代の夫婦子2人世帯⇒20代〜30代の同類型の世帯よりも年単位で必要となる費用が比較的高くなる傾向が見られる。⇒(図表19)(図表24)(図表25)
○各級地において主観的最低生活費の全費目、月ごとに必要となる費用、年単位で必要となる費用のそれぞれについて、各セルのT調査金額(中央値)をK調査金額(中央値)で除した値(T/K)を示した結果、月単位で必要となる費用は概ねT/Kは1.5を 超えない値となっている一方で、年単位で必要となる費用は、T/Kの値が2.0を超えるセルも多く見られた。また、全費目、月ご とに必要となる費用、年単位で必要となる費用のいずれにおいても、T/Kが1未満のセルがいくつか見られた。

○主観的最低生活費(中央値)と生活扶助基準(※)を比較すると、K調査・T調査について以下のような傾向が見られた
K調査・・・20〜40代では、単身世帯、夫婦のみ世帯、夫婦子一人世帯を中心に、また50代以上ではほぼ全ての世帯類型に おいて「K調査>生活扶助基準」の傾向が見られた。
T調査・・・多くの年齢階級、世帯類型で「生活扶助基準<T調査」の傾向が見られた。

○1級地1における主観的最低生活費(生活扶助対象費目)を、年齢階級や世帯類型ごとに示すと、以下の傾向が見られた。⇒世帯人員に応じて費用が増加する第1類費は、単身世帯と比べて、世帯人員が増えるにつれて増加し、また、年齢階級が 上がるにつれて増加幅が大きくなる。 同じ世帯類型でも、年齢階級が上がると第1類費に相当する主観的最低生活費が増加している一方、第2類費は、 年齢階級による違いはあまりない。
○ 1級地1における主観的最低生活費(生活扶助対象費目)⇒20代単身世帯の水準を1としたときの、各年齢階級・世帯 類型の水準を指数化(等価尺度)すると、K調査についてはT調査より全体として高い指数となったが、第1類費・第2類費については一部の世帯類型(20〜30代の有子世帯)を除き概ね同じような指数の形状となる傾向が見られた。

○主観的最低生活費の額及び費目構成を、低所得世帯の消費額やその費目構成と比較すると、以下の様な傾向が見られた。⇒1級地1における30代〜50代の夫婦子一人世帯の主観的最低生活費(平均値)は、消費額(2人以上世帯・民間家賃・貸間 世帯)の年間収入五分位第T・第U階級よりも大きい。これは、主観的最低生活費の費目合計の中央値で見ても同様である。 費目別⇒主観的最低生活費(平均値)の仮想家賃やその他の消費支出が、消費額(2人以上世帯・民間家賃・貸間世帯) の同費目より大きい。なお、主観的最低生活費(平均値)の仮想家賃は必ずしも年代による上昇傾向が見られるわけではないが、その他の消費支出については年代が上がると金額が増える傾向が顕著である。
○ 費目構成比をみると、1級地1における30代〜50代の夫婦子1人世帯の主観的最低生活費(平均値)は、消費額の第T階級と 比較して食料、交通・通信の構成比が小さくなっているが、その他の消費支出については大きくなっている。

3 さまざまな貧困線の試算結果について
○ 調査研究では、まず、先行研究が多数存在する以下の2種類の貧困線をアンケート結果を用いて算出。
⇒ T Minimum Income Question(MIQ)に基づくSubjective Poverty Line(主観的貧困線、以下、「SPL」という)。 U Income Evaluation Question(IEQ)に基づくLeyden Poverty Line(ライデンの貧困線、以下、「LPL」という)
○ 具体的には、SPL・LPLを算出するための設問から世帯ごとの所得水準と最低限必要であると考える可処分所得の関係を把 握し、その関数と45度線(最低可処分所得=可処分所得)との交点を貧困線として算出。(P14の左図を参照)

○次に、前ページのSPLを参考に、主観的最低生活費関数の推定に基づく主観的最低生活費の貧困線(MSL)を算出。具体的には、 K調査・T調査ごとにアンケート調査で得られた「主観的最低生活費(生活扶助対象費目)」(生活扶助基準の対 象費目に整合させたもの)と世帯可処分所得との関係式を回帰分析を用いて推定し、推定結果と45度線との交点をMSLとして算出した。(同様の手法で、生活扶助対象費目に限定せず全費目で行った場合も算出)。また、上記の算出結果と生活扶助基準額との関係を検証すると共に、主観的最低生活費の中央値と生活扶助基準額を比較 した場合との傾向の違いについても確認を行った。(次ページ参照)

○ MSL(生活扶助対象費目)と生活扶助基準(※1)を比較した結果、前述の「主観的最低生活費の中央値と生活扶助基準との関係」と同様の傾向(※2)が見られた。(K調査・T調査共に、それぞれのセルの数値は異なるものの、生活扶助基準との大小関係 については、一部のセルを除き、大きな違いは見られなかった) ※1 生活扶助基準として、第1類費、第2類費(冬季加算額の年総額を月平均したものを含む)、児童養育加算及び母子加算を含めている。 ※2 K調査・・・20〜40代では、単身世帯、夫婦のみ世帯、夫婦子一人世帯を中心に、また50代以上ではほぼ全ての世帯類型において「K調査>生活扶助基準」の傾向 T調査・・・多くの年齢階級、世帯類型で「生活扶助基準<T調査」の傾向。


◎参考資料4 平成 29 年検証結果の反映状況(委員依頼資料)
○生活扶助基準(平成30年10月時点 居宅基準額B)→【夫婦子1人世帯】の「世帯構成・(第1類の合計 × 逓減率 + 第2類)」⇒平均的な額 ≒ 消費水準 136,638円

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第2回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ」からです。

| 次へ