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第1回社会保障審議会年金部会 [2022年11月15日(Tue)]
第1回社会保障審議会年金部会(令和4年10月25日)
≪議事≫(1)部会長・部会長代理の選出 (2)「年金財政における経済前提に関する専門委員会」(案)の設置 (3)年金制度の意義・役割とこれまでの経緯等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_221025doc.html
◎参考資料1 社会保障審議会関係法令・規則
○厚生労働省設置法(平成 11 年法律第 97 号)(抄)↓

(社会保障審議会)
第七条 社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。→ 一〜四まで。 2 前項に定めるもののほか、社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会 保障審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
○社会保障審議会令(平成 12 年政令第 282 号)(抄)→(所掌事務)第一条、(組織)第一条の二、(委員等の任命)第二条、(委員の任期等)第三条、(部会)第六条、
(議事)第八条→審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を 開き、議決することができない。 2 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、 可否同数のときは、会長の決するところによる。 3 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
(雑則) 第十一条。

○社会保障審議会運営規則(平成 13 年1月 30 日社会保障審議会決定)(抄)→(会議) 第一条、(審議会の部会の設置)第二条、(諮問の付議)第三条、(分科会及び部会の議決) 第四条、(会議の公開)第五条、(議事録)第六条、(委員会の設置)第八条、(準用規定) 第九条、   (雑則) 第十条 この規則に定めるもののほか、審議会、分科会又は部会の運営に必要な事項は、それぞれ 会長、分科会長又は部会長が定める。


◎参考資料2 社会保障審議会年金部会における議論の整理(令和元年 12 月 27 日社会 保障審議会年金部会)
T はじめに
1 これまでの年金制度改革の経緯
→現在の公的年金制度の財政フレームは、2004(平成 16)年の年金制度改正 により導入された。社会経済情勢の変動に応じて、5年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済見通し等の変化を踏まえて、給付内容や保険料水準を見直してきた。最終保険料率が 25%を超えるという見通しが示され、若い世代にとっては、将来の給付水準も保険料水準も見通しにくく、年金制度に対する不安につながっているという意見が 強かった。 そこで、2004(平成 16)年の年金制度改正⇒給付と負担の見直し方法 を改め、保険料の引上げを極力抑制しつつ将来の保険料負担の上限を固定し、 その保険料上限による収入の範囲内で給付水準を自動的に調整するという、 新しい給付と負担の見直しの方法を導入。@保険料水準の引上げスケジュールと将来の保険料の上限を固 定し、A基礎年金の国庫負担を2分の1へ引き上げることとした。さらに、B 財政の均衡を図る期間を概ね 100 年とした上で、その期間内で積立金の運用 収入と元本を活用することとした。この@〜Bにより、財源の枠組みが固定さ れた。その上で、C年金の給付水準⇒財政均衡期間である概ね 100 年間で年金財政が均衡する水準まで自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド調整)とした。これにより、長期的な年金財政の枠組みが構築され、年金 制度に対する将来への不安の解消を図った。 その後、2009(平成 21)年の財政検証と 2012(平成 24)年の社会保障と税 の一体改革を受け、基礎年金国庫負担2分の1の恒久化、被用者年金制度の一 元化、500 人超企業における短時間労働者への被用者保険の適用拡大等の制度改正が行われた。 そして、これらを踏まえて行われた社会保障制度改革国民会議の 2013(平 成 25)年8月の報告書⇒@マクロ経済スライドの見直し、A短時間労働 者に対する被用者保険の適用拡大、B高齢期の就労と年金受給の在り方、C高 所得者の年金給付の見直しが、今後の年金制度の課題として設定され、これら の課題は、2013(平成 25)年 12 月 13 日に公布された社会保障制度改革プロ グラム法にも規定された。 2014(平成 26)年の財政検証は、社会保障制度改革国民会議報告書や社会 保障制度改革プログラム法において規定された課題の検討に資するため、一 定の制度改正を仮定したオプション試算(マクロ経済スライドの見直し、被用 者保険の更なる適用拡大)を初めて実施し、本部会では、このオプション試算 を参照しながら、課題に対応するための制度改革の議論を行った。 その結果、2016(平成 28)年 12 月には、500 人以下の企業で働く短時間労 働者も労使合意により厚生年金への任意加入を可能とする被用者保険の適用 拡大の促進、マクロ経済スライド調整の見直し、賃金変動に合わせた年金額改 定(賃金スライド)の徹底等を行う年金改革法(平成 28 年年金改革法)が成立した。
・平成 28 年年金改革法は、将来世代の給付水準を確保するため、マクロ経済 スライドについて、現在の高齢世代に配慮しつつ、できる限り早期に調整を終 える観点から、名目下限措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度 までの未調整分を調整するルール(キャリーオーバー制)を 2018(平成 30) 年4月から導入するとともに、賃金・物価スライドについて、支え手である現 役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回 る場合には賃金変動に合わせた改定をする考え方を 2021(令和3)年4月か ら徹底することとした。これは、長引くデフレ経済下でマクロ経済スライドに よる調整が発動しないこと等により生じた課題に対応するためのものであり、 社会保障制度改革国民会議報告書の課題@に対応している。法的措置による 特例水準の解消や最近の経済の回復基調等もあり、2015(平成 27)年度に初 めてマクロ経済スライドが発動し、2018(平成 30)年度に生じたキャリーオーバー分が、2019(令和元)年度の2度目のマクロ経済スライド発動とともに 解消した。

