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「令和4年版 過労死等防止対策白書」を公表します [2022年11月07日(Mon)]
「令和4年版 過労死等防止対策白書」を公表します(令和4年10月21日)
〜新しい働き方であるテレワークや新型コロナウイルス感染症の影響について調査分析〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28454.html
○ 政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和3年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和4年版 過労死等防止対策白書)を閣議決定した。
 「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、7回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおり。

 厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。

※「過労死等」とは
(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
(2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
(3)死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害


○「令和4年版 過労死等防止対策白書」の主な内容
1.「過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和3年7月30日閣議決定)」に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等について報告。
2.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。
3.企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。


○令和4年版過労死等防止対策白書(本文)↓
第1章  労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
1 労働時間等の状況 労働時間等の状況↓

(1)労働時間等の状況→令和2(2020)年以降、2年連続で 120 時間を下回り、令和3年の一般労働者の総実労働時間は 3年連続で 2,000 時間を下回って1,945 時間、パートタイム労働者の総実労働時間は減少傾向を維持 946 時間となった。パー トタイム労働者の割合の増加の寄与もあると考えられる
・年平均労働時間を国際比較すると、我が国は、欧州諸国より長く、また、週 49 時間以上働 いている労働者の割合が高い。男性については、特にその割合が高い。
(第 1-1-1-21 図、第 1-1-1-22 図)。
・「医療業」、「保健衛生」、「社会保険・社会福祉・介護事業」、「保健医療従事者」、「介護サービス職業従事者」→令和元年と令和2年との比較と比べ、「医療業」及び「保健衛生」では上 回る月が増加し、「介護サービス職業従事者」では減少した
(2)国家公務員の超過勤務等の状況→ 一般職の国家公務員の令和2(2020)年の超過勤務の年間総時間数⇒全府省平均で 213 時間であった。これを組織区分別にみると、本府省では 358 時間、本府省以外では 181 時間であった(第 1-1-2-1 表)。
・年次休暇→原則として1年につき 20 日、令和2年の年次休 暇の年間使用日数は、全府省平均で 14.8 日であり、組織区分別にみると、本府省では 11.7 日、本府省以外では 15.4 日であった(第 1-1-2-2 図)。
(3)地方公務員の時間外勤務等の状況→総務省が令和3(2021)年 12 月に公表した「令 和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」⇒全国平均で年間約 132.8 時間(第 1-1-3-1 表)。 新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた時間外勤務の上限規制の運用状況等を把 握するため、総務省が令和3年4月から6月までの期間について実施した調査⇒上 限時間を超えて時間外勤務を行った職員の割合が、条例等の例規による上限規制に基づく職 場において 4.3%、労働基準法第 36 条第 1 項の規定に基づく協定(36 協定)による上限規制 が適用される職場において 1.8%であった。

2 職場におけるメンタルヘルス対策の状況→仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、 令和3(2021)年は 53.3%であり、依然として半数を超えている(第 1-2-1 図)
・「相談できる人がいる」割合は 92.1%、相談相手は、「家 族・友人」(80.1%)が最も多く、次いで「上司・同僚」(75.2%)(第 1-2-3 図、 第 1-2-4 図)。また、家族・友人等を除き、職場の事業場外資源(事業場外でメンタルヘルス 対策の支援を行う機関及び専門家)を含めた相談先がある労働者の割合は 70.3%である。

3 自殺の状況→平成 10(1998)年以降 14 年間連続して3万人を超えていたが、平成 22(2010)年以降は減少傾向、令和3(2021)年は 21,007 人と前年比 74 人の減少。一方で、勤務問題を原因・動機の1つとする自殺者の数は、近年、ほぼ横ばいの状況、令和3年は 1,935 人と前年比 17 人の増加(第 1-3-1 図)。 また、自殺者数総数に対する、勤務問題を原因・動機の1つとする自殺者の割合は平成 19 (2007)年以降の推移をみると、おおむね増加傾向であり、令和3年は 9.2%であった(第 1-3-2 図)

