• もっと見る
« 2022年10月 | Main | 2022年12月»
<< 2022年11月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第22回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年11月17日(Thu)]
第22回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年10月31日)
≪議事≫(1)子どもの貧困への対応について (2)居住支援のあり方について (3)支援を担う体制づくり及び人材育成等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28862.html
◎資料2 居住支援のあり方について
○生活困窮者一時生活支援事業等について
【現状と課題】
→新型コロナウイルス感染症の拡大により、性別や年代を問わず住まい不安定に関する相談が増加。令和4年の実態調査で確認された ホームレスは約3,500人。このほか、知人宅やネットカフェなど様々な場所を行き来している不安定居住者が一定数存在。 生活困窮者一時生活支援事業⇒自立相談支援事業の巡回相談等により住居に不安を抱えた生活困窮者へのアウトリーチを実施、衣食住に関する支援を行う「一時生活支援事業(シェルター事業)」と、これに加えて一時生活支援事業のシェルター退所者 や居住に困難を抱える低所得者に対して、入居支援や訪問による見守り等を行う「地域居住支援事業」を実施。シェルター事業の実施率は令和3年度で約4割(332自治体)、そのうち地域居住支援事業を実施している自治体は50自治体。 シェルター事業の未実施自治体に今後の実施意向を調査したところ、過半数が「実施しない」又は「未定」と回答。その理由は、「事業の利用者が見込まれない」との回答が多かった。一方で、未実施自治体⇒「住まい不安定」や「ホームレス」 に関する新規相談が多く見られている。また、地域居住支援事業の実施自治体⇒令和2年度では計約2,500人に対して支援を行 い、「社会的孤立の防止」や「就労に向けた効果的な支援」といった効果が見られている。 コロナ禍を契機に、不安定居住者に対する緊急一時的な居所の確保のニーズも顕在化したが、シェルター事業を含む既存事業では受 入れが困難な場合があることから、現在、各自治体や民間団体等による独自の取組が行われている状況。
【考え方】→「住まい」は就労をはじめとする自立の前提であり、生活の基盤そのもの、生活困窮世帯⇒社会経済や心身の状況が一変する ことで直ちに「住まい不安定」につながることから、生活困窮世帯に対する居住支援の強化が必要。シェルター事業及び地域居住支援事業 の未実施自治体においても潜在的ニーズが窺えることから、全国的な事業の実施を推進することが必要。 住まいに課題を抱える生活困窮者は、特に地域社会から孤立した状態にある傾向が強いことを踏まえ、見守り支援等を行う地域居住 支援事業は、より実施を推進するとともに、支援内容の一定の標準化や支援員の質の担保が求められる。現在のシェルター事業の対象者は、住居を持たず収入・資産が一定以下の生活困窮者、住居があっても様々な要因 により緊急一時的な居所確保を必要とする場合や、収入・資産を確認できる書類を必ずしも持ち合わせていない場合などが想定されること から、これらの者に対する相談機関等と連携した一時的な支援が必要。
【論点】→生活困窮者一時生活支援事業の実施を努力義務化することについてどのように考えるか。 その際、シェルター事業の実施にかかわらず地域居住支援事業の実施を可能にするとともに、現行のシェルター事業の対象とならない生活困窮者に対する、緊急一時的な居所確保の支援の必要性についてどのように考えるか。

○生活困窮者住居確保給付金について
【現状と課題】
→離職等により経済的に困窮した者が就労によって自立するため、まずは求職活動の基盤でもある居住の場を確保することにより、就職を容易にすることを目的として、家賃相当額を支給するもの(参考資料P10)。 現行では、離職・廃業した場合の支給対象者を「離職・廃業後2年以内の者」としており、支給要件である収入の算定にあたり、定期的に支給される各種手当⇒児童扶養手当・児童手当等の特定の使途・目的のために支給されているものも含め一律収入として いる。 コロナ禍⇒経済情勢の変動等を踏まえ、休業等に伴う収入減少等により住居を失うおそれが生じている方を新たに支給対象として恒久化したほか、@職業訓練受講給付金との併給を可能とする、A休業等に伴う収入減少等の場合にも再支給を行う、B求職活動要件の 緩和を認めるなどの様々な特例措置を講じた(参考資料P11)。平成27年度〜令和元年度は約4,000〜7,000件/年で推移していた支 給決定件数は、令和2年度は約135,000件/年、令和3年度は約46,000件/年にまで急増し、生活困窮者の生活の下支えとして大 きな役割を果たした。
【考え方】→コロナ禍において講じてきた様々な特例措置⇒いずれ元の姿に戻していくことが原則である一方、特に効果的なもの、必要なものについては、本来の制度目的等も踏まえつつ、そのあり方について検討することが必要。 その他、現行の支給要件等についても、多様化している居住支援のニーズや制度目的等に照らして機能強化を図るなど、必要な見直しを検 討することが必要。
【論点】→住居確保給付金の見直しにあたっては、以下の点が検討対象となり得る。コロナ禍における対応や、本来の制度目的等を踏まえ、ど のような方向性が考えられるか。
<コロナ禍における特例>→休業等に伴い収入減少により受給している者(特に自営業者等)への求職活動要件について、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込みについて、休業等に伴う収入減少により受給をした者への再支給について、職業訓練受講給付金との併給について。 <その他の支給要件等>→支給対象者の「離職・廃業後2年以内の者」の要件について、収入の算定のあり方について(例えば児童扶養手当等)。

