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第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月26日(Fri)]
第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年8月10日)
《議事》(1)居住支援のあり方について (2)支援を担う体制づくり及び人材育成等について (3)生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27349.html
◎資料7 委員提出資料
◎社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第18回)への意見
一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター 生水裕美
(資料1「居住支援のあり方について」住居確保給付金)
居住の問題は「生きることの包括的支援」としての自殺対策に資するところから以下意見を述べます。

@再支給の制限に係る適用除外の拡大
○生活困窮者自立支援法施行規則 (再支給の制限) 第十六条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者には、その支給が終了した後に、解雇(自己 の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した 場合又は第十二条第二項に規定する場合を除き、生活困窮者住居確保給付金を支給しない。

上記は、住居確保給付金の再支給を制限する条文。現在、「自己の責めに帰すべき理由によるものを除く」解雇(離職要件)⇒再支給制限の除外となっている。 しかし、「個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらない」で給与その他の業務上の収入 を得る機会が減少した者(休業等減収要件)⇒再支給が制限されている状況である。(今般 のコロナ禍においては、特例措置(R4.8.31 まで)により3ヶ月のみ再支給が可能となってはいる。) 現在も続いているコロナ禍をはじめ、今後も起こりうる社会的な要因(=「自己の責めに帰すべき 理由によるものを除く」要因)で減収する者についても、特例措置ではなく本則の制度として、再支 給が制限されないことを求める

A収入算定基準の整理・見直し
現在、住居確保給付金の支給審査に際して、定められている「収入の限度額」を構成している1つ が、「基準額」と呼ばれるもの。この「基準額」は、 ↓
申請日の属する年度(申請日の属する月が四月から六月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むも のとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者の収入の額 を十二で除して得た額

となっており(生活困窮者自立支援法施行規則)、その根拠には、「地方税法の規定による市町村民税が課されていない者の収入の額(=市町村民税の均等割非課税 となる額)」が使われている。 住居確保給付金の条件として使っている収入限度額の基礎は地方税法に規定する市町村民税であるのだから、支給審査において「算定する収入の範囲」も地方税法のそれと同じにするべきであると 考える。 ここで、非課税所得となるものは、次項のようなものがあるが、これらのようなものを算定しない 収入として整理・見直しすることを求める。

○非課税所得となるもの(例) ↓
・所得税法の規定によるもの→(1)年利 1 パーセント以下の当座預金の利子 (2)傷病者や遺族などが受ける恩給、年金(障害年金、遺族年金) (3)給与所得者の出張旅費など (4)給与所得者の通勤手当 (5)相続、遺贈又は個人からの贈与による所得(相続税や贈与税の対象となります。) (6)損害保険金、損害賠償金、慰謝料などで次に掲げるもの→身体の障害に基因して支払いを受けるもの、資産の障害に基因して支払いを受けるもの及び不法行為その他突発的な事故により資産に加えら れた損害について支払を受けるもの、加害者以外の者から受ける災害見舞金、その他上記に類するもの など。
・その他の法令の規定によるもの→(1)健康保険の保険給付 (2)厚生年金保険の保険給付(※老齢厚生年金、通算老齢厚生年金、脱退手当金は課税対象) (3)雇用保険の失業給付 (4)生活保護法の規定により支給を受ける保護金品 (5)児童福祉法の規定により支給を受ける金品 (6)国民健康保険の保険給付 (7)介護保険の保険給付
8)児童手当 (9)児童扶養手当 など→「職業訓練の実施等による特定求職者の就 職の支援に関する法律」における職業訓練 受講給付金においては、児童手当、児童扶 養手当は算定対象外となっている。

