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第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月22日(Mon)]
第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年8月10日)
《議事》(1)居住支援のあり方について (2)支援を担う体制づくり及び人材育成等について (3)生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27349.html
◎資料3 生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について
1.生活保護業務の効果的・効率的実施について
○生活保護現業員(ケースワーカー)の業務内容(例)

・事前の相談→相談者の状況把握。利用可能な他法他施策活用助言。生活保護制度の説明。
・保護の申請・決定→【保護の要否の審査】【保護費の支給(毎月)】
・保護の開始後→【援助方針の策定】【訪問調査(世帯の状況に応じて年数回)】【収入状況の把握】【保護申請書の受理】【助言・指導】

○生活保護ケースワーカー数等の状況→平成23年から約4千人増、また、1人当たり担当世帯数は減少。 ケースワーカーの配置⇒社会福祉法の標準数(※)を踏まえて必要な交付税措置を行うとともに、自治体に対する 指導監査において必要な人員体制を確保するよう助言指導。 ※ ケースワーカーの配置は、社会福祉法において市部80世帯に1人、郡部65世帯に1人を「標準」として定められている。
○ケースワーカーの経験年数→平成28年の調査⇒経験年数が3年未満の割合が、61.6%。
○被保護世帯が抱える課題(1.福祉事務所へのアンケート、2.ケースワーカーへのアンケート)→1.は病気(メンタルヘルス含む)、不安定就労(非正規雇用等)など。2.は、ひきこもり 、アルコール依存 、認知症、 不登校にど。
○ケースワーカーが負担や困難さを感じる業務(1.2.ケースワーカーへのアンケート)→現状、ケースワーカーの多くが、他法他施策や相談援助に関する知識等の不足を背景に、業務負担を感じており、とりわけ 相談援助の実施の局面を中心に困難を抱えている。
○福祉事務所と自立相談支援機関等の関係機関との連携状況(ケースワーカー、福祉事務所長へのアンケート)→地域包括支援センターや、社会福祉協議会、通院・入院 先医療機関、ハローワーク、民生委員・児童委員等が挙げられている。
○関係機関との連携にあたっての課題(ケースワーカーへのアンケート)→関係機関と連携する上では、「業務範囲外のこともケースワーカーに押し付けられる」ことや「役割分担、支援方針 の考え方や違いの調整」が必要になること、「個人情報、プライバシー、守秘義務への対応」が必要になること、 「連携機関間での押し付け合いになる」等の課題があることが指摘されている。
○業務負担の軽減、簡素化・効率化に向けた取組や工夫(福祉事務所長への調査)→業務改善に向けた取組として、「嘱託職員の雇用を図り、業務分担を行っている」との回答が最多。組織的な対応を 検討したり、マニュアル等の作成・活用や、ICTの活用を図っている事例も存在。
○マイナンバー制度による情報連携について→マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類(住民票の写し 、 課 税証明書等)を省略可能とする等のため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシ ステム(情報提供ネットワークシステム)を用いた個人情報のやり取りを行うことをいう。
○生活保護業務におけるマイナンバー情報連携の取組状況@→マイナンバー情報連携を用いて情報を取得したことがある福祉事務所⇒全体の約6割。取得情報は年金関係 情報が最も多く、課税関係情報が続く。他自治体での保護受給歴を取得したと回答した自治体も存在。利用場面⇒申請時と毎月の収入認定業務で情報連携が使われていることが多く、その他課税調査時、年金額改定時や返還金等が発生した際にも利用されている(1〜3の参照。)
○生活保護業務におけるマイナンバー情報連携の取組状況A→情報連携を行っていない理由⇒「システムの使い方が分からない」が最多、次いで「情報連携が必要となる場 面が少ない」との回答。 利用し始めるきっかけを質問したところ、「マニュアルの整備」が最多。その他、「改修費用の補助」や「端末の導入」等の回答あり。 ※ 年金関係情報に特化した情報照会マニュアルは既に厚労省において作成・各自治体に配布済み。

