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第185回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2022年10月15日(Sat)]
第185回労働政策審議会職業安定分科会資料(令和4年9月29日)
《議題》 (1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(諮問) (2)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱(諮問) (3)林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく基本方針の変更(諮問) (4)雇用保険制度の現状 (5)2021 年度の評価及び 2022 年度目標の設定 (6)令和3年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の 評価・改善の取組について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00034.html
◎資料4:雇用保険制度の現状について
○雇用保険制度の概要(体系)
→雇用保険⇒失業等給付、求職者支援事業、育児休業給付、雇用保険二事業からなり、それぞれの予算あり。
○雇用保険制度の財政構造→これらを区分経理。 ※ 令和2年改正法により、令和2年度から育児休業給付を失業等給付から切り離して区分経理(育児休業給付について給付と負担の関係を明確化して均衡の取れた財政運営とするとともに、 その他の給付について景気の動向により的確に対応できるようにするため。)。 保険料負担は、失業等給付・育児休業給付は労働者・事業主折半。雇用保険二事業は事業主のみ。
○令和4年度の失業等給付関係の収支状況→4年度収支イメージ⇒差引剰余▲0.77兆円。
○失業等給付に係る雇用保険料率、国庫負担率、受給者実人員及び積立金の推移
○基本手当の主要指標の推移
○基本手当の受給者実人員の推移
○基本手当の受給資格決定件数の推移
○令和4年度の雇用保険二事業関係の収支状況
○雇用安定資金残高及び雇用保険二事業に係る雇用保険料率の推移
○雇用調整助成金等と一般会計との関係(R4.8時点)→新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(以下「臨時特例法」という。)では、雇用調整助成金、新型コロナ対応休業支援金に要する経費のうち、中小企業分の8,355円※を超える部分には一般会計か ら繰り入れることとなっている。
○雇用調整助成金の支給状況について
○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(支給実績)
○令和4年度の育児休業給付関係の収支状況→育児休業給付資金残0.27兆円
○育児休業給付の支給状況@A


◎資料5−1:2021年度職業安定分科会における年度目標の評価について(案)
○2021 年度の目標として職業安定分科会において設定した年度目標
→当該分科会が実施した評価等の結果は、概ね以下のとおり。 なお、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響→先行きに不 透明感があり、一概に見通しを示すことが難しい状況にあるなかで、長期化して いることから、2021 年度の目標設定→基本的に新型コロナウイルス 感染症による影響が 2020 年度の後半以降から継続することを仮定するなど加味して目標を設定。 1.ハローワークにおける職業紹介・人材確保等
@ ハローワーク求職者の就職率について→2021 年度の就職率は 25.1%と、2021 年度目標(26.1%)の達成には至ら なかった。
A 人材確保対策コーナー設置ハローワークにおける人材不足分野の充足数 について→2021 年度の充足数の実績は 153,618 人と、2021 年度目標(141,944 人)を 上回った。
B ハローワークにおける正社員就職件数について→2021 年度のハローワークにおける正社員就職件数は、507,744 件と前年度 の実績を9,481 件(前年度比+1.9%)上回ったもののコロナ前の水準には 及ばず、2021 年度目標(550,000 件)を下回った。
C マザーズハローワーク事業(重点支援対象者の就職率)について→2021 年度の就職率は 94.5%と、2021 年度目標(93.6%)を上回った。
D 雇用保険受給者の早期再就職割合について→2021 年度の早期再就職割合は 32.5%と、2020 年度から 1.3%pt 改善したものの 2021 年度目標(33.4%)を下回る結果となった。
E 就職氷河期世代専門窓口における支援対象者の正社員就職率について→2021 年度の正社員就職率は 48.6%となり、2021 年度目標(40.0%)を達 成している。
F 求職者支援制度による職業訓練の就職率について→2021 年 12 月末までに終了した訓練コースの修了3か月後の就職率は、基礎コースでは 52.8%、実践コースでは 60.2%と、どちらも 2021 年度の目標(基礎コースでは 58.0%、実践コースでは 63.0%)には届かなかったものの、2020 年度の実績(基礎コース 52.5%、実践コース 60.0%)を上回って おり、就職率は改善している。
G 生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者の就職率について→2021 年度の就職率は 66.1%であり、2021 年度目標(63.7%)を上回って いる。

