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令和4年第12回経済財政諮問会議 [2022年11月01日(Tue)]
令和4年第12回経済財政諮問会議 (令和4年10月5日)
≪議題≫(1) 総合経済対策に向けて (2) 人への投資、労働移動による所得向上 (3) GX投資、サステナブルファイナンス市場の拡大
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/agenda.html
◎資料3−1 GXを通じた持続可能な経済構造の構築(有識者議員提出資料)
気候変動対策が待ったなしの世界的な社会課題である中、ロシアによるウクライナ侵攻以降の化石燃料高騰によるエネルギー価格上昇が世界各国のインフレや国民負担増加を引き起こしたことで、欧米等の先進各国では、イノベーションの実装促進などのグリーン化政策への踏み込んだ 強化が進められている。世界の動きを踏まえた上で、その最先端に並べるよう、今回の総合経済対策で思い切ったスタートを切り、効率的・効果的な形でGXを確実に加速させることで、市場が拡大していくという展望が重要。脱炭素化への移行(トランジション)に向け、原発の再稼働に対応しながら、経済安全保障の観点も含め、今後10年間の明確かつ具体的なロードマップを策定すべき。 再エネの主力電源化や原発の活用など化石燃料に依存しない経済構造の強靱化とGX市場の育成を通じた高コスト体質の是正が必要、民間の予見可能性を高めながら官民連携で一刻も早く取り組んでいくべき。

1.GXの本格化→海外先進国においてもグリーン化のための財政資金の確保が最重要課題となっていることを踏まえ、我が国としてもGXに本格的に踏み込むことを内外に示すため、ロードマップに従って多年度にわたる効果的・効率的な支出を徹底すべき。 企業・家計に行動変容を求める規制やインセンティブにより、新しいビジネスや市場を生み出し ていくという展望を今回の総合経済対策の中で明示すべき。 安全性の確保を前提とした原子力発電所の再稼働に加え、運転期間延長、次世代革新炉の開発・建設などに関する有識者による議論を踏まえ、適切な決断を進めるとともに、脱炭素化への移行に向けて、原発の活用を着実に実現するため、活用促進の工程をロードマップの中で明確にすべき。 地域の民生部門などの省エネ・再エネ導入やエネルギー地産地消などを推進する地域脱炭素化において、安価なエネルギー利用と雇用創出・賃金上昇にも総合的に取り組み、地域活性化 の手段として位置付けるべき。

2.エネルギーの高コスト体質の是正
→エネルギーコストの低下に向けて、原発の活用や化石燃料依存の抑制を推進するほか、産官学の連携の下、世界最高水準である我が国の脱炭素関連技術の事業化を促進するとともに、 国によるゾーニングの強化など環境整備と設置拡大を加速すべき。 再エネ余剰電力の有効活用のため、エネルギー貯蔵を促進する仕組みを早急に構築すべき。   中小企業や農林水産業者へのエネルギーコスト対策において、省エネ導入などのグリーン化を要件とすることで、体質強化を図るべき。DXの進展を見据え、グリーンbyデジタルやデータセ ンター等ICT分野の省エネ化も進めるべき。

3.民間の予見可能性の向上とサステナブルな投資・金融の拡大→我が国は脱炭素関連特許出願件数が世界で最も多く、こうした優れた技術を海外展開も見据えて国内で円滑に事業化させることが重要。GXの高い外部性を踏まえて、技術の実装段階などへの政府の支援を強化すべき。   GXリーグでの検討を経て2026年までの本格稼働が目指されている成長志向型排出権取引市場を見据え、2050年カーボンニュートラルに向けて予見可能性を高める長期的な炭素排出量 削減措置を示し、革新的なイノベーションの実装を促進すべき。このためにも、ロードマップの策定に当たり、グリーンボンド市場の育成等を図りつつ、今後10年間で20兆円と言われる政府資金について、GX経済移行債の将来の財源の裏付けとともに官民協調で150兆円のGX投資が誘発される仕組みを明らかにすべき。具体的には、対日直接投資など海外からの資金調達や公共インフラへのPPP/PFIの導入も含め、各種官民資金の相互関連性や規模感を示しながら、150兆円投資が実現するまでの全体像となるロジックモデルを構築し、EBPMによるPDCAの 取組を徹底すべき。 民間から長期の巨額投資を引き出す我が国のサステナブルファイナンス市場の魅力向上と拡 大に向けて、海外投資家も含めマーケットとのコミュニケーションを図りながら、成長志向型排出権取引市場の本格稼働も見据えた環境整備の具体化を加速すべき。


