• もっと見る
« 2022年07月 | Main | 2022年09月»
<< 2022年08月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第46回社会保障審議会生活保護基準部会  資料 [2022年08月19日(Fri)]
第46回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和4年8月8日)8/19
《議事》(1)固定的経費の算出方法について (2)生活扶助基準の体系の検証について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27276.html
◎資 料 1 固定的経費の算出方法について
○固定的経費の算出方法について
(1)支出項目分類の変更に伴う算出方法の変更について
→品目分類による小分類の各支出項目について、支出弾力性 が1を有意に下回るか否かの判定を行うこととしてはどうか。
《平成29年検証の手法を基本とし品目分類による小分類ごとに判定する場合の判定方法》
・2019年全国家計構造調査による個別世帯データを用いて、次式による回帰分析を実施。
・品目分類による小分類(※)の各支出項目について→支出弾力性が1を有意(水準5%)に下回った場合、固定的経費に、支出弾力性が1を有意(水準5%)に上回った場合、変動的経費にそれぞれ分類。 ただし、支出弾力性が1を有意に上回らなかった(下回らなかった)支出項目⇒その上位項目の固定的経費・変動的経費の格付で代替することとする。
(2)固定的経費・変動的経費の判定方法について→各費目の固定的経費・変動的経費の判定について、前頁の回帰分析による支出弾力性の1との差の 有意性によって判定を行った場合、支出する世帯が少ない支出項目については、消費支出額によらず 多くの世帯で当該項目の支出が0であるため、支出の内容によらず固定的経費として判定されること となる(例:和服、自転車購入 等)。この点についてどのように考えるか。
○(参考)品目分類と2019年全国家計構造調査の支出項目の対応関係
○(参考)平成29年検証における固定的経費・変動的経費の判定結果(夫婦子1人世帯)


◎資 料 2 生活扶助基準の体系の検証について
1 検証作業の進め方↓
○1 検証作業の進め方
→第43回資料1「令和4年度における生活保護基準の検証作業の進め方」抜粋   2.生活扶助基準の水準等の妥当性の検証 ↓
(1)基本的な考え方→今回も、過去の検証手法を踏襲して同様の検証を行う。
(2)作業内容 B生活扶助基準の較差の検証→これまで の検証手法を踏襲して行う。

2 従前の方法と併せて追加的に行う算出作業(案)↓
○2 従前の方法と併せて追加的に行う算出作業(案)
(1)改善の観点
@ 世帯人員数・年齢構成に関する変数について
→各体系別の消費較差を同一の回帰式から算出する観点から、⇒世帯人員別の較差指数を算出するための世帯人員数に関する説明変数。年齢別の較差指数を算出するための各年齢階級の構成割合 を同時に説明変数として設定する。 この際、世帯人員別の較差が特定の関数に従うことを前提としないよう、世帯人員数に関する説 明変数については、世帯人員数ダミーを用いる。なお、多人数世帯については、サンプルサイズが 小さいことから、分析の対象範囲を5人以下の世帯とする。
《世帯人員別の標本世帯数》あり。

A 収入・資産・家賃に関する変数について→多重共線性等の問題により係数を不安定にする懸念があるこ とに加え、回帰分析にあたっては対象範囲を低所得世帯に限っていることから、収入に関する説明 変数(※)は除外する。 ※ 回帰分析による場合、前回平成29年検証においては、収入に関する説明変数として ln([世帯員一人あたりの 年収])が用いられていた。 資産に関する説明変数⇒対象範囲を低所得世帯に限ったとしても、収入のみでなく資 産の取り崩しを生活に充てる世帯もあることから、資産に関する説明変数は引き続き設定する。た だし、負債額の8割以上は住宅ローンであり、実際にはそうした負債額に見合う住宅を資産として 保有していることが見込まれることから、資産に関する説明変数は、ネット資産額(貯蓄現在高− 負債現在高)を用いるのではなく、ln(貯蓄現在高)によることとする。家賃に関する説明変数(ln([家賃・地代支出]))については除外し、消費行動に影響が見込まれ る持ち家の有無について、ダミー変数を設定する。

(2)消費実態の分析の用いる回帰式→(1)の観点を踏まえ、消費実態の分析には下表(第1類・第2類)の回帰式を用いる。
(3)消費較差指数の算出→(2)の式による回帰分析結果を用いて、下表(【 消費実態の較差指数の算出方法 】)のとおり消費較差の指数を算出する

(4)回帰分析に関する補足↓
@ 対象とする世帯について→回帰分析の対象とする世帯⇒世帯人員ごとに対象となる世帯の割合を考慮し引き続き世帯員1人あたり収入に関して第1・十分位を対象として行う。
A 隣接階級間で有意な較差が認められない場合→年齢階級、世帯人員数、級地のそれぞれについて、隣接階級間で有意な較差(水準5%)が認められない場合、当該階級間に較差がないことを仮定した指数についても、併せて算出して確認する。
B 検証時点で見込まれる級地区分について→検証時点で見込まれる級地区分を踏まえた消費実態の較差については、当該級地区分に応じて、下記の例(《例》見込まれる級地区分が1〜3級地の3区分である場合)のように回帰式の級地ダミー変数や較差指数の算出方法を置き換えて指数を算出する。


3 世帯類型間の消費較差の反映状況の確認(手法案)→算出した較差指数が多様な世帯類型の消費実態の較差を反映したものとなっているかを確認する観 点から、特に世帯の人員数だけでなく年齢構成によっても水準が異なる第1類については、参考とし て、複数の世帯類型における第1類相当支出の平均(※)から「実データによる世帯類型間の較差」 を算出し、回帰分析の結果から算出した較差指数による「年齢別較差指数の平均×世帯人員別較差指 数」と比較して確認を行う。

《参考》平成29年検証における消費較差(指数)の推計方法 参照。


◎参考資料1 被保護者調査(概数)の結果(令和4年5月分
○ 被保護実人員は2,023,336人となり、対前年同月と比べると、16,675人減少(0.8%減)。
○ 被保護世帯は1,639,505世帯となり、対前年同月と比べると、914世帯増加(0.1%増)。
○ 保護の申請件数は20,353件となり、対前年同月と比べると、1,953件増加(10.6%増)。
○ 保護開始世帯数は17,039世帯となり、対前年同月と比べると、1,432世帯増加(9.2%増)。

◎参考資料2「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまで の議論の整理」について(委員依頼資料)
○生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理
→生活保護制度の見直しの検討にあたり、令和3年11月より6回にわたって、地方自治体の実務者と協議を行い、今般、これまでの議論の整理を行った。今後、これを踏まえ、地方自治体の首長級との協議である「生活保護制度に 関する国と地方の協議」を開催する予定。 また、今後、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において、これまでの議論の整理を報告し、生 活保護制度の見直しについて更に議論する予定。
○これまでの議論の整理 目次

○9. 生活保護基準における級地区分について
・現状と基本的な方向→(級地の階級数)(個別の級地指定)
・具体的な議論→国の統計による分析結果を踏まえれば、枝番を廃止する方向性が妥当と考えられる。 同系列のスーパーを使っていれば物価はほとんど変わらず、交通費等を踏まえると生活コストは郡部と都市部に 大差は無いと考えられる。 また、地域による差が小さいのであれば、1つの区分に統合しても良いのではないかという意見もあった。 級地指定見直しの検討対象となる自治体に対しては、丁寧に意向を伺う必要がある。

次回は新たに「第18回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)」からです。

| 次へ