第2章  過労死等の現状
〈労働者についての労災認定基準〉→@脳血管疾患・心疾患、A 精神障害について
〈国家公務員についての公務災害認定指針〉→@脳血管疾患・心疾患A 精神障害について
〈地方公務員についての公務災害認定基準〉
本章では、上記の基準で「業務上疾病」として認められた過労死等の補償状況について報告 している。
1 労死等に係る労災補償の状況 過労死等に係る労災補償
(1)脳・心臓疾患の労災補償状況→令和3年度は 753 件、前年度比31件の減少。新型コロナウイルス感染症に関連する脳・心臓疾患の労災支給決定(認定)件数4件。
(2)精神障害の労災補償状況→令和3年度は 2,346 件で、前年度比 295 件の増加。新型コロナウイルス感染症に関連する精神障害の労災支給決定(認定)件数は 18 件。時間外労働時間別(1か月平均)の労災支給決定(認定)件数⇒「その他」を除くと「20 時間未満」 73 件(11.6%)で最も多く、次に「80 時間以上〜100 時間未満」が 44 件(7.0%)。
・出来事別の労災支給決定(認定)件数→「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」125 件、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来 事があった」71 件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」66 件の順に多い。
2 国家公務員の公務災害の補償状況
3 地方公務員の公務災害の補償状況


第3章  労死等をめぐる調査・分析結果
(過労死等の定義)
→過労死等防止対策推進法第2条に⇒ ア.業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡 イ.業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡 ウ.死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害 ⇒第 3-1 図 脳・心臓疾患の労災認定基準の概要  参照。
(調査・分析の沿革(概要))あり。 参照。
1 労災支給決定(認定)事案の分析及び労働・社会分野の調査結果
(1)労災支給決定(認定)事案の分析→ア 脳・心臓疾患事案  イ 精神障害事案(分析対象の労災支給決定(認定)された精神障害事案 4,491 件のうち、3,043 件(67.8%) が男性、1,448 件(32.2%)が女性)。自殺(未遂を除く)事案(年齢階層別の死亡時年齢(平均)を、前5年と後5年 で比較すると、事案数は 20〜49 歳の各階層で増加し、年齢階層別の割合は 40〜49 歳の階層 が増加)。
(2)労働・社会分野の調査結果→(労働時間の状況)(所定外労働が生じる理由)(定期健康診断の実施状況)(ストレスチェックの実施状況)(過重労働防止対策)(心理的負荷のある具体的出来事)(テレワークの状況)(世帯年収の影響→高いほど労働時間が長くなる傾 向)(新型コロナウイルス感染症の影響→全体では「収入減少」 31.4%、「収入不変」 64.1%、「収入増加」が 4.5%)(睡眠の状況→男女とも「6〜7時間未満」(男性が 36.2%、 女性が 36.0%)が最も高く、次いで「5〜6時間未満」(男性が 33.8%、女性が 33.5%) であり、男女間で大きな差はみられなかった)(余暇時間における情報端末利用状況→おおむね「1〜2時間未満」割合が最も高く、1日に「4時間以上」利用する層の割合は、ほぼ一定)(世帯状況の影響→「配偶者あり」 がやや長く、同居人の有無別では、「単身世帯」と「2人以上の世帯」が拮抗)
(3)建設業の労災支給決定(認定)事案の分析及び労働・社会分野の調査→ ア 労災支給決定(認定)事案の分析結果  イアンケート調査
〈まとめ〉→精神障害事案の具体的出来事をみると、「2週間以上にわたって連続勤務を行った」と「(重 度の)病気やケガをした」が、全産業平均の割合より約2倍高かった。重層下請構造による下位事業者へのしわ寄せ防止を推進することが求められる
(4)IT 産業の労災支給決定(認定)事案の分析及び労働・社会分野の調査→ ア 労災支給決定(認定)事案の分析結果  イ アンケート調査
〈まとめ〉→IT 産業を含む情報通信業・情報サービス業⇒当該業界の業 務内容等についてクライアントと認識を共有し、理解を得ながら業務量の削減や平準化など に取り組むとともに、ストレスチェックの実施率のさらなる向上と女性へのセクシュアルハ ラスメントの防止対策の徹底に取り組む必要がある。