特に、児童を養育している家庭の生活の安定や児童の健全な育成に寄与するべく支給されている「児童手当」「児童扶養手当」について、収入算定することで住居確保給付金が受けられないという 声が、少なからず現場の声としてあがっている。上の赤字中にある、「職業訓練受講給付金」には収 入算定されないという制度間のアンバランスともあいまって、以前より課題として捉えられていた。 そこで野洲市では、令和2年度のコロナ禍において、国の交付金を活用し、5つの生活支援緊急給 付金を実施したが、その中の1つで「野洲市住居を確保するための生活支援緊急給付金」というものを創設した。これは国の住居確保給付金の仕組みをベースに創設したもので、令和2年当時において、 コロナ禍の影響で住居喪失の恐れがありながら、様々な理由で住居確保給付金を受けることができ なかった層に焦点をあて、国の制度より対象要件を緩和(横出し)したものであった。 その結果として、限定された申請期間(令和 2 年 5 月〜12 月末)ではあったが、12 件の支給(全て女性)が決定され、より広い範囲で住居の確保に資することができた。このうち8件が「児童手当」 「児童扶養手当」を収入算定しないことによって支給が可能となった件数である(参考資料@野洲市 住居を確保するための生活支援緊急給付金の実績と特徴)。 この実績からも、コロナ禍で非正規雇用労働者が多いといわれる女性が影響を大きく受けている ことがわかり、自殺総合対策の推進に関する有識者会議報告書(令和4年4月15日)において提言されている「コロナ禍における女性支援」の重要性を表している。 以上のことから、特に「児童手当」「児童扶養手当」を収入として算定しないこと求めるものである。

B職業訓練受講給付金との併給について
○生活困窮者自立支援法施行規則 (調整) 第十八条 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成二十三年法律第四 十七号)第七条第一項に規定する職業訓練受講給付金を受けることができる者に対しては、これを受 けることができる期間は、生活困窮者住居確保給付金を支給しない。

上記は、住居確保給付金の併給調整に関する条文である。(ただし現在は、施行規則改正により、令和4年 8 月末申請分まで、住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給について可能としている。) 住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給については、以下の観点から特例措置ではなく本則 の制度として、併給が制限されないことを求める。
@ 雇用保険とのアンバランス→現在、雇用保険の失業給付については併給調整がかかっていない(収入算定はされる)。 A 前出の非課税所得との兼ね合い→雇用保険の失業給付も職業訓練受講給付金も非課税の取扱いである。 B 住居確保給付金の受給水準の多くは、職業訓練受講給付金の収入や資産要件の上限額と比べて、 かなり低水準となっている。現に住居を喪失する恐れのあるものが、職業安定所の指示により 職業訓練を受け、より安定した雇用を獲得することを実現しようとするにあたっては、職業訓 練受講給付金のみで住居の確保と職業訓練中の安定した生活を実現するのは困難。 併せて、求職者支援制度の緩和による特例措置⇒令和 5 年 3 月末までとなっているが、 これについても恒久的な制度とすることを求める。 *参考資料A特例措置を活用した住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給事例を参照。


○参考資料@野洲市住居を確保するための生活支援緊急給付金の実績と特徴→支給対象範囲⇒大学生・専門学校生等の学生も支 給対象とする。(市内に住居を賃借 する者を要件とし、生計維持者を 要件としない。)
・再支給について→過去に住居確保給付金を受給した ことがある場合でも支給可能。(た だし、本給付金の複数回受給は不 可。)
○参考資料A特例措置を活用した住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給事例参照。


◎社会保障審議会 第 18 回 「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」 意見
新保美香(明治学院大学)
1.「保護施設における現状と課題」について(資料 1)

<生活保護施設の法的規定について>
第三十八条 (抜粋:下線は報告者) 2 救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所さ せて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 3 更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、 生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 4 医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とす る。 5 授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対 して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とす る施設とする。 6 宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。 第三十九条 都道府県は、保護施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。 (略) 三 保護施設の運営に関する事項であつて、利用者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に 関連するものとして厚生労働省令で定めるもの。