2.成長分野等への人材移動
H 労働移動支援助成金による再就職者に係る早期再就職割合について→2021 年度の早期再就職割合は 87.9%と、2021 年度目標(68.0%)を上回 っている。
I 労働移動支援助成金による再就職者のうち、雇用形態がフルタイム労働者(期間の定めなし)である者の割合について→2021 年度の雇用形態がフルタイム労働者である者の割合は 79.8%と、2021 年度目標(72.0%)を上回った。
J 産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率について→2021 年度の出向・移籍の成立率は 78.6%と、前年同期の実績及び 2021 年 度目標(64.0%)を上回っている。

3.高齢者・外国人の就労促進
K 生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率について→2021 年度の実績は、概ね 60〜64 歳の就職率は 81.5%(目標 79.3%)、65 歳以上の就職率は 80.2%(目標 73.0%)と目標を共に上回った。
L シルバー人材センターにおける会員の就業数について→2021 年度の実績は、63,456,087 人日と、2021 年度目標(66,000,000 人 日)を下回っている。
M 外国人雇用サービスセンター等を経由した外国人求職者の就職件数について→2021 年度の実績は、定住外国人等では 10,537 件(目標 12,400 件)、留学生では 1,818 件(目標 2,500 件)と目標を共に下回った。


◎資料5−2:2021 年度 評価評価シート
1.ハローワークにおける職業紹介・人材確保等→「項目(➀〜G)」「2019年度実績」「2020 年実績」「2021年度目標」「2021年度中間評価実績(4〜10 月)」「 2021 年度 実績」あり。
・2021 年度目標設定における考え方→➀〜Gまであり。
・施策実施状況→(2021 年度に実施した主な取組)⇒➀〜Gまでの説明あり。
・2021 年度施策実施状況に係る分析→➀〜Gまであり。
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針→➀〜Gまであり。

2.成長分野等への人材移動→1.と同様。「項目」はH〜Jまで。
・2021 年度目標設定における考え方→H〜Jまで。
・施策実施状況→(2021 年度に実施した主な取組)⇒H〜Jまで。
・2021 年度施策実施状況に係る分析→H〜Jまで。
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針→H〜Jまで。

3.高齢者・外国人の就労促進→1.と同様。「項目」はK〜Mまで。
・2021 年度目標設定における考え方→K〜Mまで。
・施策実施状況→(2021 年度に実施した主な取組)⇒K〜Mまで。
・2021 年度施策実施状況に係る分析→K〜Mまで。
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針→K〜Mまで。


◎資料5−3:2022 年度の年度目標
○2022 年度の年度目標(案)設定における考え方
→職業安定分科会にて検証すべき 2022 年度の年度目標(案)の設定における考 え方は以下の通り。 なお、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響→先行きに不透明感があり、一概に見通しを示すことが難しい状況にある中で、緩やかに持ち直している。このため、2022 年度の目標設定→前年度との単純比較 だけでなく、新型コロナウイルス感染症による影響がなかった 2019 年度実績等 も加味して目標を設定した。
1. ハローワークにおける職業紹介・人材確保等
@ハローワーク求職者の就職率→新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 27.5%に設定。 A人材確保対策コーナー設置ハローワークにおける人材不足分野の充足数→新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 167,127 人に設定。
Bハローワークにおける正社員就職件数→新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 517,405 人に設定。
Cマザーズハローワーク事業(重点支援対象者の就職率)→2019 年度〜2021 年度の実績を踏まえ、94.0%に設定。
D雇用保険受給者の早期再就職割合→2019 年度〜2021 年度の実績等を踏まえ 33.9%に設定。
E就職氷河期世代専門窓口における支援対象者の正社員就職率→2021 年度実績等を考慮し、54.8%に設定。
F求職者支援訓練受講者の就職率→2016 年度〜2020 年度の実績及び 2021 年度の目標値を踏まえ、基礎コース は 58.0%、実践コースは 63.0%に設定。
G生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者の就職率→2019 年度〜2021 年度の実績等を踏まえ、63.5%に設定。

