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新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会 [2022年08月30日(Tue)]
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会(令和4年8月23日)
《議事》・ 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の 担い手を確保するための対応の在り方について ・ 団体へのヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27521.html
◎参考資料1 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保す るための対応の在り方等に関する検討会開催要綱 ↓
1.趣旨
→新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や検体採取(「ワクチン接種等」)については、各自治体において、ワクチン接種等を更に迅速かつ円滑に進める ことが求められてきたところである。 今般の新型コロナウイルス感染症に対する対応を踏まえ、各医療関係職種について、 普段実施している業務や専門性を勘案して、ワクチン接種等の担い手を確保するため の対応の在り方等について検討を行う。
2.検討事項→感染症まん延時等において、医師や看護師等以外の者がワクチン接種のための注 射や PCR 検査等のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を行うことについて
3.構成員 →8名。


◎参考資料2 現行の感染症法等における課題と対応等について【第 63 回 厚生科学審議会 感染症部会(令和4年8月1日(月))】
《感染症法の改正の経緯等について》
○感染症法について@(感染症法制定の経緯)
→伝染病予防法(明治30年法律第36号)を中心に対応してきたが、伝染病予防法に関する問題点が以下のようにまとめ られた。⇒(1)〜(8)まで。
見直しに当たっての基本的方向・視点→「個々の国民に 対する感染症の予防・治療に重点をおいた対策」、「患者・感染者の人権の尊重」、(その他あり)など挙げている。
・これを受けて、平成10年9月25日に国会等の審議を経て、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律(平成10年法律第114号)が成立、同年10月2日に公布された(伝染病予防法は廃止)。
○感染症法についてA→感染症法の実施可能な措置は、こうした制定の経緯を踏まえて、伝染病予防法とは異なる。主な措置の違い は以下のとおり。⇒「伝染病予防法の措置」「感染症法の措置」の比較表あり。
<感染症法の目的>
→(目的) 第一条 この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感 染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とす る。
○感染症法についてB(感染症法等の改正経緯)↓
・令和3年改正→感染症分類の見直し(新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症に追加)、電磁的方法(HERーSYS 等)による発生届出を可能とする、宿泊療養 ・ 自宅 療養 を法的に位置付け 等
・令和3年→医療法の改正(新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への 位置付け 等)