2.不正受給対策について
○不正受給の状況
→不正受給件数及び金額は、ここ数年は減少傾向。 内容の約6割は稼働収入の無申告や過小申告。
○平成2 5年生活保護法改正における不正・不適正受給対策の強化等→生活保護の不正事案に対しては、適正な保護の実施や、制度への国民の信頼を確保するためにも、厳正な対処が必要 であり、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引上げ等を実施。【施行期日:平成26年7月1日】⇒主な改正内容→(1)〜(4)まで参照。
○資力がある場合の返還金等の保護費との調整について(平成30年生活保護法改正で対象拡大)→保護の実施機関は、被保護者が保護費の交付を受ける前に、その一部を徴収金の納入に充てる旨を申し出た場合 において、被保護者の生活の維持に支障がないと認めたときは、保護費と調整するかたちにより徴収金を徴収する ことができる(法第78条の2)。
⇒「対象となる徴収金」「調 整のイメージ」参照。
○不正受給の未然防止・早期発見に向けた保護の実施機関の取組→不正受給の発生要因の多くを稼働収入等の無申告や過少申告が占めることから、保護の実施機関に対し、以下のよう な取組を実施するよう求めている。⇒「収入申告の必要性・申告義務の周知」「生活実態の把握」「収入申告書の徴取・内容確認及び審査」「課税調査の 徹底」参照。
○複数の福祉事務所で保護を受給する不正行為の防止について→不正行為の事例があると回答した自治体は、回答数の40.3%。 住民票の所在地が実際の居住地とは異なる場合に、住民票所在地の自治体に保護受給の有無の確認を行う等の対応を したことがある自治体は、回答数の81.4%。 3.重複受給事案例→郡部福祉事務所において保護申請・開始となった被保護者⇒被保護者の姉に扶養能力調査を行ったところ、隣の市福祉事務所からも扶養能力調査が行われており、隣市において保護受給中であることが判明。   ある市から生活保護を受給しているにもかかわらず、別の市に生活保護を申請し、生活保護費を不正に受給した疑いで逮捕。

《特に御議論いただきたい事項》
○今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究結果概要@ (令和3年度生活困窮者準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分))(事業実施主体:PwCコンサルティング合同会社 )↓
・業務負担軽減に関する基本的な考え方
→ケースワークに必要な専門的な知識を外部から取り入れ、ケースワーカーが自信を持って 安心して業務にあたり、質の高いケースワークにつながることを目指すべき。特に、専門的な知識を要する問題や多様な問題が複雑に絡んでいる課題を解決するためには、福祉事務所以外の他機関との連携によって、それらの機関が有する専門性を統合し支援に活用されることが望ましい。 それにより本来のケースワーク業務に充てられる時間を確保しやすくなり、支援の質を高めることができるとともに、結果的にケースワーカーの業務負担の軽減にもつながると考えられる。
・生活保護に関わる業務の負担軽減方策の全体像→直接雇用(正規職員の増員、会計年度任用職員の活用)を増やすという考え方等。 関係機関等との連携を適切に行うための会議体等を制度上明確に位置付けることも必要。 定型的な業務はICT等を活用し業務の効率化を図ることも必要であり、国を挙げて推進すべき。 業務の外部委託は、こうした方策を検討してなお業務負担の軽減が十分でないと判断される場合の手段、また、外部機関が保有する知見を活用する方が質が高まると考える場合の手段として位置づけられるべき。
・外部委託の活用の検討(外部委託の対象とする業務の検討)→@窓口初期対応業務、A助言・支援系業務、B定期訪問系業務に検討対象を絞り、研究会で 議論を行った。A助言・支援系業務については、・・・・外部委託を充実させていくことはあり得ると考えられる。
B定期訪問系業務については関係機関との連携等を活用する観点から、(3点あり)・・・業務負担の軽減を図ることができるものと考えられる。@窓口初期対応業務⇒間接的にであっても保護の決定に関わるものであり、行政からの委託の形で民間事業 者が関与することは望ましいとは言えない。しかし、行政からの委託とは異なる形で要保護者の相談に寄り添い、困窮からの脱 却を支援・擁護(アドボケイト)する立場で民間の相談支援機関が関わることについては可能性があると考えられる。
・委託先選定時の留意事項等→受託者の能力要件や確保すべき業務水準を設定し、遂行能力や遂行プロセスの適切性を評価できる方法を選択することが必要。外部委託開始後は、業務の遂行状況を適切な周期でモニタリング・評価することが必要で、外部委託の終了時の報告も、成果のみではなく業務遂行の状況や対応実績の報告とすることが望ましい。

