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第2回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年11月10日(Thu)]
第2回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年10月24日)
≪議事≫ (1)強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する実践報告 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28724.html
◎実践報告7 医療の実践 〜強度行動障害を有する人が 安定した暮らしをするために
国立病院機構肥前精神医療センター 療育指導科長 會田千重

○強度行動障害を伴う知的・発達障害児(者)→強度行動障害とは特別な支援が必要な状態。
精神科診断的には重度知的障害を伴う自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害(Autism Spectrum Disorder:ASD)が多く、8割程度と言われている(中島,2005)。知的障害者の2%程度と推測され、全国で約2万人。ただし、障害支援区分による行動障害の基準で は、のべ5万人以上が行動障害に入る(厚労省,2019)。
・一般精神科病棟での治療の現状(2年以上の知的・発達障害長期入院患者975名)→薬物療法〜全国児童青年精神科医療施設91.3%、国立病院機構78.5%、日精協病院76.6%。 構造化・行動療法実施〜71.4%・50%・1.5%と、一般精神科で導入率低い。
○国立病院機構精神科病院の中での強度行動障害対策1972〜 「療養介護・医療型障害児入所支援」:定床約740床→2022年6月 長期入院 待機児・者数 全国で124名 (演者調査)。
○強度行動障害を有する人の医療→1)身体的な疾患の受診・入院 2)施設や在宅からの一時的レスパイト入院(緊急避難含む) 3)行動障害を軽減するための治療(短期/長期)。 〜上記の中で2)のニーズが高いが、在宅や施設に戻れなくなる 事例右矢印1医療機関が受け入れに消極的になる、という悪循環あり
○本人・家族のリスク回避→「三田事件と「潜在的要支援者」」「虐待リスク」「保護者の自殺や福祉職員の離職」「行動障害を有する知的・発達障害児(者)での身体疾患治療の不足」
○これから入院する人が長期化しないための対応→1〜3参照。
○一般精神科病院・病棟での治療現状 「強度行動障害医療研究会」アンケート調査より
・地域での行動障害に対する医療機関〜精神科(加算:強度行動障害入院医療管理加算、施設基準あり)
・地域での行動障害に対する医療機関〜身体科(n=33地域)、病院数もあり。
・入院中の福祉サービス利用(n=33地域)→重度訪問介護あり2.6%。行動援護あり3.9%。

○強度行動障害チーム医療研修→自閉スペクトラム症の特性に配慮し、専門医療・支援と しては行動療法(応用行動分析)・構造化(TEACCH Ⓡ 自閉症プログラムを参考に)の概念を取り入れたもの⇒現在までに計988名が修了

≪福祉・教育との連携事例≫
○2012年 「自宅から5年間外出できなかったAさん:10代女性」 〜こだわり行動・パニック・家族の巻き込みのリセット、施設移行→強度行動障害判定基準13点。施設移行 • 外泊、家族旅行など可能に。
○2015年「他害で福祉事業所の再利用困難と思われたBさん:20代男性」 〜ネットワークの活用事例、地域移行 (最重度知的障害を伴うASD:強度行動障害判定基準24点,174cm93kg)→外来通院≫短期入院≫GH移行後➜日中通所生活介護
○2019年 「食事コントロール困難で250sになってしまったDさん:10代男性」 〜教育との連携、施設移行→187cm・体重以下(s)の項参照。
○2020年 複数回短期入院しているEさん:20代男性 〜パニック・他害・自傷の対応、レスパイトと福祉体制の立て直し 最重度知的障害を伴うASD:強度行動障害判定基準20点,168cm77kg,障害支援区分6
○2021年 家族の急病で入院となったFさん:10代男性 〜パニック・他害・自傷の対応、緊急レスパイト(救急病棟保護室) 重度知的障害を伴うASD:強度行動障害判定基準31点,168cm47kg,障害支援区分5
○医療・福祉・行政の連携 〜入院中における外出時の行動援護導入→*ポイント〜入院中に繰り返して退院後も自宅やグループホームで利用を 〜病院・福祉で相互に乗り入れる、やってみてメリットを感じる
○強度行動障害を伴う人の医療から地域への移行支援→中間施設として行動拡大・治療 (*50%)
○強度行動障がいに対する薬物療法→短期・長期的な副作用軽減を通して目指したいライン〜適量へ。
○行動障害を伴う知的・発達障害児(者) 新型コロナウイルス感染症対応での連携→院内発生(2021年・2022年の違いあり)。コロナ病棟で在宅・GHからの受入れ→普段訓練している事前準備、普段とちがう環境での様子とする。
○ポイント 〜強度行動障害 の支援で大事なこと→自閉症特性をふまえた受容・表出両方のコミュニ ケーション支援・感覚特異性への配慮(予防!!)。 余暇活動の充足 医療と福祉・教育の連携(ICTも上手に利用して)。 長期的予後を見越した薬物療法の適正化。 共通の支援手法を持った多様性のあるネットワーク。
○強度行動障害医療研究会 参照のこと。
○参考書籍・情報  参照のこと。