《現行の感染症法等における課題等に関する 感染症部会における議論について》
○現行の感染症法等における課題等に関する感染症部会における議論について

・第57回厚生科学審議会感染症部会(令和3年12月17日)での議論は以下のとおり。→
「テーマ」ごとに「 論点」「主な御意見」で整理。

《課題と対応の方向性について》
(1)感染症に対応する医療機関の抜本的拡充
・課題→5あり
。新型コロナ疑いの発熱患者を診療する診療・検査医療機関について、国民が受診等しやすいよう医療 機関に公表を働きかけたが、公表は一部の医療機関にとどまったため、公表済みの医療機関に患者が集中し、外来がひっ迫する事態が生じた(最終的に地域により一律公表のルールにした。)。
・対応の方向性→国・都道府県が 医療資源の確保等についてより強い権限を持つことができるよう法律上の手当を行う。⇒<具体的事項>3つあり。
(2)自宅・宿泊療養者等への医療提供体制の確保等
・課題→5あり
。デルタ株のまん延で病床がひっ迫したことやオミクロン株による感染拡大により、自宅や宿泊療養施 設での療養が必要なケースが急激に増大する中、自宅等で症状が悪化して亡くなる方がいたなど、自宅 等での健康観察や訪問診療等の必要性が増加した。
・対応の方向性→(1)と同様に、平時において都道府県と医療機関等との間で自宅・宿泊療養者に対する医療の提 供や健康観察の実施について協定を締結し、感染症危機発生時には協定に従い着実に実施されるよう 枠組みを整備する。あわせて、自宅・宿泊療養者に対する健康観察の医療機関等への委託を推進。⇒<具体的事項>5つあり。
(3)広域での医療人材の派遣等の調整権限創設等
・課題
→(感染拡大地域の医療人材の確保)(広域の入院調整)。
・対応の方向性→国による広域での医師・看護師等の派遣や、患者の搬送等について円滑に進めるための調整の仕組 みを創設するとともに、DMAT(災害派遣医療チーム)等の派遣・活動の強化に取り組む。⇒<具体的事項>国による都道府県、保健所設置市・特別区、医療機関との調整の仕組みを設ける。 都道府県知事が、医療ひっ迫時に他の都道府県知事に医療人材の派遣の応援を求めることができる 仕組みを設ける。 等
(4)保健所の体制とその業務に関する都道府県の権限・関与の強化等
・課題→4あり
。都道府県、保健所設置市・特別区間の意思疎通や情報共有を円滑に行うとともに、緊急の場合に圏域 内の入院調整ができる仕組みづくりが必要である。
・対応の方向性→感染症まん延時等における保健所体制の平時からの計画的な準備、平時からの地域の関係者の意思疎通・情報 共有を確保するとともに、緊急時の入院勧告措置⇒都道府県知事が保健所設置市・特別区の長に対して指示できる権限の創設を検討する。
(5)検査体制の強化
・課題→2あり
。検体採取やワクチン接種の担い手である医師や看護師等の確保が課題となったため、検体採取は歯科 医師が、ワクチン接種は歯科医師、臨床検査技師、救急救命士が行うことについて、必要性と緊急性等 に鑑みてその違法性が阻却され得ると考えられる場合があると提示することとなった。
・対応の方向性→民間 の検査機関の活用も推進する等、検査体制を抜本的に強化する。
(6)感染症データ収集と情報基盤の整備
・課題→2あり
。個人 情報保護法制の運用において本人の再同意なくして第三者への情報の提供が認められるケースが必ずし も明らかではなかった(後に改善)ことなどから他の医療情報との円滑な連携が困難であった。また、 国が保有する感染者の情報について外部の研究者が活用することが困難だった。
・対応の方向性→危機時に情報を迅速に収集・共有・分 析・公表することができる情報基盤を整備し、サーベイランスを強化する。
(7)治療薬の研究環境の整備
・課題
→海外でワクチン開発や治療薬が迅速に開発された背景に、感染症の基礎研究と人材育成が行われてきたことがある。新型コロナウイルス感染症の流行時に日本からの論文の報告数は先進国の中でも 下位であった。これは情報や試料を研究者が入手できなかっただけでなく、平素の疫学研究や臨床研究 の体制が整備されていないことが大きな理由。国産のワクチンや治療薬の開発が進まなかったの はこのような背景があるためであり、国内の調査と研究が進まなければ、科学的助言の質も低下してし まう。
・対応の方向性→創薬分野において産学官の協働に基づいてイノベーションを進める中で、今後の感染症危機に備える ためのワクチン・治療薬の開発に取り組む。
(8)医療用物資等の確保の強化
・課題→3あり
。発生初期段階で医療用マスク等の個人防護具(PPE)の不足が顕在化した。政府行動計画等で定める ところにより新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資を備蓄等しなければならないとされていた が、個人防護具(PPE)等の具体的品目や数量については計画等に明記されていなかった。
・対応の方向性→感染症まん延時等において、医薬品、医療機器、個人防護具等の物資に対する世界的需要が高まる中 においても、これらが確実に確保されるよう、平時からモニタリングを強化し、サプライチェーンの把 握、計画的な備蓄等を進めるほか、緊急時等に生産・輸入等に係る適切な措置を講ずるための枠組みを 整備する。
(9)水際対策の実行性の向上
・課題→3あり
。入国者が14日間の自宅等待機期間中に不要不急の外出を行う事例などが問題となり、入国後の健康 居所フォローアップ体制の強化が行われたが、その後も、協力要請に従わず不要不急の外出を行う入国 者や感染防止のため隔離・停留の即時強制の措置を拒否する者なども見られた。
・対応の方向性→検疫所長による入国者に対する居宅や宿泊施設等での待機要請について、実効性を担保する措置を設け、医療機関と協議し、隔離措置の実施のための病床確保に関する協定を締結するとともに、 宿泊施設、運送事業者等に対して施設の提供や運送等の必要な協力を得やすくする。 等

《参考資料》
○感染症法に基づく主な措置の概要
→新型インフルエ ンザ等感染症、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、 五類感染症、 指定感染症、の主な措置の概要一覧表。
○感染症の医療提供(良質かつ適切な医療の提供を確保)→感染症類型、医療体制、公費負担医療、の一覧表。
○新型コロナウイルス感染症の発生状況→令和4年7月26日24時時点での【国内事例】。【上陸前事例】もあり。
○重症者・新規陽性者数等の推移
○重症者の推移
○新規死亡者の推移
○全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率

○直近の感染状況の評価等
<感染状況について>
<地域の動向>
<今後の見通しと必要な対策>→感染状況について、感染の増加要因と抑制要因について、医療提供体制について、 対策と基本的な考え方について (1〜5参照。)