2 公務災害の支給決定(認定)事案の分析結果
(1)国家公務員の公務災害認定事案の分析→人事院では、一般職の国家公務員⇒各府省等から脳・心臓疾患事案及び精神疾患・自殺(「精神疾患等」)事案として協議されたもののうち、平成 22(2010)年 度から令和2(2020)年度までの 11 年間に公務災害として認定された事案(脳・心臓疾患 32 件と精神疾患等 101 件)を取りまとめ、分析を行った。
⇒ア 脳・心臓疾患事案((ア)年齢階層別の事案数、(イ)組織区分別の事案数)、イ 精神疾患等事案((ア)性別・年齢階層別の事案数、(イ)組織区分別の事案数)
(2)地方公務員の公務災害認定事案の分析→ア脳・心臓疾患事案 イ精神疾患・自殺事案

3 疫学研究等の分析
(1)職域コホート研究→過労死等防止調査研究センター⇒過労死等の発生の実態解明を進めるため、どのような要因が過労死等のリスク要因として影響が強いのかを調査することを目的に、共同研 究機関である従業員支援プログラム提供機関の顧客企業のうち、本研究に参加同意の得られた企業で働く労働者の個別同意を得た上で、勤怠記録、ストレスチェック結果、健康診断結 果、JNIOSH 式労働時間・睡眠調査票の回答を長期間(5〜10 年)にわたって収集する。
(2)職場環境改善に向けた介入研究→研究センターで新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急 速に普及したテレワークに着目し、勤務時間外の仕事の連絡とテレワークが労働者の心身に 及ぼす影響を検討した。
(3)実験研究→過労死等が多く発生している運輸業のドライバー の心血管系負担を緩和できる休憩パターンについて検討を行うため、平成 30(2018)年 10 月 から 12 月末までの間に収集した日帰り運行の4事業場における 22 人のドライバー(40 歳以上 の男性、平均年齢 49.1[±6.7]歳)の計 126 日分の運行日誌から、拘束時間、休憩時間と休 憩回数を集計した。

