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医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料 [2022年10月24日(Mon)]
医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議 資料(令和4年9月30 日)
《議題》行政説明 自治体発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28238.html
◎資料1−2 行政説明資料A 令和4年9月30日
保育所等での医療的ケア児の支援 に関するガイドラインについて
厚生労働省子ども家庭局保育課
○医療的ケア児保育支援事業
→基本分単価 @ 看護師等の配置 1施設当たり 5,290千円 (2名以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護 師等を複数配置している場合、5,290千円を加算)≪拡充≫。 ※医療的ケア児の受入体制に関する以下の要件を満たす整備計画書を策定する自治体は補助率を嵩上げ ≪拡充≫ ⇒3年後の医療的ケア児の保育ニーズ(見込み)に対して、受入予定の医 療的ケア児人数(見込み)が上回ること。 国:2/3、都道府県・指定都市・中核市:1/3 国:2/3、都道府県:1/6、市区町村:1/6。
○医療的ケア児の受入れ状況の推移→増加している。
○令和2年度 保育所等における医療的ケア児の受入れ状況→各都道府県の数のグラフ。
○保育所等における医療的ケア児の受け入れ方策等に関する調査研究 報告書(概要)
<令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書>(令和3年3月 みずほ情報総研株式会社)
・調査研究の目的・概要→市区町村や保育所等における医療的ケア児の受け入れを 支援する目的⇒保育所等における医療的ケア児の受け入れ状況。受け入れ支援に係る具体的な対応方法、事例 を調査・把握、受け入れ及び支援に係る取組の ポイントや好事例を盛り込んだガイドラインを作成。  調査研究に当たり、有識者等からなる研究会(保育所等に おける医療的ケア児への支援に関する研究会<右表>)を設 置し、指導・助言を得た。
・アンケート調査 (市区町村悉皆)→令和2年12月。(回収数 870/1,741件(回収率50.0%)) 医療的ケア児を受け入れている保育所等 (回収数 295件)
・ヒアリング調査 (受け入れ市区町村 9か所)→令和2年12月〜令和3年1月。                                                   調査対象:医療的ケア児を受け入れている市区町村。 研究会において、地域の実情に応じた医療的ケア児受入れに当たっての体制整備や対応のポイントを整理し、具体 的な事例も盛り込んだガイドラインを作成。


・アンケート調査結果の概要↓
1. 調査の概要↓
2.市区町村の状況↓

1 医療的ケア児の受け入れ状況→回答のあった855市区町村のうち、医療的ケア児の受け入れ可能施設がある市区町村は32.3%、医療的ケア児の受け入れがある市区町村は22.3%
2 ガイドライン等の作成→医療的ケア児の受け入れに当たってのガイドラインや マニュアルを作成しているのは、医療的ケア児のい る市町区村では32.5%であった。
3 医療的ケア児の受け入れに当たっての課題(複数回答)→保育所等における医療的ケア児受け入れに当たっての課題については、医療的ケア児のいる市町村、いない市町村ともに 「医療的ケアを実施できる看護師を確保できない」(71.2%、70.4%)が最も多く、次いで「利用を希望する子どもに必 要な医療的ケアの提供にあたり施設整備が対応していない」が(49.2%、66.4%)となっていた。