≪参考:オミクロン株とその亜系統の特徴に関する知見≫ →【感染性・伝播性】【感染の場・感染経路】【重症度】【ウイルスの排出期間】【ワクチン効果】
【オミクロン株の亜系統】→世界におけるBA.5系統の占める割合が増加しており、 BA.5系統はBA.2系統と比較して感染者増加の優位性が示唆されてい る。世界的には、BA.5系統へ置き換わりつつある中で、陽性者数が増加傾向となっている。BA.5系統はBA.1系統やBA.2系統に比して既存免疫を逃 避する傾向が示されているが、感染力に関する明確な知見は示されていない。なお、東京都のデータに基づき算出されたBA.5系統の実効再生産数 は、BA.2と比較して約1.27倍とされた。また、民間検査機関の全国の検体では約1.3倍と推計された。 WHOレポートでは、複数の国から集積した知見によると、BA.5系統に関して、既存のオミクロン株と比較した重症度の上昇は見られないとしている。 一方で、国内の実験室内のデータからは、BA.5系統はBA.1及びBA.2系統よりも病原性が増加しているとする報告があるが、臨床的には現時点では 確認されていない。また、 BA.5系統の形質によるものかは不明であるが、BA.5系統中心に感染者数が増えている国では、入院者数・重症者数が増 加していることに注意を要する。 BA.5系統は全て国内及び検疫で検出されている。ゲノムサーベイランスによると、BA.5系統の検出割合が増加しており、置き換わったと推定される。 ウイルスの特性について、引き続き、諸外国の状況や知見を収集・分析するとともに、ゲノムサーベイランスによる監視を続けていくことが必要。


◎参考資料3 現行の感染症法等における課題と対応等について【社会保障審議会医療部会(令和4年 8月 17 日(水))】 →資料2と同じ内容。
(1)感染症に対応する医療機関の抜本的拡充
(2)自宅・宿泊療養者等への医療提供体制の確保等
(3)広域での医療人材の派遣等の調整権限創設等
(4)保健所の体制とその業務に関する都道府県の権限・関与の強化等
(5)検査体制の強化
(6)感染症データ収集と情報基盤の整備
(7)治療薬の研究環境の整備
(8)医療用物資等の確保の強化
(9)水際対策の実行性の向上
《参考資料》→以下、参考資料2と同じ。項目のみ。
感染症法の改正の経緯等について↓
○感染症法について@〜B
○現行の感染症法等における課題等に関する 感染症部会における議論について
○感染症法に基づく主な措置の概要
○感染症の医療提供(良質かつ適切な医療の提供を確保)
○新型コロナウイルス感染症の発生状況
○重症者・新規陽性者数等の推移
○重症者の推移
○新規死亡者の推移
○全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率
○直近の感染状況の評価等


◎参考資料4 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたPCR検査に係る人材について【PC R検査に係る人材に関する懇談会(令和2年4月 26 日(日))】
《新型コロナウイルス感染症の発生状況と PCR検査の状況》

○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向→新型コロナウイルス感染症の国内における新規陽性者数は増加しており、検査件数も増加している状況
○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況 (2月18日以降、結果判明日ベース)→新型コロナウイルスに係るPCR検査は増加傾向にある。 4月以降は民間検査会社も増えているが、 地方衛生研究所・保健所を中心に行われている。
○都道府県等のPCR検査機能を地域の医師会等に委託するスキームについて
○帰国者・接触者相談センター、PCR検査の都道府県医師会等への委託について

《歯科医師によるPCR検査の実施について》→再掲のため項目のみ。
○歯科医師によるPCR検査の可否について
○実質的違法性阻却について
○歯科医学教育における感染症及び口腔・顎顔面領域の構造等に関する教育の状況
○歯科医療における口腔・顎顔面領域の診療について
○歯科医師によるPCR検査のための鼻咽頭の拭い液の採取について(案)
○研修の実施方法について(案)→適切な検査体制を確保する観点から、研修は以下の要件を満たすものとしてはどうか⇒研修内容:1. 鼻・口腔・咽頭部の解剖 2. 新型コロナウイルス感染症に関する感染管理、適切なPPEの装着方法 等 3. 検体採取方法の実際 4. 検体採取による合併症(鼻出血への対応等)への対応 等。  研修時間:2時間程度。

◆新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127375_00015.html

次回も続き「参考資料5−1 新型コロナワクチン接種に係る人材確保の現状等について」からです。

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