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第4回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年11月11日(Fri)]
第4回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年10月24日)
≪議事≫(1)子ども・子育て一般施策等への移行等について (2)障害児通所支援の調査指標について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28748.html
◎資料1 子ども・子育て一般施策等への移行等についての主な検討事項(案)
○主な検討事項(案)_@
→T-1.児童発達支援センターに求められる中核機能が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の在り方についてどう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P7より抜粋)→B 地域のインクルージョン推進の中核としての機能を。
・「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(令和3年10月20日)(P6、7より抜粋)→児童発達支援センターを中心に地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げが図られていくよう、地域の障害児通所支援事業所が参加する研修や支援困難事例の共有・検討・市町村や地域の自立支援協議会の子ども部会との連携等、実施を促進する仕組みを併せて検討していくことにより地域社会に障害児支援の意義や専門性を伝えていく役割必要。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P7、8より抜粋)→「児童発達支援」について、障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにするという障害児通所支援の理念をさらに 進めるため、「福祉型」と「医療型」に区別せずに一元化する方向とし、全ての児童発達支援事業所において肢体不自由児以外も含めた障害児全般 に対する支援を行うべきである。

○主な検討事項(案)_B→V-1.保育所等訪問支援について、支援の実態等を踏まえ、より適切な評価の在り方、支援の標準的な期間等について、 どう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P10より抜粋)→保育所等訪問支援について、児童発達支援センターが地域のインクルージョンを推進する中核機関として果たす役割の重要性を勘案しつつ、改めてより適切な評価の在り方等を検討する必要。さらに、個々の支援対象施設等の状況を十分に踏まえ、支援の終了の目安となる標準的な期間の在り方を併せて検 討する必要がある
○V-2.事業所による移行支援・併行通園に関して、支援の実態等を踏まえ、これらが効果的に実施されるための、適切な評価の 在り方やプロセスの整理等についてどう考えるか。
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P9、10より抜粋)→児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、個々の通所する障害児について移行支援が効果的に実施されるため、保護者等の意向の把握から保育所 等への定着支援に至る一連のプロセスを効果的な標準的手法としてまとめ、わかりやすく提示することを検討する必要。そうしたインクルージョン推進のための具体的なプロセスは、一定期間にわたり継続的に行われるべきことを踏まえ、適切な評価の在り方を検討する必要。さらに、併行通園等の実現に関して市町村には、保育所等の関係者に向けて、インクルージョン推進の意義と保育所等訪問支援の目的・内容、児童発達 支援事業や放課後等デイサービスによる移行前後のサポートの状況や好事例などの理解・普及を図ることなど、大きな役割が期待される。市町村との連携の在り方を含め、児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおいてインクルージョンを推進するための具体的なプロセスについて整理・提示していくことを検討する必要。この際には、学校との連携の視点も重要。なお、現状の障害児通所支援の状況等を踏まえれば、こうした併行通園や移行の支援の取組が積極的に行われるように制度の在り方を検討する必要があるが、本来的な「インクルージョン」の推進とは地域社会への参加・包摂を進めることであることから、年少期より、障害の有無に関わらず、子ども達が様々な遊びな どの機会を通じて共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び合い、成長することができる社会の実現を目指して、こうした取組も進められる必要がある。

○V.子ども・子育て一般施策への移行等について
(1) 児童発達支援センターの地域のインクルージョン推進の中核としての機能(※機能B)
→(検討の視点の例)⇒児童発達支援センターに、地域のインクルージョンを推進するための中核機関としての役割を求める場合、具体的にどのような役割や取組を求めることが考えられるか。  役割分担・連携体制として、児童発達支援センターは、地域の中核機関として地域の保育所や児童発達 支援事業所等と連携し、地域全体の一般施策への移行に関する後方支援を進め、一方、個々の事業所は、 児童発達支援センター等と連携しつつ、自事業所に通所する個々の障害児について移行支援を行う方向性 が考えられるがどうか。その場合、連携の効果的な方策についてどう考えるか。   地域のインクルージョンを推進する体制整備は、市町村や都道府県等が中心となって進めていくことが 考えられるが、児童発達支援センターとの効果的な連携や方策についてどう考えるか。   児童発達支援センターの設置がされていない地域については、どのような対応が考えられるか
・「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(令和3年12月16日)(P7より抜粋)→児童発達支援センター⇒当該センター以外の施設との役割・機能の違いが明確でないため、多様な障害等への専門的機能を強化し、児童発達支 援事業所等に対する助言その他の援助を行う機関として、以下のような機能・役割を担うべきであることを明確化すべき。 @ 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 A 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能(児童発達支援センターが障害児通所支援事業所に対し、支援内容等への助言・援助等を行う機能) B 地域のインクルージョン推進の中核としての機能 C 地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能 また、こうした役割・機能を総合的に果たすため、「児童発達支援センター」は、「保育所等訪問支援」や「障害児相談支援」としての指定を併せて有す ることを原則とする方向で検討する必要がある。
・「障害児通所支援の在り方に関する検討会」報告書(令和3年10月)(P25より抜粋)→インクルージョンの推進に関する地域の中の役割分担・連携体制⇒児童発達支援センター→地域の中核機関として保育所等からの要請を受けて行う保育所等訪問支援を積極的に活用して、地域全体の一般施策側の後方支援を進め、児童発達支援・放課後等デイサービスの個々の事業所→市町村や児童発達支援センター等と連携しつつ、自事業所に通所する個々の障害児について状態や希望を踏まえながら移行支援(併行通園等の事例提供・提案や実現・継続のサポート)を行っていくという方向性が考えられる。


