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新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会 [2022年08月31日(Wed)]
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会(令和4年8月23日)
《議事》・ 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の 担い手を確保するための対応の在り方について ・ 団体へのヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27521.html
◎参考資料5−1 新型コロナワクチン接種に係る人材確保の現状等について【新型コロナウイルス感染症 のワクチン接種に係る人材に関する懇談会(令和3年4月 23 日(金))】
○新型コロナウイルスワクチンの接種順位、対象者の規模(想定) 及び接種スケジュール
○自治体の接種体制と接種会場数
○集団接種会場のイメージ
○自治体における医師・看護師の確保状況
○ワクチン接種に係る人材確保に関するこれまでの取組


◎参考資料5−2 歯科医師による新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のための注射について →再掲の為項目のみ。  
○歯科医師によるワクチン接種について
○実質的違法性阻却について
○歯科医療における筋肉内注射等の状況
○(参考)歯科医師国家試験出題基準における注射法等に関する記載状況
○歯科医師によるワクチン接種の実施に係る違法性の阻却について(案)
○歯科医師の協力も含めたワクチン接種に係る人材確保のイメージ
○研修の実施方法について(案)
○歯科医師によるPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取について


◎参考資料6−1 新型コロナワクチン接種に係る人材確保の現状について【新型コロナウイルス感染症の ワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に 関する検討会(令和3年5月 31 日(月))】
○ファイザー社ワクチンの配送スケジュール  令和3年5月21日時点
○新型コロナウイルスワクチンの接種順位、対象者の規模(想定)及び接種スケジュール
○体制確保に係る市町村準備スケジュール(イメージ)
○自治体の接種体制と接種会場数
○集団接種会場のイメージ
○自治体における医師・看護師の確保状況
○ワクチン接種に係る人材確保に関するこれまでの取組

○ワクチン接種に係る新たな支援策について→これまで講じていた接種費用(2,070円)への時間外・休日加算相当分の上乗せ、時間外・休日のワクチン接種会場への医療 従事者派遣に対する財政的支援に加え、今般、診療所ごとの接種回数の底上げと接種を実施する医療機関数の増加の両面 からの取り組みにより、接種回数の増加を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、個別接種促進 のための新たな財政支援を行う。(@〜B)
○歯科医師の協力も含めたワクチン接種に係る人材確保のイメージ
○医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」を通じた医師の確保について
○歯科医師によるワクチン接種の実施に係る違法性の阻却について
○歯科医師によるワクチン接種の実施に係る筋肉内注射の研修について

○ワクチン接種を更に円滑かつ迅速に進めるための課題→これまで様々な取組を進めてきたが、依然としてワクチン接種体制の 構築に関して、予診医や看護師の不足感が指摘されている。このた め、ワクチン接種を更に迅速かつ円滑に進める上では、⇒「予診を担う医師の確保のみならず、医師が行う予診の効率的実施 (予診のサポートの充実)」「幅広い業務を担うことのできる看護師の確保と合わせて、ワクチン の調製・シリンジへの充填作業、接種、接種後の健康観察という一連 の業務を様々な職種で役割分担することによる接種体制全体の効率化」 といった課題に安全性を確保しつつ対応する必要があると考えられる。
・こうした課題に対応するためには、医療従事者の確保のみならず、それ ぞれの業務の特性を踏まえた形で、様々な医療関係職種にもその専門性 を発揮しながら、協力いただくことなどにより効果的・効率的な接種体 制を構築することが重要と考えられる。


◎参考資料6−2 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性 を踏まえた対応の在り方等について
○検討事項
○ワクチン接種体制における効果的・効率的な役割分担を考える上での各医療関係職種の業務と専門性
○各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の考え方
○各医療関係職種の専門性を踏まえ、当面、期待される役割
○実質的違法性阻却について
○臨床検査技師・救急救命士によるワクチン接種の実施に係る違法性の阻却について(案)
○各医療関係職種の効果的・効率的な役割分担のイメージ

