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第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年08月20日(Sat)]
第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年8月10日)
《議事》(1)居住支援のあり方について (2)支援を担う体制づくり及び人材育成等について (3)生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27349.html
◎資料1 居住支援のあり方について
○住まいのセーフティネット→生活困窮者などの住まいの確保が困難な方については、住宅扶助や住居確保給付金などの福祉施策や、公営住宅の 供給や住宅セーフティネット制度などの住宅施策により、様々なニーズに応じた支援を行っている。⇒「住宅扶助(生活保護)」「住居確保給付金」「公営住宅の供給」「住宅セーフティネット制度」あり。


1.一時生活支援事業、地域居住支援事業における 居住支援の現状と課題
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(プラン作成者の課題)
→男性、女性ともに20代〜60代で「住まい不安定」、男性70代で「ホームレス」の課題が多く見られる。
○ホームレスの実態→国として初めて全国調査を実施した平成15年以降、ホームレスの数は把握している限り、毎年減少、依然として約3,500人のホームレスが確認されている。ホームレスの高齢化や、路上生活期間の長期化などが課題となっている。
○不安定居住者の実態  潜在的な不安定居住者→令和2年度に約4万人を対象とした不安定居住の実態調査を行ったところ、5年以内に不安定居住を経験した割合は 約1%であった。このことから、ホームレス以外にも、知人宅やネットカフェなど様々な場所を行き来している不安定 居住者が一定数存在することが窺えた。
○一時生活支援事業の概要→巡回相談等により、路上生活者や終夜営業店舗等にいる住居に不安を抱えた生活困窮者へアウトリーチを実施し、一定期間内に限り、衣食住に関する支援を行う。その際、自立相談支援機関と連携の上、課題の評価・分析 を実施し、就労支援等を行う。 また、地域居住支援事業⇒一時生活支援事業のシェルター退所者や居住に困難を抱える者であって地域社会から孤立した状態にある低所得者に対して、一定期間、入居支援や訪問による見守り等を行う。⇒住居に不安を抱えた生活困窮者の安定した居住を確保する。
○一時生活支援事業の実施状況等 概況@→一時生活支援事業の実施率は全国約37%、人口規模が小さい自治体ほど未実施の傾向にある。また、人口規模10万人以上の自治体では156自治体が未実施であることから、多くの者が事業の対象となっていない。実施方法⇒単独実施が73.6%と最も多く、共同実施にも21.3%と一定数取り組んでいる。
○一時生活支援事業の実施状況等 概況A→運営方法⇒約6割の自治体が委託により実施。(直営方式との併用を含む) 委託先はNPO法人34.0%が最も多く、次いで社会福祉法人(社協以外)が23.3%。一時生活支援事業の利用者⇒男性の利用者が約9割を占めている。
○一時生活支援事業の実施状況等 利用者像→40代〜60代の利用割合が大半。施設利用者の半数以上は「路上生活期間1ヵ月未満」。路上生活に至った理由は「失業・倒産等」が27.4%を占めるほか、「住居の立ち退き・施設退所等」も一定数いる。入所前の主な宿泊先は「公園」等の路上より、「自宅・知人宅等」や「ネット カフェ」などの非路上のほうが多い。
○一時生活支援事業の実施状況等  施設別の利用者及び利用期間→自立支援センターでは3カ月〜6カ月未満、施設方式シェルター、 借り上げ方式シェルターでは1カ月未満。
○一時生活支援事業の実施状況等 支援効果→約7割の退所者が就職や福祉等の措置の利用に結びついている。
○地域居住支援事業の実施状況等 概況→実施自治体は50自治体、主な運営方法は「委託」96.0%、委託先は「社会福祉法人(社協以外)」69.4%が 最も多く、次いで「社団法人、財団法人」14.3%であった。
○地域居住支援事業の実施状況等 支援内容→入居支援⇒「住まいに関する相談」「不動産業者・物件の紹介」「入居契約等の手続き」がいずれも 90%以上の割合で実施。居住支援⇒「個別訪問による見守り」「安否確認・緊急時対 応」がいずれも80%以上の割合で実施。
○地域居住支援事業の実施状況等 支援人数・期間及びその効果→実施自治体では、「社会的孤立の防止」や「就労に向けた効果的な支援」といった効果が現れている一方、未実施自治体における実施に当たっての課題としては、「対象となる利用者がいない」を挙げた自治体が半数以上にのぼった。
○一時生活支援事業の課題等@→一時生活支援事業の未実施自治体のうち、一時生活支援事業の実施の意向がある自治体は2.4%にとどまり、実施しない又は未定の自治体は54.3%。実施にあたっての課題認識⇒「事業を利用する見込みの ホームレスがいない」48.9%、「一定数の利用者を見込めない」48.0%、「事業を利用する見込みのホームレス以外 の利用者がいない」40.5%があげられた。
○一時生活支援事業の課題等A→潜在的なニーズの 把握を行っていない自治体は49.4%と約半数が把握しておらず、潜在的なニーズの把握を行っていると回答した自治 体は43.5%だったが、ニーズの把握方法は「ホームレスの実態に関する全国調査結果」71.8%が最も多かった。
○自治体における居住支援のニーズの状況→一時生 活支援事業未実施自治体であっても居住支援のニーズはあることが確認された。
○緊急一時的な居所確保のニーズ等→コロナを契機に支援ニーズが顕在化したが、既存施設による受け入れが困難な場合があることから、現在、各自治体や民間団体等が独自に取り組んでいる状況。