第4章  過労死等の防止のための対策の実施状況
1 労働行政機関等における対策
→(労働基準監督署の体制整備)
1.1 長時間労働の削減に向けた取組の徹底
(1)長時間労働が行われている事業場に対する監督指導等
(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導
(3)ガイドラインによる労働時間の適正な把握の徹底
(4)是正指導段階での企業名公表制度の運用
(5)36 協定に関する法令の周知指導
コラム1 長時間労働を行っている事業場の是正事例 あり。
1.2重労働による健康障害の防止対策
1.3メンタルヘルス対策
1.4ハラスメント防止対策
2 調査研究等
2.1 過労死等事案の分析→(1)労災事案について (2)国家公務員の公務災害事案について (3)地方公務員の公務災害事案について
2.2 労働・社会分野からみた過労死等の調査・分析
2.3 疫学研究等→(1)職域コホート研究 (2)職場環境改善に向けた介入研究 
(3)実験研究(@ 長時間労働と循環器疾患のメカニズムの解明A 労働者の体力を簡便に測定するための指標開発)
コラム2 過労死等防止調査研究センターにおける体力科学研究について 〜過労死等を防ぐための新たな指標!?“心肺持久力”〜
2.4 過労死等防止対策支援ツールの開発等
2.5 結果の発信
コラム3 芸術・芸能分野で働く人々の労働環境を改善するために
3 啓発
3.1 国民に向けた周知・啓発の実施→(1)「過労死等防止啓発月間」の実施 (2)ポス
ターやパンフレットなど多様な媒体を活用した周知・啓発 (3)過重労働対策等に取 り組んでいる企業の周知 
コラム4 連合の「過労死等ゼロ」の取組
コラム5 働き方改革の推進に向けた経団連の取組
3.2 大学・高等学校等の学生等への労働関係法令等に関する啓発の実施→(1)都道府県
労働局等における中学校、高等学校及び大学等への講師派遣 (2)大学・高等学校等における労働条件に関するセミナーの開催 (3)若者雇用促進法を踏まえた中学校、高等学校等への講師派遣 (4)過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業 (5)労働法教育に関する支援対策事業 (6)高校生や大学生をはじめとする就職予定の方等を対象とした労働関係法令 に関する e-ラーニング教材等の公開や周知 
コラム6 過労死の遺族や労働問題の専門家を講師として学校へ派遣 〜6年目の令和3年度は196回で16,705人の生徒たちが受講〜
「良い仕事をするためにこそ、十分な休息と睡眠を」
─若い人たちに心を込めて訴え─   東京過労死等を考える家族の会 渡辺 淳子
3.3 長時間労働の削減のための周知・啓発の実施
コラム7 【企業の取組】長時間労働の削減につながった働き方改革事例 〜株式会社キットセイコー(埼玉県羽生市)〜
3.4 過重労働による健康障害の防止に関する周知・啓発の実施
3.5 勤務間インターバル制度の導入促進
コラム8 働く人々の疲労回復におけるオフの量と質の重要性
3.6 働き方の見直しに向けた企業への働きかけの実施及び年次有給休暇の取得促進→(1)業界団体や企業への働きかけ (2)ポータルサイトの運営による情報発信 (3)働き方・休み方改革シンポジウムの開催 (4)時季を捉えた年次有給休暇の取得促進 (5)地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備 
3.7 メンタルヘルス対策に関する周知・啓発の実施
コラム9 【企業の取組】産業医の積極的な関わりによるメンタルヘルス対策 事例〜株式会社セイロジャパン(埼玉県春日部市)〜
3.8 職場のハラスメントの防止のための周知・啓発の実施→(1)職場のパワーハラスメントの防止対策について (2)職場におけるハラスメント防止対策についての周知啓発と労使に対する取 組支援(ア「職場のハラスメント撲滅月間」イポータルサイト「あかるい職場応援団」 ウポスター・リーフレット等 エハラスメント対策のための専門家等の派遣 オ ハラスメント悩み相談室 カ カスタマーハラスメント対策)
3.9 ウィズコロナ・ポストコロナの時代におけるテレワーク等の新しい働き方への対応→(1)良質なテレワークの普及促進等 (2)副業・兼業の環境整備 (3)フリーランスが 安心して働ける環境の整備 
コラム10 【企業の取組】労働者が安心して活用できるテレワーク環境の 確立をめざして〜キャド・キャム株式会社(山形県鶴岡市)〜
3.10 商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進→(1)トラック運送業
コラム11 【企業の取組】自動車運転者に係る働き方改革や労働 者の特性を生かした業務推進体制の構築事例〜株式 会社シーエックスカーゴ(埼玉県桶川市)〜
(2)教職員→ ア 学校における働き方改革 イ教職員のメンタルヘルス対策等 
(3)医療従事者→ア医療法に基づく医療機関に対する相談支援の実施 イ医療機関の勤務環境改善に向けた調査研究や勤改センターの活動推進の支援 ウ医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進  エ医療機関内のマネジメント改革について オ 医師の働き方改革に関する検討会及び医師の働き方改革の推進に関する検討会 
(4)情報通信業→ア 働き方改革推進モデル地域の形成 イ企業に対する個別訪問による働き方改革のコンサルティング ウ周知・広報
(5)建設業
3.11 若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組の推進→(1)若年労働者への取組 (2)高年齢労働者への取組 (3)障害者である労働者や傷病を抱える労働者への取組 
コラム12 【企業の取組】障害者に配慮した就労環境整備事例 〜ジョブサポートパワー株式会社(東京都立川市)〜
3.12 公務員に対する周知・啓発等の実施→(1)国家公務員に対する周知・啓発等の実施(2)地方公務員に対する周知・啓発等の実施

4 相談体制の整備等
4.1 労働条件や健康管理に関する相談窓口の設置
コラム13 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト 「こころの耳」について
4.2 産業医等相談に応じる者に対する研修の実施
4.3 労働衛生・人事労務関係者等に対する研修の実施
4.4 公務員に対する相談体制の整備等→(1)国家公務員に対する相談体制の整備等 (2)地方公務員に対する相談体制の整備等
5 民間団体の活動に対する支援
5.1 過労死等防止対策推進シンポジウムの開催
コラム14 過労死等防止対策推進シンポジウム全体と 東京中央会場の報告
5.2 過労死遺児交流会の開催
コラム15 過労死遺児交流会ご報告
5.3 シンポジウム以外の活動に対する支援等
5.4 民間団体の活動の周知
コラム16 過労死弁護団全国連絡会議(過労死110番全国ネットワーク)の取組について
コラム17 家族の会〜公務災害の取組〜
コラム18 各地の家族の会
コラム19 過労死防止学会について