2 平成 28 年年金改革法成立後の検討→平成 28 年年金改革法成立後、2018(平成 30)年4月から再開した本部会で は、上記のようなこれまでの年金制度改革のレビューからスタートし、社会保 障制度改革国民会議報告書の課題であるA短時間労働者に対する被用者保険 の適用拡大、B高齢期の就労と年金受給の在り方、C高所得者の年金給付の見 直しに向けた議論を開始した。 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大⇒2012(平成 24) 年8月に成立した年金機能強化法の規定により、2019(令和元)年9月末まで に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされている。また、 近年は、高齢者雇用の進展や働き方の多様化に向けた動きが生じており、こうした社会の変化は、正社員への適用を中心として構築されてきた社会保険制 度において、短時間労働者への適用拡大の必要性を高めるものとなっている。 以上を踏まえ、2018(平成 30)年 12 月より、「働き方の多様化を踏まえた 社会保険の対応に関する懇談会」(保険局長及び年金局長が開催)において、 適用拡大に伴う関連データや動向の検証、関係者からのヒアリング等による実 態把握、更なる適用拡大に伴う諸課題の分析・整理が行われ、2019(令和元) 年9月 20 日の議論のとりまとめが、本部会にも報告。 また、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定) 等の各種閣議決定・政府決定にも、働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡 大に応じた年金制度を構築する観点から、短時間労働者への被用者保険の適 用拡大、年金受給開始時期の選択肢の拡大、在職老齢年金制度の在り方の検討 が、課題として盛り込まれている。
・本部会では、短時間労働 者への被用者保険の適用拡大、高齢期の就労と年金受給の在り方等、年金制度 において改革を進めるべき事項について、2018(平成 30)年4月から 2019(令 和元)年 12 月までの 15 回にわたり、精力的に議論を行った。

3 2019(令和元)年財政検証→2019(令和元)年は、5年に1度の財政検証を行う年、同年8月 27 日に財政検証結果が公表され、本部会で報告を受けた。2019(令和元)年財政 検証は、新しい将来推計人口と幅広い経済前提の設定に基づき試算を行うだけでなく、2014(平成 26)年財政検証とともに行ったオプション試算の有用 性を踏まえ、今回も更に充実させたオプション試算を行うべき、という意見が 具体的な追加のオプションの要望とともに本部会に出されたことも踏まえ、被用者保険の更なる適用拡大、保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択 肢の拡大等、制度改革を実施した場合を仮定したオプション試算を実施した。 この財政検証の結果からは、以下の点が明らかになった。 @ 経済成長と労働参加が進むケース⇒現行の年金制度の下でも、引き続き、所得代替率 50%の給付水準を今後概ね 100 年間にわたり確保できるこ とが確認できた。したがって、経済成長と労働参加を促進することが、将来 の年金の水準確保のためにも重要であると言える。 A オプション試算Aとして行った被用者保険の更なる適用拡大では、適用 拡大を 125 万人、325 万人、1,050 万人の3つのケースで試算を行い、対象者の規模が大きいほど所得代替率や基礎年金の水準確保に効果が大きいこ とが確認できた。 B オプション試算Bでは、基礎年金の加入期間の延長、在職老齢年金制度の見直し、厚生年金の加入年齢の上限の引上げ、就労延長と受給開始時期の選 択肢の拡大について試算を行い、就労期間・加入期間を延長することや、繰下げ受給を選択⇒年金の水準確保に効果が大きいことが確認で きた。