○生活保護における居住支援等のあり方について@保護施設について
【現状と課題】→救護施設を含めた保護施設は、最後のセーフティネットとして、精神疾患や身体・知的障害のある者、アルコール等の依存症のある 者、DVや虐待の被害者、ホームレスなど、様々な生活課題を抱える入所者に対する多様な支援の実践を担っている。 様々な課題を抱える入所者を計画的に支援するため、救護施設をはじめ保護施設は、入所者に対する個別の支援計画を定めているところがある。また、支援の質を高める観点から職員等への研修が行われているところがある。さらに、支援に係る施設機能 の強化のため、介護職員や看護師等の専門職を増員する場合は施設事務費が加算される仕組みになっている。 利用者の状態の違いによっては、他の施設と比較して入所期間が長く、入所者の高齢化が進んでいる。また、入所者本 人の日中活動も施設内に限られることが多く、施設外での就労や求職活動の取組が少ない場合もあり、結果として、現在の施設に継 続入所する見込みが総じて高い状況。主に施設退所者を対象とした生活指導として通所事業を実施する際に、地域で居宅生活を営む被保護者も支援するこ とができる仕組みになっているが、対象者数は事業全体の定員の3割を超えない範囲にとどめることが条件となっている。
【考え方】→入所者が抱える様々な生活課題に柔軟に対応し、可能な方については地域移行を更に推進することが重要。このため、施設の機能や目的に応じて、福祉事務所のケースワーカーを始めとする関係機関とも連携しつつ、計画的な支援に取 り組む環境を整える必要があり、入所者の状態像に応じた支援やその機能の充実を検討していく必要がある。 • 地域共生社会の実現に向けて、救護施設等は、地域に居住する生活保護受給者等に対する支援の一翼を担うことも期待されており、 救護施設等の持つ多様な支援機能の活用を図ることが適当。救護施設等⇒精神疾患や依存症等の対応が難しいケースへの支援を実践している中、より専門性の高いスキルが求められており、更なる資質向上の取組が必要。
【論点】→入所者の地域移行を進める等の観点から、救護施設等の入所者ごとに支援計画の作成を制度化することについてどう考えるか。その 際、福祉事務所と情報共有を図る仕組みとすることが必要ではないか。また、入所者の地域移行を進める観点から、例えば施設にお ける地域での就労等に向けた支援を促すことについてどう考えるか。 救護施設等による地域の生活保護受給者等への支援を充実させるため、どのような取組が必要と考えられるか。 • 救護施設等の入所者が抱える課題等に適切に対応する観点から救護施設職員等への研修の実施等、支援の質を向上させる取組を充 実させることについてどう考えるか。