2.住居確保給付金における現状と課題
○住居確保給付金
→離職・廃業や休業等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定し た住まいの確保を支援する。
○コロナ禍の対応→新型コロナウイルス感染症拡大による経済情勢の変動等を踏まえ、休業等に伴う収入減少等により住居を失うおそれが生じ ている方を新たに支給対象としたほか、住居確保給付金の再支給や職業訓練受講給付金との併給など様々な措置を講じた。
○住居確保給付金の支給実績の年度別推移(平成27年度〜令和3年度)→支給決定件数⇒平成27年度〜令和元年度は、約4,000〜7,000件で推移、新型コロナウイルス感染症 の感染拡大の影響等により、令和2年度は約135,000件、令和3年度は約46,000件に急増。特例措置である再支給決定件数⇒令和2年度は約5,000件、令和3年度は34,000件となり、生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を 果たした。
○住居確保給付金の支給状況等(令和2年度)@→住居確保給付金の利用者⇒休業等の者が63.6%、離職・廃業等の者は36.4%。住居喪失のおそれのある者(現に賃貸住宅等に居住している者)が約99.6%。 令和2年度の利用者⇒年齢別では30〜39歳が最も多くなっており、令和元年度において対象外であった65歳以上 も計7.4%利用。世帯構成は、令和2年度において、令和元年度と比べて2人世帯、3人以上の世帯がやや増加した。
○住居確保給付金の支給状況等(令和2年度)A→新型コロナウイルス感染症による経済情勢の変化や、緊急事態措置等を踏まえた求職活動要件の緩和措置が相まっていずれも低調となった。

特に御議論いただきたい事項
○生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理(令和4年4月2 6日) 2個別論点 (5) 居住支援のあり方 ※一部抜粋
・住居確保給付金に関する論点→6点あり。住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討、職業訓練受講給付金との併給等について、恒久的な対応として制度化すべき、様々な事情により就労にブランクが生じている場合があるため、「離職・廃業後2年以内」という要件についても検討、高齢者や自営業者等に対す る支援のあり方についても検討すべき、特に個人事業主⇒個別性・柔軟性の高い支援が求められることから、求職活動要件の見直しが必要、児童扶養手当・児童手当の取扱いを職業訓練受講給付金と統一すること や、給与収入の場合の控除の取扱い等について事務負担が少ない形での収入要件の見直しを検討すべきではな いか。住居確保給付金をきっかけとして、自立相談支援機関を中心に、不動産業者や居住支援法人を含む様々な社会資 源同士がつながり、居住継続に向けた支援の仕組みをつくることが必要ではないか。
・居住支援のあり方 ついて→(居住支援全般について)(一時生活支援事業等について)(住居確保給付金について)


3.保護施設における現状と課題
○生活保護法に基づく保護施設の規定及び現状等
→救護施設・更生施設・医療保護施設・授産施設・宿所提供施設⇒設置根拠、目的、設置主体、運営費など9部門の一覧表。
○保護施設の設置状況(イメージ)→4施設の全国分布イメージ。
○保護施設入所者の状態像→「年齢」は、「65歳以上」が多くなっており、救護施設は、54.5%と半数以上。「入所期間」は、救護施設の場合、「10年以上」が34.8%。「日中活動」は、救護施設の場合、「施設内での日中活動」が94.5 %、宿所提供施設の場合、「転居先探し」が60.9%とそれぞれ多い。 「1年後の居住の場所」は、救護施設の場合、「現在の施設に継続入所」が82.9 %、更生施設及び宿所提供施設の場合、「地域移行」が最 も多い。
○地域移行に向けた各種事業→救護施設居宅生活訓練事業、保護施設通所事業の概要・対象者・支援内容・実績あり。
○保護施設の機能強化に係る加算等→費目、 設定の要件、 対象施設についての各種加算。
○生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理(抜粋) 6.居住支援について(1)保護施設について@→「現状と基本的な方向」「具体的な議論」あり。
○特にご議論いただきたい事項↓
・救護施設等⇒精神障害者や依存症の対応が難しいケースなど多様な支援が求められており、最後のセーフティ ネットとして保護施設の役割は重要と考えられるところ、受け入れる対象者の状態像が複雑・多様化していることへの対応 策をどのように考えるか。
・救護施設等での取組をさらに地域での実践に活かすなど、地域で生活する被保護者等への支援機能を更に 発揮させるための方策をどのように考えるか。
・入所者の地域移行を含め、より効果的な支援を行う観点から、福祉事務所や他の支援機関等との間で適切に情報共有を図 るための方策について、どのように考えるか。また、より専門性の高いスキルが必要との指摘がある中、職員の支援スキル を高めるための方策について、どのように考えるか