3.保育所等の状況↓
1 施設の概要→回答のあった医療的ケア児のいる施設の概要は⇒[施設種]保育所(67.1%)、認定こども園(29.2%)、小規模保育事業(2.4%)、家庭的保育事業(0.3%)。 [運営主体]市区町村(58.0%)、社会福祉法人(31.2%)、営利法人(2.4%)、その他(6.1%)
2 看護師等の配置(複数回答)→医療的ケア児対応の看護師の配置は、「施設として看護師等を配置している」が73.9%と最も多く、次いで「市区町村から看護師等の派遣を受けている」が7.5%、「地域の訪問看護事業所を利用している」が7.1%。また、外部から看護師等の支援を受ける場合の形態は、「医療的ケア児の利用時間は常駐」が46.4%と最も多く、 次いで「必要に応じて呼び出し」が28.6%であった。
3 連携している地域の関係機関 (複数回答)→医療的ケアの実施に直接関わっている医療機関等(診 療所、病院、訪問看護事業所等)以外に、連携している地域の関係機関は、「児童発達支援セン ター」が31.2%と最も多く、次いで「教育委員会・小 学校・特別支援学校」が29.2%、「自治体の障害福祉 担当部署」が23.4%であった
4 地域の関係機関との連携内容 (複数回答)→Bの関係機関との間で行っている連携の内容としては、 「個別の児童に関する情報交換」が70.8%と最も多く、 次いで「医療的ケアへの対応等に関する情報交換」が 57.9%、「医療的ケアに関する連絡会議等の開催」が 26.7%であった。
5医療的ケア児の受入れについて現在感じている課題(複数回答)→現在感じている課題は、「事故発生時等のリスクへの対応」が51.2%と最も多く、次いで「看護師の確保が難し い(勤務日数、勤務時間が不足している場合を含む)」が49.8%であった。
6 受入れ児童の年齢→「4歳」が25.0%と最も多く、次いで「5歳」 が24.7%、「3歳」が21.2%であった。
7 在籍期間→「1年未満」が35.3%と最も多く、次いで「1年以上2年未満」が27.7%、「2年以上3年未 満」が21.2%であった。
8 利用日数・利用時→医療的ケア児の利用日数は、週「5日」が75.3%と最も多く、次いで「4日」が11.0%、 「3日」が5.1%であった。利用時間は、「8時間」が34.9%と最も多く、次いで「7時間」が24.0%、「9時 間」が13.4%であった。(いずれも調査時点)
9 医療的ケアの内容 (複数回答)→「導尿」が25.8%と最も多く、次 いで「喀痰吸引(気管カニューレ内部)」が22.4%で あった。
10 医療的ケアの応対者 (複数回答)→「施設の看護師等」が74.9%と 最も多く、次いで「保育士等」が7.8%であった。

○保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドラインの概要
<参考>「保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドライン」について
→「保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドライン」は、実態調査により見えた課題等を踏まえ、平成30年度の同調査研究 で作成した「保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドライン」に、保育所等における具体的な対応方法や事例を盛り込み、 より実践的な手引きとしてとりまとめた。⇒【盛り込んだ主な事項】→標題、第3章 医療的ケア児の受け入れに向けた環境整備、第4章 医療的ケア児の受け入れまでの流れ、第5章 受け入れ保育所における医療的ケア児の生活【追加】、保育所等における医療的ケア児の受け入れに係る自治体事例集 【追加】 これらの事項を参照してください。

○<医療的ケア児による保育利用までの流れ>(4月入所の場合)

○東京都港区→4.これまでの成果と今後の展望⇒医療的ケア児・障害児クラスと通常クラスは、室内遊びや園庭で過ごす時間、給食の時間、行事の際などにおいて日常的に交流しながら保育を行っている。障害や 医療的ケアの有無に関係なくともに過ごすという経験が、医療的ケア児・障害児にとっても健常児にとっても、成長・発達において非常に意義があると感じている。  これまでに利用申請を受けた医療的ケア児の入園を断ったケースはないが、受入れを決定したものの、重度の状態のため実際の通園が難しく、最終的に内定辞退となったことがある。医療的ケアの内容だけでなく、呼吸や意識レベルの状態等、どのような状態まで受入れを行うかについて基準の検討が必要と感じている。 区としてはできるだけ区民の要望に応えたいと思っているが、受入れ体制やスペースの制約等を考慮すると、その要望をどこまで受け入れられるかが課題。 区民の要望にいかに応えるかと、子どもをいかに安全・安心に預かることができるか、この2つのバランスが難しい。
○香川県高松市→4.これまでの成果と今後の展望⇒巡回型の医療的ケア実施体制の構築により、保育利用相談を受けた医療的ケア児の受入れが実現した。また、以前は保護者によるケア実施(昼休みなどを利用) を条件として保育所への受入れを行っていた他の医療的ケア児(2名)についても保育所に委ねることができるようになり、保護者の負担軽減に繋がった。 保護者によるケア実施は昼休みの時間帯と限定的であったが、児童の状況に合わせてケアを実施し、将来の自立に向けた指導を計画的に行うことが可能となった。 医療的ケアの実施を担っている訪問看護事業所では、看護師・保育所・保護者(特に、これまでに訪問看護の利用経験がない場合)との関係構築、連携の課題も感 じており、より効率的な情報共有のツールを検討したいと考えている。

次回も続き「資料1−3 行政説明資料B」からです。

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