《参考資料》
○参照条文↓

・医師法(昭和23年法律第201号) 第17条
・歯科医師法(昭和23年法律第202号) 第17条
・保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号) 第5・6・31・32条
・薬剤師法(昭和35年法律第146号) 第1・19・25の2条
・診療放射線技師法(昭和26年法律第226号) 第2・24の2条
・診療放射線技師法施行令(昭和28年政令第385号) 第17条
・診療放射線技師法施行規則(昭和26年厚生省令第33号) 第15条の2
・臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号) 第2・20の2条
・臨床工学技士法(昭和62年法律第60号) 第2条
・臨床工学技士法施行令(昭和63年政令第21号) 第1条
・救急救命士法(平成3年法律第36号) 第2・43条

○歯科医師によるワクチン接種の実施に係る違法性の阻却について↓
・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、
医業の範疇であり、医師法上、そのための注射を歯科医師が行うこと はできないが、一方で、歯科医師は、筋肉内注射に関する基本的な教育を受けており、また、口腔外科や歯科麻酔の領域では 実際に筋肉内注射を行うことがあることを踏まえれば、筋肉内注射という行為のみに着目すれば、歯科医師も技術的には一定 の安全性を持って実施することが可能と考えられる。
・違法性阻却の可否は個別具体的に判断されるものであるが、上記を前提に、違法性阻却の考え方を踏まえると、下記(1)〜 (3)の条件の下であれば、歯科医師によるワクチン接種のための注射について、違法性が阻却されると整理してはどうか。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、住民の生命・健康を守るために迅速にワクチン接種を進める必要 がある中で、必要な医師・看護師等の確保ができないために、歯科医師の協力なしには特設会場での集団接種が実施 できない状況であること。 ※ 上記については、予防接種の実施主体である自治体の長が、看護師等の確保に取り組んだ上で、それでも必要な看護師等の 確保が困難と判断し、地域医師会等の関係者とも合意の上で、地域歯科医師会に協力を要請する。 ※ 歯科医師がワクチン接種を行うのは、集団接種のための特設会場に限る。(予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場 合の対応は、特設会場にいる医師が行う。) (2) 協力に応じる歯科医師が筋肉内注射の経験を有している又は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のための筋 肉内注射について必要な研修を受けていること (3) 歯科医師による接種について患者の同意を得ること
※違法性阻却の5条件との関係 @ 目的の正当性 ⇒ 集団接種のための特設会場において、必要な看護師等が確保できない場合に歯科医師がワクチン接種を行うのは、住民の生命・健康を 守るために迅速にワクチン接種を進めるためであり、客観的な価値を担っているものといえるのではないか。 A 手段の相当性 ⇒ 歯科医師は筋肉内注射に関する基本的な教育を受けており、また、口腔外科等の領域で実際に筋肉内注射を行うことがあることを踏ま えれば、必要な研修を受けた歯科医師等が、医師の医学的管理の下で、患者の同意を得た上でワクチン接種を行うことは、手段として 相当といえるのではないか。 B 法益衡量 ⇒ 歯科医師の協力により希望者に対してワクチン接種を迅速に進めることができるという利益と、Cのとおり相対的に軽微と考えられる 法益侵害と比較すると、利益の方が法益侵害よりも大きいといえるのではないか。 C 法益侵害の相対的軽微性 ⇒ 集団接種のための特設会場という限定した場において、予診やアナフィラキシー等の症状が発生した場合の対応は医師が行うことを前 提に、安全性を確保しながら、必要な研修を受けた歯科医師等が患者の同意も得た上で筋肉内注射を行うものであり、法益侵害は相対 的に軽微といえるのではないか。 D 必要性・緊急性 ⇒ コロナ対応により医療提供体制がひっ迫する地域もある中で、地域によっては、接種を行う看護師等を確保することが困難となる場合 も想定され、そのような場合には歯科医師がワクチン接種を行う必要性はあるといえるのではないか。また、接種が進まないことにより、感染 による重症化等を防止できないリスクを考慮すれば、歯科医師がワクチン接種を行う緊急性もあるといえるのではないか。

◆新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127375_00015.html

次回は新たに「第19回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)」からです。

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