○生活保護に関わる業務の負担軽減方策の全体像(「今後の福祉事務所における生活保護業 務の業務負担軽減に関する調査研究報告書」より引用)→研究会にて議論された視点⇒単に業務量の問題だけでなく、高度化専門化 する相談・支援による負担、質の向上等へ寄与 できる可能性⇒一定の専門性のある支援業務の委託へ。
○生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理(令和4年4月22 日)(抜粋)7.務負担の軽減について→「現状と基本的な方向」「具体的な議 論」参照。
○8.生活保護費の適正支給の確保策等→「現状と基本的な方向」「具体的な議 論」参照。

○特にご議論いただきたい点↓
(事務負担の軽減)→ケースワーカーの業務負担軽減のあり方⇒ケースワークの質の向上の観点から議論を行っていくことが重要、被保護者の多様で複雑な課題を解決するため、関係他機関との連携を図るとともに、自立支援プログラムや関連事 業を積極的に活用することで、ケースワークの質の向上と業務負担軽減の両立を目指すべきではないか。 マイナンバー情報連携等、ICT等を活用した事務負担軽減策を進めるべきではないか。
(不正受給対策)→生活保護費の不正受給の未然防止・早期発見を図るための更なる方策としてどのようなものが考えられるか。 複数の福祉事務所で保護を受給する事案を防止するため、業務の負担にも留意しつつ、どのような取組が必要か(例:住民票上の住所地と異なる自治体で保護申請があった場合、状況に応じて住民票所在自治体に保護受給確認をすること等)。ICT等を活用した不正受給対策として、どのような取組が考えられるか。


《参 考 資 料》
○生活保護制度における相談援助活動の枠組み
→生活困窮者に対して↓
・受付面接→事前評価→援助方針の策定→援助活動の実施→状況把握→評価・見直し→終結へ。終結に至らない場合はP・D・C・Aを回していく。⇒新たな方針の策定へ。
○ケースワーカーが負担や困難さを感じる業務(具体例)(ケースワーカーへのアンケート)→他機関との連携面での課題に加え、指導困難ケースへの対応での負担感や、訪問調査活動での負担等、様々な局面で負担や困難さを感じている。⇒回答の分類・ 回答例あり。
○関係機関等との連携強化が必要な理由(福祉事務所長へのアンケート)→様々な関係機関との連携強化が必要との回答が寄せられている。⇒分類と主な回答あり。
○他機関との連携に関する外部機関や有識者からの意見の例→社会福祉協議会等の外部機関や有識者へのヒアリング調査⇒福祉事務所やケースワーカーと他機関との連携を更に図るため、それぞれの機関の業務や役割の相互理解を進めることや、連携先の担当者との間で緊密な意思疎通 を図ることが必要との意見があった。
○コロナ禍に伴う相談体制の強化等の取組状況(福祉事務所へのアンケート)→福祉事務所では、面接相談や就労支援の補助を行う職員の雇用や、ITの導入等に 取り組んでいる。
○保護決定等体制強化事業 令和3年度補正予算 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(61億円)の内数→新型コロナウイルス感染症の影響による要保護者からの生活保護に関する面接相談及び保護の決定の件数の増加に対応するため、必要な方へ必要な生活保護が滞りなく決定されるように、福祉事務所における保護決定等の体制の強化を図る。⇒事業の必要性、事業内容(非常勤職員の雇い上げ費用等の補助→要保護者に対する面接相談業務 ・保護の決定事務処理、就労支援等の補助業務)、⇒面接相談件数の増、保護の決定事務処理件数の増
○生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業(令和3年度補正予算284,537千円)→従前の試行的取組を踏まえた新たな自治体の試行的取組を促進し、効率化の効果が高かった取組の反映・横展開を行うと ともに、生活保護業務プロセス及び基幹システムの標準化について調査研究を行い、更なる業務負担の軽減を図る方策を検討し、業務 効率化の取組を推進。⇒【事業内容】 【事業スキーム等】参照。

次回も続き「資料4 奥田委員提出資料」からです。

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