◎資料3−2 GXを通じた持続可能な経済構造の構築(参考資料)(有識者議員提出資料)
○GXの本格化
→GXに本格的に踏み込むことを内外に⽰すため、ロードマップに従って多年度にわたる効果的・効率的な⽀出を徹底すべき。企業・家計への規制・インセンティブにより新しい市場を⽣み出すとともに、地域脱炭素化を地域活性化の⼿段として位置付けるべき。 安全性の確保を前提とした原発の活⽤を着実に実現するため、活⽤促進の⼯程をロードマップの中で明⽰すべき。⇒図1 欧⽶における最近のグリーン化政策の動向  図2 電源別発電コスト⽐較 図3 排ガスNOx規制値(1978年)  図4 ⾃動⾞台数の推移 図5 脱炭素の取組が地域の所得向上に結び付いた例

○エネルギーの⾼コスト体質の是正→産官学の連携の下、世界最⾼⽔準である我が国の脱炭素関連技術の事業化を促進するとともに環境整備を加速すべき。 再エネ余剰電⼒の有効活⽤のため、エネルギー貯蔵を促進する仕組みを早急に構築すべき。 中⼩企業や農林⽔産業者への⽀援において、省エネ導⼊などのグリーン化を要件とすることで、体質強化を図るべき。⇒図6〜図9の参照。

○⺠間の予⾒可能性の向上とサステナブルな投資・⾦融の拡⼤→GXの⾼い外部性を踏まえて、技術の実装段階などへの政府の⽀援を強化すべき。カーボンニュートラルに向けて予⾒可能 性を⾼める⻑期的な炭素排出量削減措置を⽰し、⾰新的なイノベーションの実装を促進すべき。サステナブルファイナンスの拡⼤に向けて、成⻑志向型排出権取引市場の本格稼働も⾒据えた環境整備の具体化を加速すべき。⇒図10〜図15の参照。


◎資料4 人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現 (加藤臨時議員提出資料)
○人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現
→ 働く人の意識の変化や構造変化が加速していく中で、人材の育成・活性化や円滑な労働移動を促進すること で、「多様な働き方」を可能とする労働市場の整備を通じた「構造的な賃上げ」を実現していく。⇒「多様な働き方」・「構造的な賃上げ」 を実現する好循環→セーフティネットの再整備をして、しなやかな労働市場を作るために、 参照。

≪参考資料≫↓
○令和4年度の最低賃金について→令和4年度の目安額は、全国加重平均で31円の引上げで、昭和53年に目安制度が始まって以降最高額。 この目安額を踏まえ、8月23日までにすべての都道府県の地方最低賃金審議会で改定額を答申。47都道府県のうち、 25局で目安額どおり、22局で目安額を上回る引上げとなり、全国加重平均で961円となった。
○春闘の状況について(月例賃金)→本年の月例賃金の賃上げ率は、4年ぶりに昨年同時期を上回っている。この20年間で2番目に高い水準(連 合調査)。
○就業形態別にみた時給換算した賃金(名目・実質)の推移→いずれも増加傾向。
○1 5〜6 4歳の正規雇用者数等の動向→2013年〜2021年⇒男性では約50万人増加(2,223→2,271万人)、女性では約200万人増加(998→1,191万人)。 雇用者に占める正規雇用者の比率⇒2013年〜2021年⇒男性は約1.6%ポイント、女性は約4%ポ イント上昇。

次回は新たに「第21回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)」からです。

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