◎資料2 障害児通所支援の調査指標についての主な検討事項(案)
○第3回 障害児通所支援に関する検討会 団体ヒアリング追加質問・回答(1)
○井上構成員より各団体への質問
→発達障害者支援法⇒家族同士の支援の促進が明記され、親による親のための支援としてペアレントメンターの養成と活用が推進されてきた。 医療的ケアを要する子ども、身体障害のある子ども、ダウン症のある子どもさんの親御さんにおいても、親の会に入っていない方も増えているのではと思います。 こうした方でさまざまな支援サービスを知らずに地域で孤立している方もいると思います。 私は発達障害以外の障害においてもペアレントメンターの活動が広がっていき、特に児童発達支援センターを起点にして家族支援のお話会のようなものが開催でき、そのうち何人かは親の会に繋がっていってもらうようなシステムはどうかと考えています。 児童発達支援センターでは家族支援の機能の強化が言われていますが専門家による支援に合わせてそれぞれの障害に応じてメンターが協力して関わる仕組みについ てどのように思われますでしょうか。
・障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会の回答→親同士のつながりのきっかけを作ってくださる支援はありがたい。親が共に働いていると平日の日中に参加するのは厳しく、週末や祭日などにも会合を開いていただ けると参加しやすいです。育児休業中に児童発達支援センターで週に1度、親子で2時間のグループ療法に通ったときに一緒になった親たちとは今でも交流が続いていま す。地域で生きていく家族同士支え合っています。地域にある児童発達支援センターが、家族ぐるみで参加できるイベント(親御さん向け、子ども向けに 別のプログラムを用意)があると、孤立を避けられるのではないかと思います。
・全国肢体不自由児者父母の会連合会の回答→当会でも、全国7つのブロックでそうした療育セミナー研修会を開催していますが、ここでも参加される年齢層はずいぶん高くなっています。滋賀県での当会 の活動でも、療育懇談会を開催してもなかなか若い世代の参加は得られません。少しでも情報を共有していただければと願い、会報誌を各特別支援学校に無料配布をし ています。参加が少ない根本はどこにあるのか模索し続けています。ご提案していただいたペアレントメンターの活動は本当に必要であると思います。核家族どころか、障 害のある子を授かった家族は孤立家族と言っても過言ではありません。一般的な子育ての知識さえも得にくいのが現状です。また、障害のある子供を授かった瞬間に、親 も様々ないわれなき中傷を受けたり、また、子育て鬱に陥ったりする家族もあり、家族内病理も存在します。日本の社会構造がまだまだ女性に厳しいこともあり、多くの家庭 では母親の療育負担が大きくなっています。当会の全国大会でも、そのことをテーマにシンポジウムを開いたこともあります。是非ご検討を進めていただきますようお願い 申し上げます。
・日本ダウン症協会の回答→発達がとてもゆっくりなのでそれなりに療育は絶対必要です。そのような場合、健常 児と同じで、生後5日で退院、自宅に戻り我が子の「ダウン症」が受容ができないで悩んでいる母親をサポートできる体制が必要です。現在ならではのことですが、出生前 診断が進んだことで、どうして検査を受けなかったのかと非難される場合もあります。産んでよかった、生まれてきて良かった。思えるような環境が必要と思います。それで なくても、「我が子にダウン症があります」といつ言おうか、いつ外に連れ出すか、はとても悩みます。また、ネットサーフィンを繰り返し、間違いではないけれどマイナスな情 報で心配が膨らみ今目の前にいる赤ちゃんと向き合うことができない母親もいます。このようなことがないように「児童発達支援センター」がまずは支えになる連絡できる場 所として存在し、そのうえで親の会がメンターの1役を担うことは可能だと考えます。
○稲田構成員より全国肢体不自由児者父母の会連合会への質問→「児童発達支援ガイドライン」の各項目で打ち出された内容が、現状では十分理解・実践されていないことから、より具体的なマニュアル化したものがあればよいとのお考えに大変注目しております。 ガイドラインに沿ったアセスメントというお話がありましたが、ガイドラインに記載されています適応行動や行動上の問題の低減につながるためのアセスメントも含め、具体 的なお考えがございましたらご意見を伺わせていただきたく思います。
・回答→支援センター等(医療機関も含め)の専門家は、検査数値や障害診断名にとらわれていることが多く、子供の些細な言動に触れないでいるのではないかと感じています。例えば、子供たちに「自分の考える帽子を作ろう」と いった創作授業において、帽子のひさしの形状や機能面を重視した作品には高評価をあたえ、帽子のひさしに電車の模型を乗せ、ひさしそのものがレールである作品を、 これは帽子じゃないね。といった評価を下すという事例を経験しています。指導者が既成概念にとらわれていて、子供の多様性に気が付いていないのではないかと思います。一つの事例ではありますが、指導者の固定概念が強い、ステレオタイプの指導経験が子供の多様性を摘んでいることをよく見聞きします。肢体不自由児の関わりにお いては、子供たちの自主性を重んじ、自由に触れあえる機会の提供が必要です。また、家族の病理が存在する場合は、遠慮なく家族への助言ができる環境が必要です。 虐待予防のためにも、家族内病理を明らかにしておくべきです
○金丸代理人(日本相談支援専門員協会)より障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会への質問→相談支援専門員としては、医療的ケア児等のご家族の就労を保障していく支援を考えていく場合、お子さんの成人期以降のご家族の就労保障にも結びつけていくために、 移動支援、在宅介護、行動援護のサービスを重視し、市町の支給の上限を超える支給量を確保しながら、必要であれば残業にも対応できるようにしているケースを個人的 にもいくつも経験してきました。そのような選択肢についてはどう考えますか。
・回答→非常にありがたい。学校卒業後は放デイに相当する場所がなくなり、生活介 護などの事業所が終わる16時前後以降、過ごす場所がなくなるのも大きな悩み。放課後等デイサービスや学童にお迎えに行っていただいた後、親が残業で遅くなる時に、子と公園などに立ち寄って時間調整していただくこともできる移動支援は「肝」の支援なので、共働きが増えている現在の家族のニーズにマッチした運用を全国で同じようにしていただ きたいです。在宅介護も、家の中だけでなく、子と気分転換に散歩に出られるようにするなど、弾力運用していただけると、利用しやすいです。下校時の時間帯はかぶるので、人手 の確保も非常に苦労しています。
○ 金丸代理人(日本相談支援専門員協会)より全国肢体不自由児者父母の会連合会への質問→「支援計画で明らかにした支給量を保障してほしい」といったご発言があったと記憶しておりますが、具体的にどのようなケースで支援計画(支援計画とは、おそらくは障害 児支援利用計画を指すと思いますが)で明らかにしたにもかかわらず、どのサービスの支給量を保障できなかったのか、思いつく範囲で良いので教えていただきたいです。