≪資料編≫
1 関係法令等↓
○過労死等防止対策推進法 (平成 26 年 6 月 27 日法律第 100 号)

目次→ 第一章 総則(第一条―第六条)、 第二章 過労死等の防止のための対策に関する大綱(第七条)、 第三章 過労死等の防止のための対策(第八条―第十一条)、 第四章 過労死等防止対策推進協議会(第十二条・第十三条)、 第五章 過労死等に関する調査研究等を踏まえた法制上の措置等(第十四条) 附則(抄)

○過労死等防止対策推進協議会令(平成 26 年 10 月 17 日政令第 340 号)→内閣は、過労死等防止対策推進法(平成二 十六年法律第百号)第十三条第四項の規定に 基づき、この政令を制定する。⇒(委員の任期等)第一条、(会長)第二条、(専門委員)第三条、(議事)第四条、(庶務)第五条、(協議会の運営)第六条、 附 則

○過労死等の防止のための対策に関する大綱 (令和3年7月 30 日閣議決定)
第1 はじめに

1 これまでの取組
2 現状と課題→(1)労働時間等の状況 (2)年次有給休暇の状況 (3)職場にお
けるメンタルヘルス対策の状況 (4)職場におけるハラスメントの発生状況 (5)就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況 (6)自殺の状況 (7)脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災補償等の状況( ア.労災補償の状況 イ.国家公務員の公務災害の状況 ウ.地方公務員の公務災害の状況)、 (8)課題
第2 過労死等の防止のための対策の基本的考え方
1 調査研究等の基本的考え方
2 啓発の基本的考え方→(1)国民に対する啓発(2)教育活動を通じた啓発(3)職
  場の関係者に対する啓発 
3 相談体制の整備等の基本的考え方
4 民間団体の活動に対する支援の基本的考え方
第3 国が取り組む重点対策
1 労働行政機関等における対策→(1)長時間労働の削減に向けた取組の徹底(2)過重労働による健康障害の防止対策(3)メンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策
2 調査研究等→(1)過労死等事案の分析(2)疫学研究等(3)過労死等の労働・社会分野の調査・分析(4)過労死等防止対策支援ツールの開発等(5)結果の発信
3 啓発→(1)国民に向けた周知・啓発の実施(2)大学・高等学校等における労働条件に関する啓発の実施(3)長時間労働の削減のための周知・啓発の実施(4)過重労働による健康障害の防止に関する周知・啓発の実施(5)勤務間インターバル制度の導入促進(6)働き方の見直しに向けた企業への働きかけの実施及び年次有給休暇の取得促進(7)メンタルヘルス対策に関する周知・啓発の実施(8)職場のハラスメントの防止・解決のための周知・啓発の実施(9)ウィズコロナ・ポストコロナの時代におけるテレワーク等の新しい働き方への対応(10)商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進(トラック運送業・教職員・医療従事者・情報通信業・建設業・その他)  (11)若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組の推進(若年労働者への取組・高年齢労働者への取組・障害者である労働者や傷病を抱える労働者への取組) (12)公務員に対する周知・啓発等の実施
4 相談体制の整備等→(1)労働条件や健康管理等に関する相談窓口の設置(2)産業
医等相談に応じる者に対する研修の実施(3)労働衛生・人事労務関係者等に対する研修 の実施(4)公務員に対する相談体制の整備等(5)過労死の遺児のための相談対応
5 民間団体の活動に対する支援 →(1)過労死等防止対策推進シンポジウムの開催(2)シンポジウム以外の活動に対する支援(3)民間団体の活動の周知
第4 国以外の主体が取り組む重点対策
1 地方公共団体→(1)啓発(2)相談体制の整備等(3)民間団体の活動に対する支援。   2 事業主等→(1)経営幹部等の取組(2)産業保健スタッフ等の活用。
3 労働組合等 4 民間団体 5 国民
第5 過労死等防止対策の数値目標→1〜6まで。
第6 推進上の留意事項→1推進状況のフォローアップ2対策の見直し3大綱の見直し

2 参考資料
○過労死等防止対策推進協議会委員名簿
○「過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和3年7月 30 日閣議決定)」数値目標
○カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(2022 年 2 月作成)の概要
○就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況

3 過労死等防止対策関係予算の状況あり。

次回は新たに「第2回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

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