4ー1.無料低額宿泊所等について
○生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の概要
→生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子どもの大学等への 進学支援、児童扶養手当の支払回数の見直し等の措置を講ずるほか、医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずる。
・ 改正の概要→2-(3) 貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援 @ 無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化 A 単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施
○貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への日常生活支援 (令和2年4月施行)→1.無料低額宿泊所の規制強化(貧困ビジネス規制)2.単独で居住が困難な方への日常生活支援⇒日常生活支援住居施設⇒日常生活上の支援を委託する 無料低額宿泊所等の基準の創設 (生活保護法) ※都道府県、政令市、中核市が認定。
・当該住居に支援を必要とする生活保護受給者(※)が入居した場合、福祉事務所が事業者に日常生活上の支援の実施を委託し、その費用を事業者に交付 ※ 単独での居住が困難で、無料低額宿泊所等で日常生活上 の支援を受ける必要がある生活保護受給者(福祉事務所が判 断)
○無料低額宿泊所・日常生活支援住居施設の分布(イメージ)→各都道府県分布イメージ。
○無料低額宿泊所等の実施状況等→無料低額宿泊所等の実施状況とその取組み推移あり。
○無届の無料低額宿泊所への対応について→無届の無料低額宿泊所については、下記のとおり(「無届の無料低額宿泊所への対応」参照。)届出を勧奨するとともに、調査によって、不当な行為が発見された場合には事業の 制限や停止を命ずることにより、悪質な事業者に対する規制を行うことが可能ではあるが、届出義務に罰則はない。
○(参考)他の施設系事業における規制について→有料老人ホームを設置しようとする者に事前届出が義務づけられており、当該届出をせず、又は虚偽の届出をしたときには、30万 円以下の罰金に処される。保育所の設置者(認定こども園の認可を受けたものを除く。)は、事業の開始の日から1ヶ月以内の届出が義務づけられており、当 該届出をせず、又は虚偽の届出をしたときには、50万円以下の過料が科される。

4ー2.日常生活支援住居施設について
○日常生活支援住居施設について
→(事業概要)生活保護受給者のうち、食事や洗濯等の家事、服薬等の健康管理、日常の金銭管理、人とのコミュニケーション等、日常生活を送る上での課題を有する者が地域の中で安定して暮らしていくためには、住まいそのものの確保のみならず、その者の課題に応じた生活上の支援を行うことが必要。 改正生活保護法に基づき、単独での居住が困難な生活保護受給者に対する日常生活上の支援について、適切な支援体制を確保した日常生活支援住居施設に委託する仕組みを創設し、支援の実施に必要な経費を負担する。⇒生活保護受給者の支援の必要度 参照。
○日常生活支援住居施設管理者等資質向上研修費→(事業概要) 日常生活支援住居施設⇒令和2年度から施設の認定及び生活支援の委託が開始されるとともに、本人の状況や生活課題等を把握し、本人の抱えている課題等を踏まえた支援目標や支援計画の策定が求められる。 これらの一連の支援業務について標準的な実施方法や支援を行う上での視点や留意点等を示し、全国の日常生活支援住居施設における支援業務の標準化を図るとともに支援の質の向上を図る必要がある。 支援の標準化⇒令和2年度の調査研究事業(社会福祉推進事業:一般社団法人居住支援全国ネットワーク)において、研修カリキュラム及び研修 テキストの開発を進めた。 令和4年度においても引き続き、本研修を実施することにより、日常生活支援住居施設の管理者及び生活支援提供責任者等の資質向上を目指す。(研修概要)( 研修カリキュラム等の内容(案))( 研修カリキュラム等の検討体制等) 参照。
○日常生活支援住居施設による支援の充実に向けて→令和3年度の調査研究事業により、日常生活支援住居施設での支援の充実についてその必要性が示されている。⇒「研修等を通じた制度普及啓発」「アセスメント能力・モニタリング能力」「福祉事務所の参画」「福祉事務所と団体の相互理解の促進」の各項目参照のこと。