・回答→私たちの会員から支給 量の減算での訴えは特にございません。むしろ、事業所への減算返戻があるのではないでしょうか。個々の子供の利用計画が丁寧に作成され、その支援を実践できる事 業所への適切な指導をしていただくことが肝要かと思います。また、今後成人の総合支援法サービス支給量のような報酬体系になろうものなら、標準支給量等の設定をさ れないことを切に望みます。
○ 金丸代理人(日本相談支援専門員協会)より日本ダウン症協会への質問→「出生前から児童発達支援センターが関わっていくことをのぞんでいる」といったご発言があったかと思いますが、現状の遺伝相談などの体制に何らかの問題を定義され ているのだと感じました。具体的にどのような関与が新たに必要だと感じていらっしゃるのかを教えていただきたいです。
・回答→意見書に「出生前検査を受検した妊婦及びそのパートナーが、障害児・者に関する様々な医療・福祉サービスに関する情報を出生前から容易に入手できるよう環境の整備が必要である。」と書かせていただきました。遺伝相談をされる遺伝カウンセラーの方が少なく、これから多くの方が検査を望まれる時一人一人に多くの時間をかけられ ないこのような理由もあると感じます。今後は各地域に出⽣前コンサルト⼩児科医が置かれるようでそこでも相談を受けられるようですが、地域ごとに違う福祉サービスの 内容まで伝えることはできないと感じています。産み育てていくために少しでも心配をなくすための支援、また出生前検査を受けないで出産される方に対しても、その時に悩 むことなく児童発達支援センターに相談すれば何とかなる、ワンストップで子育てを応援してくれる、そのような場になってほしいと思い書かせていただきました。 現在ですと生まれてすぐは保健師が対応、療育の場の詳しい情報を伝えてくれるわけでもなく、母親が何らかの手段を取りながら必死で見つけて自分で連絡を取ります。 そこで、「まだ早いから6ヶ月頃になったら、また電話をください」と言われることもあります。不安で仕方がない時期だからこそ、正しい情報を伝えてもらえる・支援してもらえ る、誰もがつながることができる場として児童発達支援センターがあってほしいと願います。 余談かもしれませんが、療育につながるまでの間に、赤ちゃん体操のようなスキンシップを取れることを一緒に行ってくださるだけで母親は安心できると考えます

次回も続き「参考資料1」からです。

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