2.成長分野等への人材移動
H労働移動支援助成金(再就職支援コース)による再就職者に係る早期再就職 割合→過去3年間(2019 年度〜2021 年度)の平均実績(72.9%)等を踏まえ、73.0% に設定。
※「早期再就職割合」とは、支給対象者(離職後9か月(45 歳未満の者 は6か月)以内に再就職した者)のうち、3か月以内に再就職した者の 割合をいう。
I労働移動支援助成金(再就職支援コース)による再就職者のうち、雇用形態が フルタイム労働者(期間の定めなし)である者の割合→過去3年間(2019 年度〜2021 年度)の平均実績(73.5%)等を踏まえ、74.0% に設定。
J産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率 過去3年間(2019 年度〜2021 年度)の平均実績(67.6%)等を踏まえ、68.0% に設定。

3.高齢者の就労促進
K生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率→概ね 60〜64 歳及び 65 歳以上の就職率について、2019 年度〜2021 年度の実 績を踏まえ、それぞれ 79.1%、76.2%に設定。
Lシルバー人材センターにおける会員の就業数→2019 年度〜2021 年度の実績等を踏まえ、6 千 5 百万人日に設定。
M外国人雇用サービスコーナー等を利用した外国人求職者の就職件数→定住外国人等の就職件数は、過去3年間(2019 年度〜2021 年度)の実績を考 慮し、12,000 件に設定。 留学生の就職件数は、過去3年間(2019 年度〜2021 年度)の実績を考慮し、 2,400 件に設定。


◎資料6:令和3年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組 (ハローワーク総合評価 )の結果概要
1 . ハローワーク総合評価について→平成27年度から、目標管理・業務改善の取組拡充等を柱とする「ハローワーク総合評価」を開始。 例年、すべてのハローワークにおいて業務毎に目標値を設定し、その達成状況等に応じた4段階の相対評価等を実施。次年度以 降の業務改善に繋げる。また、取組状況や評価結果は公表し、労働政策審議会(本省)や地方労働審議会(労働局)にも報告。 ※ 令和3年度は、コロナ禍の影響を踏まえつつ、その実施方法を一部変更して実施(→後述(P.4))。 (1)目標管理、(2)実績公表・相対評価、(3)評価結果に基づく業務改善といった一連の流れを続けることにより、サービスの 質の向上に向けた取組を継続的に実施。
○【別紙1】ハローワーク総合評価の評価指標の構成(令和3年度)
1 全ハローワーク共通の評価指標
・主要指標→ハローワークのマッチング機能に関する業務のうち、特に 中核業務の成果を測定する評価指標
・補助指→標 ハローワークのマッチング機能に関する業務の質を測定 する評価指標
・所重点項目→ 中長期的なマッチング機能向上のための、職員の資質 向上や継続的な業務改善の取組に関する評価指標
2 地域の雇用課題等に応じてハローワークごとに選択する評価指標
・所重点指標→ ハローワークのマッチング機能に関する業務のうち、地域の雇用に関する課題等を踏まえ、ハローワークごとに重点的に取り組む業務に 関する評価指標

2 . 令和3年度実施概要→・令和3年度は、コロナ禍の業務への影響が引き続き不透明であり、また地域ごとで多様である状況を踏まえ、実施方 法を一部変更して実施。 方法を工夫しつつ、実績の管理・公表、結果に基づく取組の振り返り等は例年同様に実施。さらに、事例の横展開を 例年以上に推進し、それらを通じて、次年度以降の業務改善に繋げる取組を継続。⇒「令和3年度における変更点」参照。

3 -@ 令和3年度ハローワーク総合評価結果(規模グループ別)→R2年度に引き続きR3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、就職件数・充足件数ともに 規模の大きい所を中心に持ち直しが見られる。 一方で、雇用保険受給者の早期再就職件数→全てのグループで前年度と比較し減少した。新型コロナウイルス感染症の影響等により、雇用保険受給者の早期のマッチング機会が減少したことや、求職活動を控える動 きがあったことから伸び悩んだこと等が考えられる

3 -A 令和3年度ハローワーク総合評価結果(都道府県別)→都道府県別に比較すると、前年度比では特に東京・神奈川において就職件数と充足件数が増加する結果となった。 その他、関東を中心に前年度と比べ全国的に増加傾向にある。 雇用保険受給者の早期再就職件数では、関西・中部エリアが特に減少(▲15%以上減)している。