○生活保護における居住支援等のあり方について A無料低額宿泊所、日常生活支援住居施設、居宅移行支援について
【現状と課題】
→無料低額宿泊所⇒前回の法改正で、いわゆる貧困ビジネス対策として、事前届出制の導入、最低基準の導入、改善命令の 創設等、法令上の規制を強化した。無届の事業者に対しては、届出を勧奨するとともに、調査によって不当な行為が発見された場合 に事業の制限や停止を命ずることにより、悪質な事業者に対する規制を行うことが可能となっている。 一方で、届出義務自体に罰則はなく、無料低額宿泊所に該当していると考えられる事業者が届出義務を履行しない場合に取りうる措 置は、通常、被保護者の受入停止や、現に入居している被保護者への転居指導の実施等にとどまっている。 単独での居住が困難な生活保護受給者に対し、必要な日常生活上の支援を提供する施設として、前回の法改正で、日常生活支援住居施設を創設。令和2年10月の施行後、本年4月時点で施設数は120ヶ所まで増加した一方で、未設置の県もある等、都道府県ごとの設置状況にはばらつきがある。また、新制度の導入にあたって支援の質を確保する観点等から、令和3年度から国の委託事業として生活支援提供責任者等への研修事業を実施。無料低額宿泊所入居者や生活困窮者の居宅移行等に向けた支援事業として、居住不安定者等居宅生活移行支援事業を実施。実施自治体数は34自治体(令和3年度)にとどまっている。
【考え方】→無料低額宿泊所について、利用者の保護や事業運営の更なる適正化のため、不当行為による事業の制限・停止命令に到る手前で、無 届の事業者に対する届出義務の履行の確保を強化する必要。日常生活支援住居施設⇒制度施行後間もない状況を踏まえ、引き続き、支援の質の向上や制度理解を促進する取組が重要。 安定した住まいは、被保護者等本人が日常生活や社会生活を営む上での基盤となるものである、より多くの被保護者が、地域での居宅移行等に向けた継続的な支援を受けられるよう、支援に関する地域の社会資源の有効な活用等の 観点から、生活困窮者自立支援制度との連携を検討する必要がある。
【論点】→無料低額宿泊所⇒事前届出制の実効性の確保を図るため、届出義務違反に罰則を創設する等の対策を講じることについてど のように考えるか。 日常生活支援住居施設⇒支援の質の向上や制度理解を促進するため、引き続き、研修の機会を確保することについてどのよ うに考えるか。また、その際の都道府県の役割についてどう考えるか。 地域での居宅移行等に向けた継続的な支援を行う事業⇒より多くの被保護者が支援を受けられるようにする等の観点から、 任意事業として新たに法定化するとともに、当該事業に代えて、生活困窮者一時生活支援事業の地域居住支援事業の中で被保護者も 支援できるようにすることについてどう考えるか。

○一時生活支援事業と生活保護制度との関係→生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業⇒居住場所の確保までの間は、生活保護を申請・決定された者も利用が可能。

≪参考資料≫
○生活困窮者
一時生活支援事業の概要→巡回相談等により、路上生活者や終夜営業店舗等にいる住居に不安を抱えた生活困窮者へアウ トリーチを実施、一定期間内に限り、衣食住に関する支援を行う。その際、自立相談支援機関と連携の上、課題の評価・分析を実施し、就労支援等を行う。 地域居住支援事業⇒一時生活支援事業のシェルター退所者や居住に困難を抱える者であって地域社会から孤 立した状態にある低所得者に対して、一定期間、入居支援や訪問による見守り等を行う。 こうした取組を通じて、住居に不安を抱えた生活困窮者の安定した居住を確保する。
○緊急一時的な居所確保のニーズ等→不安定居住者に対する緊急一時的な居所の確保⇒コロナを契機に支援ニーズが顕在化したが、既存施設 による受け入れが困難な場合があることから、現在、各自治体や民間団体等が独自に取り組んでいる状況。
○生活困窮者住居確保給付金→離職・廃業や休業等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定し た住まいの確保を支援。
○生活困窮者住居確保給付金に関するコロナ禍の対応→新型コロナウイルス感染症拡大による経済情勢の変動等を踏まえ、休業等に伴う収入減少等により住居を失うおそれが生じ ている方を新たに支給対象としたほか、住居確保給付金の再支給や職業訓練受講給付金との併給など様々な措置を講じた。
○生活困窮者住居確保給付金の支給実績の年度別推移(平成 2 7 年度〜令和3年度)→令和2年度は約135,000件、令和3年度は約46,000件に急増。また、特例措置である再支給決定件数について、令和2年度は約5,000件、令和3年度は34,000件と なり、生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果たした。
○生活保護法に基づく保護施設の規定及び現状等→「救護施設」「更生施設」「医療保護施設」「授産施設」「 宿所提供施設」の現状等。
○保護施設入所者の状態像→「年齢」は、「65歳以上」が多くなっており、救護施設は、54.5%と半数以上。「入所期間」は、救護施設の場合、「10年以上」が34.8%。「日中活動」は、救護施設の場合、「施設内での日中活動」が94.5 %、宿所提供施設の場合、「転居先探し」が60.9%とそれぞれ多い。 「1年後の居住の場所」は、救護施設の場合、「現在の施設に継続入所」が82.9 %、更生施設及び宿所提供施設の場合、「地域移行」が最 も多い。