4ー3.居住移行の取り組みについて
○居住不安定者等居宅生活移行支援事業令和4年度予算:7.4億円
→(事業概要)令和2年度第2次補正予算⇒生活困窮者と生活保護受給者の住まい対策を一体的に支援する「居宅生活移行緊急支援事業」を新設。 支援対象者の狭間を無くすとともに、居住の確保とその後の安定した住まいを継続的に支援することを可能とし、長期化すると見込まれる居住不 安定者に対する支援を実施(令和2年度第2次補正予算「居宅生活移行緊急支援事業」から継続的な実施が可能な仕組み)。(事業内容→(1)〜(3)あり。)( 補助スキーム等) 参考。
○社会的な居場所づくり支援事業→(目的)NPO、企業、市民等と行政とが協働する「新しい公共」により、社会から孤立しがちな生活保護受給者への様々な社会経験の機会の 提供や、貧困の連鎖を防止するために生活保護世帯の子どもの学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取組の 推進を図る。(事業内容)( 実施主体)参考。

特に御議論いただきたい事項
○生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理(抜粋) 6.居住支援について(2)無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設等について@
→「現状と基本的な方向」「具体的な議論」 参照。
○特に御議論いただきたい事項
(無料低額宿泊所について)
→平成30年改正法により法令上の規制を強化したところであるが、事前届出制の実効性の確保を 図っていくため、どのような対応が必要と考えるか。 (日常生活支援住居施設について)→施行後間もない状況を踏まえて、引き続き、支援の質の向上を図る取組の推進を図る必 要があるのではないかと考えられるが、都道府県の役割も含め、どのように考えるか。
(居住支援について)→現行の被保護者等に対する居住不安定者等居宅生活支援事業や社会的な居場所づくり支援事業のさらなる推進が必要と考えられるが、困窮制度との一体化も含め、どのように考えるか。

《参 考 資 料》
○全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理(令和4年5月17日)
5.「地域共生社会」づくり
→今般の新型コロナ禍⇒住居確保給付金へのニーズをはじめ、「住まい」の課題が顕在化した。 まずは、こうした足元の課題への対応を検討していくとともに、将来、独居の困窮者・高齢者等の増加が見込 まれる中にあって、住まいをいかに確保するかは老齢期を含む生活の維持にとっても大きな課題となるため、制度的な対応も含め検討していくことが求められる。 年齢層や属性などニーズの実態を踏まえた上で、住まいの確保の支援のみならず、ICTも活用しつつ、地 域とつながる居住環境や見守り・相談支援の提供も含めた検討が必要。 合わせて、住宅の質の確保や既存の各制度の関係の整理も含め、議論を深めるとともに、空き地・空き家 の活用やまちづくり、災害リスクを踏まえた防災の視点から各地方自治体において地域の実情に応じた対応を検討することが望まれる。

○ホームレスの実態に関する全国調査の概要(令和3年11月実施)→「目的」「調査対象」「調査方法及び回答実績」「調査の実施時期; 令和3年11月参照。
○一時生活支援事業、地域居住支援事業の事例(茨城県)→新型コロナの影響による社員寮等からの退去などを想定し、県と協定市(4市)の共同による一時生活支援事業及び 地域居住支援事業を令和3年度(令和2年度モデル事業)から開始した。県の公営住宅の空き室を活用した宿泊場所の 提供、フードバンクと連携した食事提供、自立相談支援機関等と連携した就労支援や転居支援等を実施している。

○住居確保給付金の支給要件→「一月当たりの月額」「基準額」「収入基準額」 参照。
○住居確保給付金の求職活動要件@→生活困窮者自立支援法施行規則(法第六条第一項に規定する厚生労働省令で定める生活困窮者)⇒五 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指した求職活動を行うこと。
○住居確保給付金の求職活動要件A→休業等の方については、現在、特例措置として、公共職業安定所での職業相談や企業等への応募は任意となっている。
○求職者支援制度について→「概要」「コロナ禍で講じている制度の活用を進める特例措置(令和5年3月31日までの時限措置)」参照。
○無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準(最低基準)について→改正社会福祉法(平成30年6月成立)の規定に基づき、これまでガイドライン(通知)で定めていた無料低額宿泊所の設備・運営 に関する基準について、最低基準を創設(令和2年4月施行)。
※ 最低基準を定めた厚生労働省令案についてパブリックコメントを実施。令和元年8月19日に省令を公布した。 ※ 当該省令を踏まえて、都道府県・指定都市・中核市がそれぞれ最低基準に関する条例を制定する

次回も続き「資料2 支援を担う体制づくり及び人材育成等について」からです。

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