3 -B 令和3年度ハローワーク総合評価の結果(所重点項目の取組状況)→中長期的なマッチング機能向上のための職員の資質向上等の継続的な取組も、地域の実情に応じて着実に実施。
・職員による求職者担当者制の実施→求職者の希望にマッチした求人情報の提供、応募書類添削指導、模擬面接実施等、支援対象者の就職率71.5%となった(別府所)。個別求人開拓はアンケートを実施、今後の業務改善のために活用した(沖縄所)。 
・求人に対する担当者制の実施→求人充足会議を毎週実施(徳島所)。、 求職者ニーズを踏まえた求人内容の見直しや求人条件の緩和を提案(旭川所)。求人者との信頼関係の 構築につなげ、支援対象求人の充足率52.9%となった(長岡所)。
・他所と連携した広域労働移動の取組→UIJターンを希望する求職者の担当者制の実施や他安定所の求人情報の個別提供を積極的に行った(就職先:岩手、大阪、青森、 福島、大分、福岡)、(港北所)。  求人事業所本体は品川であるが、神奈川局内に就業地がありマッチング可能性が高い求人⇒神奈川局内各所(横浜、川 崎、厚木所等)と連携・調整し就職面接会を実施し就職につなげる取組を積極的に実施(品川所)。  コロナ禍で宿泊業が低迷する中、管内にホテルが開業予定となり、正社員100名程度、パート30〜40名程度雇用希望があったため、愛知局内の近隣及び名古屋市内のみならず、岐阜局のハローワークとも連携を図り、就職面接会等を開催(犬山所)。

3 -C 所長による分析→実績や取組を踏まえて各ハローワークの所長が分析を行い、公表。次年度以降のサービス改善・業務改善に繋げる。


3 -D P D C Aの取組例(神奈川労働局における取組)→神奈川労働局では、PDCAの取組が形骸化しないよう、労働局主導で月ごとの実績の進捗管理と振り返りの徹底等 「実効性のあるPDCAサイクルを廻すこと」を全所に強く指示。 結果として、就職件数では管内全14所において令和2年度を上回る実績(局平均で前年度比+6.73%)。

4 -@ 全国的な取組事例の横展開→全国434所(分室・出張所除く)のハローワークでは、地域や利用者の特色により、強みや課題は様々。提供する国の 支援サービスは同じでも、各ハローワークにおいて利用者の反応を見ながら創意工夫して取り組んでいる。 全てのハローワークから、業務改善やサービス向上に取り組んでいる現場の工夫・取組の事例を収集。全国に共有す るとともに、ハローワーク同士の双方向の企画を実施し、職員のモチベーションアップと業務改善への機運を醸成。

4 -A 取組事例の紹介(1)→ハローワークインターネットサービス(全国のハローワーク求人を検索できる厚生労働省運営のウェブサイト)の新たな機能 が令和3年9月にリリースされ、より手軽にハローワークを活用いただける手法として、窓口で積極的に周知。 新たなサービスの開始を背景として「求職者・求人者マイページ活用促進」の取組事例に多くの票が集まった。

4 -A 取組事例の紹介(2)→コロナ禍において新規求職者や求人が減少する中、マッチング成功率をより高める必要性が高まった。 上記を背景に、求職者・求人者に対する職員のアドバイスに、より説得力を持たせる「情報の見える化」にも取り組んだ。

4 -A 取組事例の紹介(3)→コロナ禍で対面の支援機会が限られる中、非接触型の支援ニーズも高まった。 ハローワークをより知っていただき、活用していただくための「利用者目線の情報発信」にも工夫して取り組んだ。

4 -B 全国展開→ハローワーク塩釜の発案した取組⇒全国のハローワークで活用している。

5 . 令和4年度における実施について→令和4年度におけるハローワーク総合評価は、例年通りの方法(※)により実施中。 (※)年度当初にハローワークごと・業務ごとの目標を設定し目標に対する進捗状況を評価しながら業務を実施。年度終了後に目標達成 度を点数化して同じ規模グループごとに4段階の相対評価を実施し、結果を都道府県労働局ごとに公表。  ハローワークインターネットサービスの機能拡充により、オンラインによる求職者・求人者サービスが充実。⇒⇒ オンラインサービスの推進と、従来型対面支援のより一層の強化・質の向上を目指し、評価指標を一部見直し。

次回は新たに「第13回社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会」からです。

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