○地域移行に向けた各種事業
・救護施設居宅生活訓練事業→入所している被保護者が円滑に居宅生活に移行できるよう、施設において居宅生活に向けた生活訓練を行う、訓練用住居(アパート、借家等)を確保しより居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練により、居宅生活への移行を支援する。
・保護施設通所事業→原則として保護施設退所者を、保護施設に通所させて指導訓練等を実施し、又は職員が居宅等へ訪問して生活指導等を実施することで、居宅 で継続して自立生活が送れるよう支援、保護施設からの退所の促進と受入のための有効活用を図る。

○保護施設の機能強化に係る加算等→費目(指導員加算費など8種あり)毎に、設定の要件、対象施設の施設強化加算。
○貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への日常生活支援 (令和2年4月施行)→見直し内容など規制の強化⇒無料低額宿泊所等の基準の創設など。
○日常生活支援住居施設について→生活保護受給者のうち、食事や洗濯等の家事、服薬等の健康管理、日常の金銭管理、人とのコミュニケーション等、日常生活を送る上での課題を有する者が地域の中で安定して暮らしていくためには、住まいそのものの確保のみならず、その者の課題に応じた生活上の支援を行うことが必要。 改正生活保護法に基づき、単独での居住が困難な生活保護受給者に対する日常生活上の支援について、適切な支援体制を確保した日常生活支援住 居施設に委託する仕組みを創設し、支援の実施に必要な経費を負担する。
○無料低額宿泊所等の実施状況等→生計困難者のために無料又は低額な料金で利用させる施設(社会福祉法第2条第3項第8号)であり、事業を開始する前に都道府県 知事等へ届け出なければならない。箇所数:649箇所、入所者数18,152人 ※令和4年4月1日時点。
・日常生活支援住居施設 箇所数:120箇所、入所者数2,267人 ※令和4年4月1日時点。
○(参考)他の施設系事業における規制について
・有料老人ホームを設置しようとする者に事前届出が義務づけられており、当該届出をせず、又は虚偽の届出をしたときには、30万 円以下の罰金に処される。
・保育所の設置者(認定こども園の認可を受けたものを除く。)は、事業の開始の日から1ヶ月以内の届出が義務づけられており、当 該届出をせず、又は虚偽の届出をしたときには、50万円以下の過料が科される。
○無料低額宿泊所の届出について→無届の無料低額宿泊所に対し、自治体が現地調査(56.6%)や電話連絡(62.3%)を行い届出勧奨を実施するものの、届出に至らないケース がある。届出に至っていない理由として、無料低額宿泊所であるという認識がありながら届出が行われていないとの回答が最も多く挙げられた (50.0%)。 無届の無料低額宿泊所に届出勧奨を実施するに当たっての課題としては、無届施設や無届施設の疑いがある施設に関する情報収集をすることが 難しいとの回答(58.5%)、届出に強制力が無いとの回答(47.2%)が挙げられた。

○日常生活支援住居施設管理者等資質向上研修費→日常生活支援住居施設⇒令和2年度から施設の認定及び生活支援の委託が開始、本人の状況や生活課題等を把握し本人の抱えている課題等を踏まえた支援目標や支援計画の策定が求められる。 これらの一連の支援業務⇒標準的な実施方法や支援を行う上での視点や留意点等を示し全国の日常生活支援住居施設における支援業務の標準化を図る とともに支援の質の向上を図る必要がある。 支援の標準化⇒令和2年度の調査研究事業(社会福祉推進事業:一般社団法人居住支援全国ネットワーク)において、研修カリキュラム及び研修テキストの開発を進めた。 令和4年度においても引き続き、本研修を実施することにより、日常生活支援住居施設の管理者及び生活支援提供責任者等の資質向上を目指す。 研修カリキュラム等の内容(案)参照。
○日常生活支援住居施設による支援の充実に向けて→令和3年度の調査研究事業により、日常生活支援住居施設での支援の充実についてその必要性が示されている。⇒「研修等を通じた制度等の普及啓発」「アセスメント能力・モニタリング能力」「福祉事務所の参画」「福祉事務所と団体の相互理解の促進」の項目 参照。
○居住不安定者等居宅生活移行支援事業→令和2年度第2次補正予算⇒生活困窮者と生活保護受給者の住まい対策を一体的に支援する「居宅生活移行緊急支援事業」を新設。 支援対象者の狭間を無くすとともに、居住の確保とその後の安定した住まいを継続的に支援することを可能とし、長期化すると見込まれる居住不 安定者に対する支援を実施(令和2年度第2次補正予算「居宅生活移行緊急支援事業」から継続的な実施が可能な仕組み)。

次回も続き「資料3 支援を担う体制づくり及び人材育成等について」からです。

| 次へ