(1)救護施設、更生施設は、平成 16(2004)年の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」 における指摘を受けて、これまで、被保護者の自立支援を推進することを中心的な課題として、取 組みをすすめてきた。
(2)救護施設では、平成 25(2013)年 4 月に全国救護施設協議会が「救護施設が取り組む生活困窮者 支援の行動指針」を策定。その後、「第二次行動指針」(平成 28 年策定)、「第三次行動指針」(平成 30 年策定)を示し、「地域移行支援」「施設機能の活用促進」「循環型セーフティネット施設として の連携の強化」、「認定就労訓練の実施」等に積極的に取り組まれ、地域になくてはならない施設と して貢献されている。
(3)また、救護施設、更生施設⇒「個別支援計画」を策定し、利用者の人権や主体性を尊重し生活保護における 3 つの自立概念をふまえた「自立支援」を展開している現状。
(4)こうした現状を鑑みて、生活保護法第三十八条第3項の「養護及び生活指導を必要とする」という 対象者規定の文言とともに、同法第三十九条第 3 項の「利用者の適切な処遇」という文言を見直し、 関係者の意見をふまえつつ、現状に即した用語や内容にすることをぜひご検討いただきたい。
(5)なお、生活保護法による保護の実施要領において、「処遇」という用語は、平成 20(2008)年 3 月 に「援助」という用語に変更されている。(「処遇方針」が「援助方針」という用語に変更された。

2.生活困窮者自立支援制度における「人材養成研修のあり方」について (資料 2)
(1)自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の支援員・従事者に対する初任者研修 は、国が企画立案の中核を担い、都道府県との協力のもと、修了証を発行する研修を実施してきた。「人が人を支援する制度」における人材養成は、事業を推進するための土台を築く極めて重要 な取組み。今後も人材養成研修は国が責任を持ち、都道府県への支援を行いながら、着実に、理念の実現ができる人材を養成していく必要がある。また、現任者を対象とした支援の質の向上のための階層別研修も不可欠であり、国のイニシアチブのもと実施していくことが望まれる。
(2)全国から支援者が集まる研修の場は、人材養成の場であると同時に、自治体担当者同士、支援者 同士のネットワークの形成や、各地における取組みの現状や好事例を把握することに資する機会。研修が、単なる一方的な情報伝達の機会にとどまらないように、現在のような、参加型、 アクティブラーニングをベースとした研修の継続が必要である。
(3)国研修受講者は、都道府県所管課担当者、研修企画立案実施担当者とともに、都道府県研修の「研修企画チーム」の構成メンバーとなり、国研修で習得したことを伝達し、都道府県における 研修の企画実施に協力する役割を担っている。国研修受講者が、こうした役割を担っていること や、都道府県研修を「研修企画チーム」で企画実施していることが、各都道府県における人材養 成研修の充実、体制強化につながっていることは、高く評価。 (4)現在研修を実施していない一時生活支援事業及び子どもの学習・生活支援事業の支援員・従事者 に対する研修についても、良質な支援が全国で展開されるよう、地域性をふまえつつも、支援の 考え方や実施方法に大きな差異がないように、国による研修に早急に取り組むことが求められる。

3.生活保護制度における「人材養成研修のあり方」について (資料 3)
(1)生活保護制度における人材養成研修は、都道府県・政令市が、新任者および現任者への研修の中核を担っている現状がある。(国による研修は、毎年、ケースワーカー約 300 人、就労支援員約 200 人、査察指導員約 300 人、日常生活支援住居施設の生活支援提供責任者等約 200 人に対して実 施されているが、参加できる職員は限られている。)
(2)都道府県・政令市における研修を充実させるためには、人材養成のための指針の策定、職種別の 標準的な研修プログラムの作成、研修担当者のための研修の実施、活用可能な研修教材(動画・ 資料)の整備が必要となる。
(3)研修教材や、相談援助の充実の一助となる「手引き」等は、厚生労働省保護課においてこれまで 複数作成されてきた。


◎参考資料1 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理(令和4年4月 26 日)(抄)
(5)居住支援のあり方 ↓

【現状の評価と課題】→(基本的な考え方)(一時生活支援事業の利用状況・効果)(住居確保給付金の利用状況・効果)
【論点】→(居住支援全般)(一時生活支援事業)(地域居住支援事業)(緊急的な一時支援)(住居確保給付金)
(9)支援を行う枠組み(人材育成のあり方、都道府県の役割、中 間支援のあり方等)↓
【現状の評価と課題】→(人材育成のあり方)(都道府県の役割)(中間的支援のあり方)(町村部における支援)
【論点】→(支援の質と人材養成研修等)(都道府県の役割)(中間支援)(町村部の支援)

次回は新たに報道資料「産後パパ育休(出生時育児休業)が10月1日から施行されます」からです。

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