4 今後の方向性→ 以上のような、社会経済の変化や年金制度の現状についての確認や 2019(令和元)年財政検証結果を踏まえ、本部会では、これらの結果等を前提として、 年金制度についても、働き方の多様化・高齢期の長期化という今後の社会経済 の変化を見越した制度改革を行うことが必要、という共通認識に達した。 そこで、本部会では、2019(令和元)年財政検証結果を踏まえ、⇒「多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大」「就労期間の延伸による年金水準の確保・充実」を2つの大きな柱とし、業務運営改善関係の見直し等の課題も含めて、今後の 年金制度改正について、2019(令和元)年9月より議論を行った。 この結果、本部会では、検討項目全体を貫いて今後の年金制度改革の基本に 置くべき考え方として、概ね次の様な方向性を共有した。↓
@ 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大→被用者による支え合いの仕組みとしての被用者保険に加入するのが基本であること、厚生年金の適用により将来の年金を手厚くできることが期待されること、社会保険制度の適用の仕方によって働き方や企業 の雇い方、経営条件などに影響をできるだけ与えないことが望ましいこと から、被用者として働く者には被用者保険を適用するという基本的な考え方に立つ必要がある。ただし、具体的な適用拡大は、人手不足や社会保険料負担を通じた企業経営への影響等に留意しつつ、丁寧に進める必要がある。
A 高齢期の就労と年金受給の在り方→基礎年金創設時と比べると、今日まで 65 歳の平均余命は5年程度伸長しており、将来人口推計では、今後さらに3年程度伸長することが仮定されて いる。また、65 歳を迎えた人が 90 歳に達する確率は、1950(昭和 25)年生 まれで男性の3割以上、女性の約6割であるところ、1990(平成2)年生ま れでは男性の4割以上、女性の約7割になる見込みである。医学的見地から も、高齢期の健康状態が若返り、就労意欲が高い状況を踏まえると、年金制 度において、より多くの人がこれまでよりも長く多様な形で働く社会とな ることを展望した上で、高齢期の経済基盤の充実のために行っておくべき 制度的な対応を今の段階から図っておくことが重要である。 こうしたことから、在職老齢年金制度の在り方の見直し及び在職定時改 定の導入、年金受給開始時期の選択肢の拡大を行うとともに、今後、必要と なる財源確保の在り方も検討した上で、平均寿命の伸長、就労期間の延伸等 に対応した被保険者期間(保険料拠出期間)の延長等、残された課題につい ても議論を続けていくべきである。
○ 以下、これまでの本部会における議論に沿って、上記の方向性等を踏まえた 今般の年金制度改革の具体的内容、さらにはそれ以降の年金制度改革の目指 すべき方向性を整理。


U 今般の年金制度改革
1 短時間労働者等に対する被用者保険の適用拡大
2 高齢期の就労と年金受給の在り方
3 その他の制度改正事項及び業務運営改善事項

V 今後の年金制度改革の方向性
1 被用者保険の適用拡大
2 高齢期の就労と年金受給の在り方
3 年金制度の所得再分配機能の維持
4 その他→今回行う制度改革⇒働き方の多様化、高齢期の長期化に対応する観点から、 主に老齢年金を射程とした改革となっている。しかし、公的年金制度⇒障害年金・遺族年金についても、社会経済状況の変化に合わせて見直しを 行う必要がないか検証し、その結果に基づいた対応についての検討を進めていく。 また、働き方の多様化、高齢期の長期化が進む中、老後の所得保障や退職後 の生活設計の情報に対するニーズは高まっている。年金制度⇒広報媒体の多様化や世代の特性も踏まえつつ、様々な媒体を適切に用いた周知を 行いながら、正しい情報を正確に伝え、関係者の理解を得ていくことが重要。その際、地域や事業所における年金委員の活用も図っていくべき。 これに関連して、年金に関して様々なウェブサイトがあることで、かえって 知りたい情報にアクセスすることが難しいとの指摘もあったことから、2019 (平成 31)年4月、厚生労働省ホームページ上に、ライフイベントごとに必要な年金情報が整理されたサイトである「年金ポータル」が開設、引き続き広報の充実・強化に取り組むとともに、戦略的な広報展開を 検討すべき。 また、2019(令和元)年財政検証でも、世帯類型ではなく一人当たりの賃金 水準によって所得代替率が決まることやその水準がどのようになるかを示し ているが、このように、モデル年金以外の所得保障の状況についてもイメージ できるようにわかりやすく示す工夫を重ねていくことが今後とも重要。 高齢期の生活は多様であり、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や、働き方の希望、収入・資産の状況なども様々である。公的年金制度に関する関 心内容として「自分が受け取れる年金はどのくらいか」が最も高くなっており、 制度自体の広報・周知に加えて、個々人の老後の公的年金の支給額等がいくら となるか若い頃から見通せるようにすることが、老後生活や年金に対する不 安を軽減するためにも重要。次期制度改正で、高齢者が自身の就業状況 等に合わせて年金の受給開始時期の選択肢を 60〜75 歳までに拡大することも 踏まえれば、その必要性は一層高まる。 こうした観点から、これまでも「ねんきんネット」による年金見込額試算の充実などが取り組まれているが、さらに、公的年金、私的年金を通じて、個々 人の現在の状況と将来の見通しを全体として「見える化」し、老後の生活設計 をより具体的にイメージできるようにするための仕組みを検討すべき。 さらに、個別の制度の仕組みや個々人の状況の情報提供にとどまらず、誰も が人生を歩んでいく上で避けることのできないリスク(年金制度の場合は稼 得能力の喪失)に対して、社会全体で連帯して備える社会保障制度という大きな枠組みの中で、貯蓄ではなく保険の考え方を基本に構築されている年金制度の意義や位置付けを理解してもらうことも重要であり、子どもの頃から生 涯を通じた年金教育の取組を進める必要がある。 最後に、公的年金制度の在り方については、様々な意見があるが、国民全体 の幸福、我が国全体の発展に資するような改革が何かを十分に検討し、今後も、 将来世代のための改革の議論を続けていくことが重要である。

次回は新たに「第22回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)」からです。

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