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第49回社会保障審議会生活保護基準部会  資料 [2022年11月22日(Tue)]
第49回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和4年11月2日)
≪議事≫ (1)生活扶助基準の体系の検証について (2)生活扶助基準の水準と消費実態との比較検証について (3)新たな検証手法に関する検討について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28880.html
◎資 料 1 生活扶助基準の体系の検証についての補足等
1 説明変数等の影響の確認
(1)年収に関する説明変数について
→設定しないこととする。
(2)家賃・住宅ローンに関する説明変数について→はほとんど影響がないことを確認。
(3)年齢別較差指数の差異について→今回の議論を踏まえた方法では、年齢 階級別の構成割合を説明変数として、 年齢の違いによる効果のみを切り分けて設定していること によるものと考えられる。
2 年齢別較差指数の算出構造の確認
(1)確認内容
→「今回の議論を踏まえた算出方法」と「従前の算出方法」のそれぞれにより年齢別較差指数の算出を行い、算出した較差指数と事前に設定した較差指数との乖離の程度を確認⇒P8の【 回帰式 】→「今回の議論を踏まえた方法」「 従前の方法」 参照。
(2)確認結果→今回の議論を踏まえた算出方法による較差指数は、従前の手法による較差指数と比べ、事前に設定 した較差との乖離が小さく、より精緻に年齢別の較差を捉えている結果となった。
3 世帯類型間の消費較差の反映状況の確認→(参考)世帯類型間の消費較差(第1類)の反映状況の確認⇒各支出平均【第1類】(A〜I) 参照。
4 級地間較差の有意性の確認→「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理」(令和4年4月22日)→「各階 級における枝番を廃止し、1〜3級地の3区分とする方向性は妥当なものと考えられる」とされていること。等々。
5 基本調査による算出結果の確認
(1)生活扶助基準の較差の検証に係る確認作業
→2019年全国家計構造調査のうち、家計調査世帯特別調査の対象を除くよう、基本調査の対象世帯に 限って、今回の議論を踏まえた方法により回帰分析を行い、指数の算出を行う。
(2)基本調査による消費較差指数の算出結果
(3)級地区分の見直しの検討状況を踏まえた場合の基本調査による算出結果
→個別の市町村の現行の級 地指定は維持しつつ、各階級における枝番を廃止して1〜3級地の3区分とした場合の消費較差指数の算出を行った


◎資 料 2 夫婦子1人世帯における生活扶助基準の水準と消費実態との比較検証
1 比較検証にあたって参考とすべき指標

(1)確認する指標→中位所得層に対する消費水準の比率、固定的経費割合、年間可処分所得の中央値に対する比率の3つ。
(2)集計結果(夫婦子1人世帯 年収階級第1・十分位)→貯蓄現在高が前回よりも今回が増加傾向、それだけ節約か?
2 基準額と消費水準の比較検証
(1)基準額と消費水準の比較結果(夫婦子1人世帯 年収階級第1・十分位)
(2)消費水準との比較による夫婦子1人世帯の基準の検証結果(案)→夫婦子1人世帯における生活扶助相当支出額は140,514円となっており、生活扶助 基準額137,790円を2%程度上回っている。


◎資 料 3 新たな検証手法に関する検討
(1)「MIS手法による最低生活費の試算」における費目別の試算結果

@単身世帯(32歳) ※全国家計構造調査・社会保障生計調査は65歳未満
A単身世帯(71歳) ※全国家計構造調査・社会保障生計調査は65歳以上
(2) 「主観的最低生活費の試算」における費目別の試算結果
@夫婦子1人世帯(世帯主:30〜39歳) ※全国家計構造調査は30〜59歳、社会保障
生計調査はその他3人世帯(全平均)
A夫婦子1人世帯(世帯主:40〜49歳) ※全国家計構造調査は30〜59歳、社会保障生計調査はその他3人世帯(全平均)
B夫婦子1人世帯(世帯主:50〜59歳) ※全国家計構造調査は30〜59歳、社会保障生計調査はその他3人世帯(全平均)
(参考)各検証手法の概要→「MIS手法」「 主観的最低生活費」を5項目で比較。


◎参考資料1 被保護者調査(概数)の結果(令和4年8月分)↓
○被保護実人員は2,025,096人となり、対前年同月と比べると、12,704人減少(0.6%減)。
○ 被保護世帯は1,644,112世帯となり、対前年同月と比べると、3,464世帯増加(0.2%増)。 ○ 保護の申請件数は20,562件となり、対前年同月と比べると、1,360件増加(7.1%増)。
○ 保護開始世帯数は17,555世帯となり、対前年同月と比べると1,416世帯増加(8.8%増)。

◎参考資料2 生活扶助基準の体系の検証(第 48 回資料1)
○第43回資料1「令和4年度における生活保護基準の検証作業の進め方」抜粋↓

2.生活扶助基準の水準等の妥当性の検証
(1)基本的な考え方
→生活扶助基準は、「標準世帯」に係る基準額を基軸として級地、世帯人員数及び世帯員の年齢階級の別に基準額が設定されていることから、この基準体系(較差)について、これまでも級地、世帯人員数及び世帯員の年齢階級ごとの消費実態の較差との比較による検証を行ってきた、今回も、過去の検証手法を踏襲して同様の検証を行う。
(2)作業内容→ B生活扶助基準の較差の検証⇒級地、世帯人員数及び世帯員の年齢階級ごとの消費実態の較差との比較による検証は、これまで の検証手法を踏襲して行う。
1 検証手法→(1)回帰分析の改善の観点(2)消費較差指数の算出方法
2 消費較差指数の算出結果→(1)今回の議論を踏まえた算出結果 (2)級地区分の見直しの検討状況を踏まえた算出結果 (3)従前の方法による算出結果 《参考》平成29年検証における消費較差指数の算出方法

○《参考》平成29年検証における消費較差指数の算出方法 もあり。

次回も続き「参考資料3−1 MIS 手法による最低生活費の試算に関する調査研究事業について」資料からです。

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