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第50回労働政策審議会 [2022年10月20日(Thu)]
第50回労働政策審議会(令和4年9月30日)
《議題》(1)令和5年度予算概算要求について (2)分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28294.html
◎資料3−4:人材開発統括官関係 (令和4年3月10日以降)
○ 企業内の学び・学び直しを促進するためのガイドラインの策定に向けて(人材開発分科会)【別紙1】
→令和3年12月の労働政策審議会建議「関係者の協働による『学びの好循環』の実現に向けて(人材開発分科会報告)」を踏まえ、職場における人材開発(「人への投資」)の抜 本的強化を図るため、企業労使が取り組むべき事項等を体系的に示した「職場における学 び・学び直し促進ガイドライン」をとりまとめたもの。(令和4年3月23日から令和4年 6月29日にかけて3回審議、令和4年6月29日とりまとめ)
○ 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(人材開発分科会)【別紙2】→人材開発支援助成金について、特定訓練コース、教育訓練休暇付与コース及び特別育成 訓練コースの見直しや、認定訓練助成事業費補助金について、東日本大震災に伴う特例措 置を廃止することとしたもの。(令和4年3月23日)
○ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の 一部を改正する省令案要綱(人材開発分科会)【別紙3】→新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用失業情勢等を踏まえ、求職者支援訓練 に係る令和4年3月31日までを期限とする訓練期間の認定基準等に関する特例措置につい て、令和5年3月31日まで延長することとしたもの。(令和4年3月23日)
○ 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱(人材開発分科 会)【別紙4】 →技能検定の職種及び試験内容について、近年の産業技術の動向等を踏まえ、職種の新 設・廃止、作業の追加・廃止並びに試験科目及びその範囲等の見直しを行うとともに、所 要の改正を行うこととしたもの。(令和4年3月23日)
○ 2021年度の年度目標の中間評価(人材開発分科会)【別紙5】→人材開発分科会の目標について、別紙のとおり評価を行ったもの。(令和4年3月23 日)
○ 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(人材開発分科会)【別 紙6】→人への投資を加速化するため、国民の方からのご提案をもとに、令和4年度から令和6年度までの間、人材開発支援助成金に新たな助成コース「人への投資促進コース」を設けることとしたもの。(令和4年3月30日)
○ 公共職業訓練の効果分析(報告)(人材開発分科会)【別紙7】→2021年(令和3年)6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021において 「雇用保険の業務データ等を用いて公共職業訓練等の効果の分析を行い、今後の施策に反 映させる」とされたことを受け、公共職業訓練の受講による再就職への影響等について分 析を行った結果を報告したもの。(令和4年5月30日)
○ 2021年度の実績評価及び2022年度の年度目標(人材開発分科会)【別紙 8】→人材開発分科会の目標について、別紙のとおり年度評価を行ったもの。(令和4年6月 29日)
○ 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱(人材開発分科 会)【別紙9】 →実習併用職業訓練を実施しようとする事業主からの申請書の提出先等を厚生労働大臣か ら都道府県労働局長に変更するとともに、実施計画の認定及び実施計画の変更に係る認定 の申請に係る厚生労働大臣の認定権限について、都道府県労働局長への委任規定を新設す ることとしたもの。(令和4年9月5日)
○ 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共 団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱(人材開発分科会)【別紙10】→令和4年3月の職業安定法の改正に伴い改正された同法に基づく指針を踏まえ、青少年 の雇用の促進等に関する法律に基づく指針にも、募集情報の的確表示等に関する規定を新 設することとしたもの。(令和4年9月5日)
○ 技能実習制度における監理団体の許可について(人材開発分科会監理団体 審査部会)【別紙11】→監理技能実習制度の監理団体にかかる許可申請について審議し、適正と認められる監理団体について妥当とする旨の答申を行ったもの。 ※監理団体許可数 3,590件(うち特定監理団体:1,802件、一般監理団体:1,788件)(令和4年7月末日現在)

【参考】開催実績 ↓
人材開発分科会(計5回開催)
令和3年3月23日、3月30日、5月30日、6月29日、9月5日
人材開発分科会 監理団体審査部会(計4回開催)
令和4年4月21日、5月24日、7月7日、9月5日


◎資料3−5:政策統括官(総合政策担当)関係(令和4年3月10日以降)
○ 労働政策基本部会 労働政策の中長期的な課題について、委員・有識者・企業等へのヒアリング を行い、委員間の意見交換を行った。 今後、さらにヒアリング・意見交換を行い、令和5年2月頃に取りまとめを 行う予定。

【参考】部会開催実績 4/22、5/24、8/2、8/30、9/30
・第21回(令和4年4月22日)
 議題:ヒアリング (みずほリサーチ&テクノロジース株式会社酒井様、冨山委員)
・第22回(令和4年5月24日)
議題:ヒアリング (慶應義塾大学I教授、リクルートワークス研究所大嶋様)
・第23回(令和4年8月2日)
議題:ヒアリング (ダイキン工業株式会社、西川コミュニケーションズ株式会社)
・第24回(令和4年8月30日)
議題:ヒアリング (株式会社陣屋、久野金属工業株式会社、春川委員)
・第25回(令和4年9月30日) 議題:フリーディスカッション


◎資料4:法案の国会審議結果について
第208回通常国会における法案審議結果 雇用保険法等の一部を改正する法律案
・令和4年2月1日 第208回通常国会提出、 3月 30 日 成立、3月31日 法律公布。

次回も続き「参考資料1」からです。


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