◎実践報告8 重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業 取組報告
                    大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課

○重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業
【現状・課題】↓

1.重度知的障がいに対応可能なグループホーム(GH)に対するニーズ→今後さらに地域移⾏を進めるため、また、重度知的障がい者の「親なき後を⾒据えた」住まいの場の確保のためにも、重度知的障がい者の支援ノウハウを持つGHが必要。*現在、府内の入所施設は常時満床状態で入所待機者も多く、地域資源の少なさが施設入 所ニーズに結び付いている。
地域⽣活⽀援拠点等の役割の1つに「専⾨⼈材の養成」があるが、重度の知的障がい者の場合、支援⽅法が適切でないと自傷・他傷・破壊⾏為等の⾏動 障がいを呈することがある。⾏動障がいに対応できる⼈材養成に関しては、これまでの国等の研究成果、少数のノウハウのある事業所の知⾒も必要とすることか ら、市町村単位では困難。
2.府内の障がい者向けGHの状況→GHの事業所数・利⽤者数とも増加してきているが、非正規職員を多数雇用せざるを得ない状 況で、GHごとに支援スキルは千差万別。重度障がい者を受入れている事業所も多くはない。 *直近では平均支援区分は3.96程度で頭打ち。
重度知的障がい者の支援ノウハウを有する事業所は少なく、GHに対して助言等をする仕 組みもないため、支援⽅法に⾏き詰った場合も、どう解決したらいいか苦慮する事業所が多い。
【事業の概要】↓
1.事業⽬的︓重度知的障がい者に対応可能な⽀援スキルを持つ法⼈を増やし、重度知的障がい者の地域での⽣活を⽀える体制を整備する。
2.事業期間︓R3〜R6(3年間/法人)
3.事業内容︓先駆的に取り組む法人に委託し、そのノウハウを活用して、重度知的障がい者に対応可能な6法人を養成する。参加法人は公募。⇒「実地研修」「コンサルテーション研修」等により、障がい特性に応じた専門的な支援方法や環境設定、組織マネジメントなど、法人全体で適 切な⽀援を⾏う上で必要となる知識や技術を具体的かつ体系的に習得。 実践報告会の実施により地域に参加法人の取組み等を周知。

○重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業の具体的な取組みについて→適切な⽀援には、専⾨的な知識のほか、根拠に基づいた⽀援計画の⽴案・実践と記録、評価、再 計画といったサイクルを着実に実施するスキルが必要。  本事業⇒「実地研修(委託法人GHで実体験)」「コンサルテーション研修(委託法人からの訪問コンサル)」「合同研修 (参加法人の情報交換の場)」のOJTを中心とした研修を実施。参加法人は、本事業のコアメンバーとして法人内のGH,日中 系事業所から今後法人の支援の中核を担うメンバー4〜5名を選出。 〇参加法人の取組みを府内事業所・市町村に周知するため、「実践報告会」を実施。

○重度知的障がい者地域⽣活⽀援体制整備事業の具体的な取組みについて(令和4年度実施中含む)→参加法人・年数・コアメンバー・コンサルテーション研修・実地研修(受託法人のGH等)・法人内での取組内容・ 実践報告会 の項目で3法人が具体的取組み紹介。

○参考資料↓
・令和4年度京都式強度行動障害モデル事業に係る対象者の募集について(依頼)→京都府では、知的障害、発達障害により生活上の困難さが生じている方について、現在の支援 者等の支援の方向性をより良いものとするため、御本人に一定期間、事業実施法人の入所施設及 び付帯する支援機能を活用していただき、本来の力の再確認(アセスメント)を行う「京都式強 度行動障害モデル事業」を別紙1のとおり実施しています
・令和4年度 京都式強度行動障害モデル事業 <募集案内>
・(別紙 1)事業概要→1 事業の目的  
2 支援内容(1)受入れ調整(2)利用者への支援(3)支援終了後のフォローアップ
・(別紙 2)基本情報シート(利用希望者用)

次回は新たに「第4回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

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